国土交通省大臣官房総括審議官

お答え申し上げます。 　本法案は、トラックドライバーの負担軽減及び帰り荷の確保によるトラックの運行効率の向上に資するため、中継輸送拠点の整備促進等を行うものとなってございます。 　実際に建設される中継輸送拠点につきましては、貨物流通量のニーズや立地地域の実情、整備、運営主体となる事業者の投資能力等を踏まえた規模となるというふうに考えてございますし、また、それぞれの要件につきましてもこれから詳細を検討していくということになってございますが、私どもとしましては、本法案の趣旨を踏まえて、効率的な中継輸送拠点となるために必須と考えられる機能や規模などの要件を設けるというふうに考えているところでございます。 　なかなか現時点では明確なものは申し上げられませんけれども、そういった趣旨に照らして適切なものとなるようにしっかりと検討していきたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　基本的には、先ほど来申し上げておりますとおり、この中継輸送拠点というのは事業者の選択肢を増やすものというふうに考えてございますので、様々なものがあると思います。それをどのように活用するのか、あるいはその運営者にとってもどういった商品を念頭に置いて施設整備をするのかというところは、それぞれいろいろなお考えがあるのかと思ってございます。 　私どもの方でこういったものというのは決めてございませんが、なるべく多くのニーズに応えられるような、特に地域課題に対応できるようなものを想定しているところでございます。

お答え申し上げます。 　本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱において、自動運転トラック等の導入促進のための環境整備の一つとして、その乗り入れが容易となるような施設整備を推進することなどが方向性として位置付けられておりまして、また、委員御指摘のとおり、自動運転トラックを二〇三〇年度までに千台導入することが目標として示されたところでございます。 　現在、自動運転トラックにつきましては実証事業段階にございますため、現時点において本法案に基づく中継輸送施設の認定要件等を直ちに自動運転トラックの導入を前提としたものにするということは予定してございません。 　一方で、本法案に基づき整備される中継輸送施設につきましては、委員御指摘のとおり、高速道路等の幹線道路に直結した施設も整備されることが想定され、自動運転トラック対応の拠点としても今後活用することが期待されます。このため、自動運

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、現時点では自動運転トラックについては実証段階というふうになってございますので、この認定の要件としてそれを織り込んだものにはしていないというところでございますが、一方で、先ほど申し上げましたとおり、公共性の高い新たな物流拠点と、これと高速道路とを連絡するための進入路、こういったものに対する固定資産税等を軽減する新たな制度というのを創設してございます。こういったものは自動運転にとって非常に有効なものになってくるというふうに思っておりますので、そうしたハード面での支援ということは、今後とも、現在においても念頭に置いているというところでございます。 　また、今後、実証実験等の結果あるいは技術の進展、こういったものを踏まえながら考えていきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　本法案におきましては、トラックドライバーの負担軽減及び帰り荷の確保による輸送能力の増加を目的として、特定貨物自動車中継輸送拠点の整備に係る計画の認定件数、こちらを二十件とすることをＫＰＩとして設定しているところでございます。認定件数を二十件とすることにつきましては、貨物流通量の多い発地県、着地県を抽出しまして、改善基準告示に基づく拘束時間の遵守の可否などを踏まえるなど、一定の前提を置いた上で、特に中継輸送拠点の必要性が見込まれる件数を試算し、設定したものとなってございます。このＫＰＩにつきましては、本年三月三十一日に閣議決定された総合物流施策大綱におきましても同様のＫＰＩを設定しているというところでございます。 　この物流施策大綱につきましては、二〇二六年度から二〇三〇年度を計画期間としてございますが、ＫＰＩの達成状況や達成に向けた課題については、有識者や関係事

お答え申し上げます。 　中継輸送施設は、御指摘のとおり、高速道路外に立地しているため、高速道路からの一時退出後の再入場に伴いターミナルチャージが再度発生し、料金の長距離逓減についても新たな利用として計算して適用され、一般の高速道路利用者と同様に、利用に応じた料金をお支払いいただく必要がございます。 　中継輸送施設を利用するために高速道路を一時退出、再入場する場合の高速道路料金の負担については、荷主とトラック事業者の間で十分に協議を行い、あらかじめ書面等により明示した上で、荷主から運賃料金として適切に収受すべきであるというふうに考えており、国土交通省が定める標準的運賃においても、高速道路料金を運賃とは別に収受できることを明記しているところでございます。 　国土交通省といたしましては、中継輸送の実施に必要なコストを含め、トラック事業者が適正な運賃料金を確保できるよう、取引環境の適正化を引

お答え申し上げます。 　委員から御指摘ございましたＮＥＸＣＯ中日本と物流企業が新東名高速道路において共同整備するコネクトエリアのうち平成三十年九月より運用を開始しましたコネクトエリア浜松では、年々利用者台数が増加しており、令和六年度の利用台数は約一万四千台となってございます。 　また、民間事業者が整備、運営しているＴＳＵＮＡＧＵ　ＳＴＡＴＩＯＮ浜松というものもございます。こちらにつきましては、本格的な運営が開始されてから間もないことから、国土交通省として利用状況や課題等を把握するに至ってございませんが、こうした新たな拠点の提供も進みつつあるものと承知してございます。 　今後も、中継輸送のニーズに対応する形で必要な施設が整備、運営されていくものと考えてございますが、本法案に基づく制度を運用する中で課題等の把握にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中継輸送の実施に当たっては、トラック事業者が貨物の受渡し相手となる他のトラック事業者を確保できることが重要でございます。 　そのため、中継輸送拠点において相手方のトラック事業者を確保するハブとしての機能を発揮できるよう、トラック事業者同士のマッチング機能を提供することが有効であるというふうに考えてございます。現時点でもトラック事業者同士のマッチング機能を有する民間事業者によるシステムが一定程度普及しているところでございますが、本法案に基づく認定を受けて整備を行う中継輸送施設についてもこのような施設システムの導入を促していくことで、中小事業者にとっても実効性の高い中継輸送を促進してまいりたいというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　中継輸送を実施する際の契約については様々な形態が考えられますが、例えば、荷主とある一つのトラック運送事業者とが運送契約を締結した上で当該トラック運送事業者が中継輸送の相手方となるトラック運送事業者と運送契約を締結するケース、それから、荷主が直接輸送を分担する複数のトラック事業者と運送契約を締結するケース、また、荷主が貨物利用運送事業者と運送契約を締結し、当該貨物利用運送事業者が輸送を分担する複数のトラック事業者と運送契約を締結するケース、こういったものが考えられるというふうに思ってございます。 　いずれの場合であっても、やはり荷主の理解を得るということが不可欠であろうというふうに考えてございまして、トラック事業者が中継輸送を実施するに当たっては、発注から納品までの間における十分なリードタイムの設定や、積込み時間、着時間の調整、運転者の増加等に伴うコスト増に対する

お答え申し上げます。 　認定を受けた計画の変更につきましては、申請事業者にとって過度な負担とならないよう、計画の実施に大きな影響を与えないような軽微な修正の場合、運用上、変更認定を不要とすることを想定しているところでございます。 　他方で、委員から御指摘ございました中継輸送を実施する事業者などに変更がある場合、こういった場合には実施計画の変更認定を受ける必要がございますが、例えば代表者の住所が変更になったとか、こういった軽微なものにつきましては変更認定を不要とするといった方向で検討しているところでございます。 　いずれにしましても、個々の計画ごとに、事業者からの相談等を踏まえながら、適切に対応していきたいというふうに考えてございます。