国土交通省大臣官房上下水道審議官

○松原政府参考人　お答えいたします。 　豪雨の増加や施設の老朽化の進行等に伴い、一部の地方公共団体では、大雨の際に汚水管に雨水が流入することにより、マンホールからの溢水、下水のあふれなどが発生しているものと認識をしております。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　国土交通省職員が六月四日からの三日間、被災六市町を訪問いたしまして、宅内配管工事の対応状況等に関して自治体の職員や管工事組合にヒアリングを行った結果、輪島市、珠洲市におきましては工事業者に多くの予約が入っているとのことでございました。 　そこで、先般の災害対策特別委員会の議論も踏まえ、輪島市と珠洲市において工事業者に宅内配管の修繕予約が何件入っているのかを把握するため、管工事組合を通じて調査を行っているところでございます。 　国土交通省といたしましては、この調査結果も踏まえつつ、県や市町と連携して宅内配管への取組を着実に進め、一日も早い水道の復旧に向けてしっかり取り組んでまいります。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　調査といたしまして、今、壊れている家の数ではなくて、工事の予約の方を今調べに行っております。つまり、壊れている数というのは、家がもう壊れていて当面直す見込みがない、つまり人が住んでいないところまで数えてしまうことになるので余り効果的でないということから、実際のニーズのある方を今調べに行っているというところでございます。

○政府参考人（松原誠君）　全てを調査し切っているわけではございませんけれども、業者の中では、八月まで掛かる、今の予約を全部終わらせるには八月といったところのお答えもいただいているところでございます。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、全国の水道事業において法定耐用年数を超えた管路の割合は、令和三年度時点で二二・一％と年々上昇しております。その一方で、管路の更新率は〇・六四％にまで低下しております。 　このため、水道事業を持続可能なものとするため、水道管路の計画的な更新を行っていくことが重要でございます。 　具体的には、平成三十年の水道法改正で、水道事業者が水道施設を良好な状態に保つため、長期的な観点に立って水道施設の計画的な更新に努めることなど、適切な資産管理を推進するための規定を創設し、これを具体的に進める手引を策定するなど、技術的支援を行ってまいりました。 　また、改正法では、将来にわたって水道水を持続的に供給するために、施設の更新費用を含む長期的な収支の見通しを作成することについて努力義務を規定するとともに、施行規則において、必要な水道料金を適切

○松原政府参考人　お答えいたします。 　水道情報活用システムを利用している団体は、現在、約七十団体と承知しております。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　能登半島地震におきます上下水道施設への甚大な被害を踏まえ、今後の地震対策の在り方等について検討を行うため、本年三月に上下水道地震対策検討委員会を設置し、議論を行っております。 　具体的な検討内容といたしまして、能登半島地震の被災地における上下水道施設の復旧の方向性、今般の地震による上下水道施設の被害を踏まえた耐震性などの今後のハード面での地震対策の在り方、発災後の上下水道一体での被災地支援体制の在り方などを議論いたしまして、委員御指摘のとおり、五月二十九日に中間とりまとめを公表しております。 　この中間とりまとめにおきましては、今後の地震対策について、浄水場、下水処理場やそれらに直結する管路などの上下水道システムの急所となる施設の耐震化、避難所など重要施設に係る水道管、下水道管の一体的な耐震化などに取り組んでいくべきとされたところです。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　施設の耐震化状況につきまして、令和四年度末時点で、上水道について、浄水施設は約四三％、基幹管路は約四二％、下水道について、処理場は約四〇％、主要な管路は約五六％で耐震性を有しております。また、委員御指摘の避難所などの重要施設に係る上下水道管路の一体的な耐震化につきましては、今般の中間とりまとめを受けて、全国の取組状況を速やかに調査をすることとしております。 　国土交通省といたしましては、現状の取組状況をしっかり押さえた上で、強靱な上下水道システムの構築に向け、上下水道施設の耐震化を加速してまいります。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　最新の状況ということでございますけれども、発災当初より、全国の自治体から水道技術者を派遣するなど復旧に全力を挙げてきまして、五月末までに、水道につきまして、石川県内の、ああ、済みません、水道本管につきましては、建物倒壊や土砂崩れなどにより早期復旧が困難な地区を除いて断水が解消されたところでございます。 　一方で、宅内配管の修繕工事が進まず水道を利用できない住民の方がおられます。このため、石川県においては、工事業者の手配を行う受付窓口の開設、地元市町以外の工事業者が行うことによる移動に要するガソリン代や宿泊代などの増加経費に対する補助制度の創設を行っておられます。 　また、国土交通省から働きかけを行い、珠洲市において、早期に宅内配管の復旧が困難な場合に被災者の方が宅地内で水を利用できるよう、給水機能を有する止水栓を応急的に設置する取組を行

○政府参考人（松原誠君）　正確な数字は把握できておりません。