国土交通省大臣官房上下水道審議官

○松原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、全国の水道事業において法定耐用年数を超えた管路の割合は、令和三年度時点で二二・一％と年々上昇しております。その一方で、管路の更新率は〇・六四％にまで低下しております。 　このため、水道事業を持続可能なものとするため、水道管路の計画的な更新を行っていくことが重要でございます。 　具体的には、平成三十年の水道法改正で、水道事業者が水道施設を良好な状態に保つため、長期的な観点に立って水道施設の計画的な更新に努めることなど、適切な資産管理を推進するための規定を創設し、これを具体的に進める手引を策定するなど、技術的支援を行ってまいりました。 　また、改正法では、将来にわたって水道水を持続的に供給するために、施設の更新費用を含む長期的な収支の見通しを作成することについて努力義務を規定するとともに、施行規則において、必要な水道料金を適切

○松原政府参考人　お答えいたします。 　水道情報活用システムを利用している団体は、現在、約七十団体と承知しております。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　能登半島地震におきます上下水道施設への甚大な被害を踏まえ、今後の地震対策の在り方等について検討を行うため、本年三月に上下水道地震対策検討委員会を設置し、議論を行っております。 　具体的な検討内容といたしまして、能登半島地震の被災地における上下水道施設の復旧の方向性、今般の地震による上下水道施設の被害を踏まえた耐震性などの今後のハード面での地震対策の在り方、発災後の上下水道一体での被災地支援体制の在り方などを議論いたしまして、委員御指摘のとおり、五月二十九日に中間とりまとめを公表しております。 　この中間とりまとめにおきましては、今後の地震対策について、浄水場、下水処理場やそれらに直結する管路などの上下水道システムの急所となる施設の耐震化、避難所など重要施設に係る水道管、下水道管の一体的な耐震化などに取り組んでいくべきとされたところです。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　施設の耐震化状況につきまして、令和四年度末時点で、上水道について、浄水施設は約四三％、基幹管路は約四二％、下水道について、処理場は約四〇％、主要な管路は約五六％で耐震性を有しております。また、委員御指摘の避難所などの重要施設に係る上下水道管路の一体的な耐震化につきましては、今般の中間とりまとめを受けて、全国の取組状況を速やかに調査をすることとしております。 　国土交通省といたしましては、現状の取組状況をしっかり押さえた上で、強靱な上下水道システムの構築に向け、上下水道施設の耐震化を加速してまいります。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　最新の状況ということでございますけれども、発災当初より、全国の自治体から水道技術者を派遣するなど復旧に全力を挙げてきまして、五月末までに、水道につきまして、石川県内の、ああ、済みません、水道本管につきましては、建物倒壊や土砂崩れなどにより早期復旧が困難な地区を除いて断水が解消されたところでございます。 　一方で、宅内配管の修繕工事が進まず水道を利用できない住民の方がおられます。このため、石川県においては、工事業者の手配を行う受付窓口の開設、地元市町以外の工事業者が行うことによる移動に要するガソリン代や宿泊代などの増加経費に対する補助制度の創設を行っておられます。 　また、国土交通省から働きかけを行い、珠洲市において、早期に宅内配管の復旧が困難な場合に被災者の方が宅地内で水を利用できるよう、給水機能を有する止水栓を応急的に設置する取組を行

○政府参考人（松原誠君）　正確な数字は把握できておりません。

○政府参考人（松原誠君）　具体の時期をお答えすることはできませんけれども、先ほど申し上げましたような取組をしっかりと進め、また、それで不十分な場合は、更にその今やっている取組を工夫ないし改善をしまして、できるだけ早く皆様にお水を使えるように取り組んでまいります。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　総理からの指示受けまして、国土交通省といたしましては、宅内配管工事の対応が可能な県内外の業者のリストアップと石川県ホームページなどでの住民への周知、石川県の宅内配管工事に係る増加経費への補助制度や受付窓口に関します住民周知への助言、珠洲市に対しまして給水機能付止水栓の設置の働きかけを実施しております。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の、石川県におきます、工事業者の手配を行う受付窓口の開設及び地元市町以外の工事業者が工事を行うことによる増加経費に対する補助制度の創設につきまして、五月三十一日時点におきまして百四十二件の申込みがあり、そのうち八十五件につきましては業者の手配が行われたと承知をしております。 　また、もう一つ、珠洲市におきます、給水機能を有する止水栓を応急的に設置する取組の方でございますけれども、こちらは、珠洲市の方で、まずは、給水所から水を運ぶことが困難な高齢者の方々を対象に、保健師が電話や訪問等により設置の希望調査を行った結果、六件の御希望があり、六月四日より工事を開始したと承知をしております。 　引き続き、県や被災市町と連携いたしまして、これらの取組の周知を行うとともに、給水機能を有する止水栓の制度の活用について他の市町にも提案するなど、宅内配管

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　一点目でございます。 　被災した水道管につきましては、構造物の耐震性を確保することによる復旧、地上に仮設配管を応急的に設置することによる復旧などの方法により対応してございます。 　仮設配管を設置する場合におきましても、本復旧を行う際に、構造物の耐震性を確保することによる復旧を行うことができます。また、被災地を含む全国の水道管につきましては、今般の地震を踏まえ、水道の急所となる基幹施設や避難所等の重要施設に係る管路等の耐震化を防災・安全交付金等を活用し、計画的、重点的に推進してまいりたいと思っております。 　二点目でございますけれども、宅内配管につきましては、国土交通省では修繕対応が可能な県内外の工事業者のリスト化及び住民の皆様への情報提供に取り組んでおり、石川県におきまして、工事業者の手配を行う受付窓口の開設、地元市町以外の工事業者が