国土交通省大臣官房総括審議官

○平田政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省が効果検証の報告書を出したという事実は確認しておりません。

○平田政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省の直轄工事で、令和四年度にスライド条項が適用された件数は九百三十九件となっております。

○平田政府参考人　お答えいたします。 　先ほどお答え申し上げました件数の中には過年度に発注した工事も含まれておりますので、スライド条項が適用された工事と比較して、元々どれくらいの発注があったかということは、やや把握しづらい状況にございます。 　ただいま委員の御指摘を踏まえまして、どのようなことができるか検討してまいりたいと思います。

○平田政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年十月四日から令和三年十月三十一日の間に北陸地方整備局において契約期間中であった件数と当該契約金額は、小倉建設株式会社が二件で約二億円、南建設株式会社が五件で約七億円となっておりまして、委員御指摘のとおりでございます。

○平田政府参考人　お答えいたします。 　昨今の激甚化、頻発化する自然災害に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局及び北海道開発局の役割はますます大きくなっております。 　このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であり、国土交通省では、毎年度の定員要求において重点的かつ継続的に取り組んでおります。その結果、地方整備局等の定員は、平成十三年の発足以降、純減が続いておりましたが、令和二年度より純増を確保しております。これに加え、令和六年度より、地方整備局等において新たに水道整備、管理行政を担うこととなります。 　国土交通省といたしましては、水道行政を含め、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について、必要な人員体制を確保すべく、今後とも最大限努力してまいります。

○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。 　国家公務員倫理法の規定との関係につきましては、現在、事実関係、詳細の事実関係を調査しているところでございます。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　地方整備局は、河川や道路などのインフラ整備、老朽化対策、災害対応、また、建設業や都市住宅に関する事務などを担う地方支分部局として全国に八か所設置されております。また、各地方整備局では、本局に八つの部を設置しているほか、事務所及び出張所が設置されているところでございます。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、三月二十九日、これは新聞報道が出る前ですけれども、三月二十九日に朝日新聞からの取材がございました。これを受けて……（塩川委員「幹部職員が誰かだけ答えて」と呼ぶ）はい。 　実は、三回、確認行為を行ってございます。 　今申し上げた取材を踏まえまして、航空局内で関与の有無を確認するとともに、翌日の三十日の新聞報道を踏まえ、国土交通大臣から事務次官へ、そして事務次官から官房長や航空局長へ、さらに大臣官房人事課長からその他の関係幹部へ、関与の有無を確認しております。 　さらに、四月二日に新聞報道が出たことを踏まえまして、大臣官房人事課長より、報道に名前が出てきました山口氏が空港施設株式会社の代表取締役に就任した時点の航空局長など関係幹部、さらに、空港施設株式会社に入社して以降の東京航空局長経験者、これらの方々へ関与の有無を確認しているところでご

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　審議官についてお尋ねがありましたけれども、三月三十日におきましては、先ほど大臣から次官、次官から官房長と申し上げましたけれども、そのほか、大臣官房人事課長から航空局の本省部長級、審議官級の三名、さらに、本省課長級の六名に対して、関与の有無を確認しているところでございます。 　さらに、四月二日の新聞報道を踏まえまして、改めて、先ほど申し上げた山口氏が空港施設株式会社の代表取締役に就任した令和三年五月時点での航空局長、航空局の本省部長、審議官級の三名、さらに、本省課長級の六名、加えて、山口氏が同社に入社した令和元年十二月以降の東京航空局長経験者、この方々に対して関与の有無を確認したところでございます。

○加藤政府参考人　国土交通審議官に対しましては確認は行っておりません。