国土交通省大臣官房総括審議官

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本法案により整備を促進することとしてございます中継輸送拠点につきましては、災害等の緊急支援物資の輸送拠点となることも想定されております。有事においても、我が国の国民生活や経済活動を支える上で極めて重要な役割を果たすことが期待されているところでございます。 　このため、今回の改正案における中継輸送施設の整備に当たっても、災害対応等の観点からも地方公共団体の積極的な関与を促してまいりたいというふうに考えてございます。 　国土交通省といたしましては、今回の法案を契機として、災害等の有事も見据えながら、我が国の物流ネットワークの重要な結節点となる中継輸送拠点の整備を促してまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小トラック事業者においても中継輸送の実施を希望する事業者は多いものの、中継輸送を実施するに当たりましては、複数のトラックドライバーが相互に貨物の受渡し等を行うための中継輸送施設の確保であったり、あるいは協業相手の確保、こういったことが課題となって、中継輸送の取組が進んでいない状況であるというふうに承知をしてございます。 　このため、中継輸送施設の確保につきましては、中継輸送施設への整備に対し、課税の特例や必要な資金の出資及び貸付けなど様々な支援措置を講ずることとしているところでございます。 　また、協業相手の確保につきましては、トラック事業者同士のマッチング機能を有する民間事業者によるシステムが一定程度普及しているところではございますが、本法案に基づく認定を受けて整備を行う中継輸送施設につきましても、このようなシステムの導入を促してまいり

お答え申し上げます。 　中継輸送の促進に当たりましては、中継輸送拠点の不足といったものが課題となっているというふうに承知をしてございまして、トラック事業者からのニーズがあるエリアにおいて施設整備が進んでいくことは、中継輸送の促進を図る上で大変重要であるというふうに考えてございます。 　他方で、ニーズがあるところであっても、保管機能を有する中継輸送拠点の整備には費用がかかるため、民間任せではなかなか整備が進みにくい、こういった状況にございます。 　このため、課税の特例や必要な資金の出資及び貸付けなど様々な支援措置を通じまして、国として後押しをすることで、中継輸送拠点の整備を促進することとしてございまして、それによりまして、ニーズのあるエリアにおける中継輸送拠点の確保が進むものと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　現時点でも、中継輸送に限らず、複数のトラック運送事業者や倉庫業者等を経由した運送が物流一般で行われておりまして、損傷等のトラブルは当事者同士の合意によって解決することが基本というふうに考えてございます。 　国土交通省といたしましては、まずは本法案に基づく中継輸送の取組について関係者より報告を求める、こういったことによりまして実態を把握しつつ、中継輸送の仕組みが有効に活用されるよう、制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　物流施策につきましては、去る三月三十一日に総合物流施策大綱が閣議決定されてございます。 　この物流施策大綱におきましては、二〇三〇年度までに達成すべき物流効率化や労働環境の改善に関する指標、ＫＰＩといたしまして、トラックドライバーの平均労働時間を全産業平均まで引き下げること、また二〇二四年度には四一・三％であったトラックの積載効率を四四％へ向上させることといったＫＰＩが設定されてございます。 　本法案は、これらのＫＰＩを達成するための主要施策の一つでございまして、トラックドライバーの負担軽減及び帰り荷の確保による輸送能力の増加に資する中継輸送を促進するため、中継輸送施設の整備促進を行うというものになってございます。

お答え申し上げます。 　中継輸送施設につきましては、収益施設であるため、基本的には民間事業者が整備、運営を行うべきものと考えてございます。 　その上で、多数の中小トラック事業者が中継輸送のために利用することができるなど一定の公共性を有する中継輸送施設については、整備、運営をするための負担を一定程度軽減することで国として後押しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　このため、この法案に基づく認定を受けた中継輸送施設を整備する場合には、固定資産税について課税標準の二分の一を五年間軽減することなど様々な支援措置を受けることができることとしてございます。 　加えまして、新たに整備するだけではなく、整備をした中継輸送施設を利用して中継輸送を行う取組につきましても、長期的に事業を営むために必要な資金の出資及び貸付けといった支援措置を受けることができることとしてございまして

お答え申し上げます。 　本法案に基づく中継輸送施設を使用する際の利用料金の設定、こちらにつきましては中継輸送施設の管理者の判断に委ねられるものでございますが、中継輸送の実施に伴う輸送コストの上昇分につきましても荷主に適切に転嫁することが必要であると考えてございます。 　国土交通省といたしましては、中継輸送の実施に伴う増加するコストも含め、トラック事業者が荷主に対して転嫁できるよう、取引環境の適正化を引き続き強力に進めてまいります。 　また、特定の事業者のみならず、より多くのトラック事業者が中継輸送に取り組めるようにするため、施設整備に際し税制特例措置の適用を受ける際には、申請主体のトラック事業者のみならず、それ以外のトラック事業者が一時的に利用できることを要件とすることを想定してございます。 　本法案は、ドライバーの負担軽減と輸送効率の向上の両立を図ろうとするトラック事業者の選択肢

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中継輸送施設では、相手方のトラック事業者を確保するハブとしての機能を発揮できることが重要でございます。このため、トラック事業者同士のマッチング機能を提供することが有効であると考えてございます。 　現時点でも、トラック事業者同士のマッチング機能を有する民間事業者によるシステムが一定程度普及してございますが、この法案に基づく認定を受けて整備を行う中継輸送施設についても、このようなシステムの導入を促していくことで、実効性の高い中継輸送を促進してまいりたいというふうに考えてございます。 　また、現場の負担軽減や業務効率化を進めるためには、複数事業者間のデータ形式の標準化やシステム連携を促すことも重要でございます。このため、令和七年度補正予算等を活用しまして、物流情報標準ガイドラインに準拠したデータ連携の取組を支援しているところでございます。 　国

お答え申し上げます。 　現在御審議いただいておりますこの法案を通じまして、整備が促進されます中継輸送拠点、こちらにつきましては、基本的にはトラック事業者同士の中継輸送の拠点となることを想定してございます。 　他方で、こうした中継輸送拠点は、その立地によっては貨物駅、港湾等の輸送モード間の結節点にもなり得るというふうに考えてございますので、他の輸送モードとのモーダルシフトの推進にも資すると考えてございます。 　また、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱においても、陸海空のあらゆる輸送モードを総動員した新モーダルシフトを推進することとしてございます。日本全体の物流ネットワークの中核かつ結節点となる基幹的な物流拠点について、今回の法案を契機とした整備の促進を図ってまいりたいと考えてございます。 　国土交通省といたしましては、新モーダルシフトを推進する中で、中継輸送拠点を活

お答え申し上げます。 　トラック運送業は、御指摘のとおり、全産業平均に比べまして、年間賃金が約一割低く、労働時間が約二割長くなっており、人手不足を解消し物流を持続可能なものとするためにも、トラックドライバーの労働条件の改善は喫緊の課題であると考えてございます。 　トラックドライバーの労働条件を改善し、トラック業界を魅力ある職場とするためには、賃上げの原資となる適正運賃の確保やドライバーの負担の軽減につながる物流の効率化が必要であるというふうに考えてございます。 　このため、標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導により適正な運賃を確保できる環境を整備するとともに、本年四月に全面施行されました改正物流法や本年一月に施行されました取適法を契機といたしまして、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備を進めているところでございます。 　加えまして、委員から御