国土交通省水管理・国土保全局下水道部長

○松原政府参考人　お答えいたします。 　内水氾濫等において人的被害を防止、軽減していくためには、適時的確な情報を提供し、その情報を活用して適切な住民の避難行動に結びつけていただくことが重要でございます。 　このため、委員御指摘のとおり、国土交通省では、令和四年度から二か年にわたり、内水氾濫に係る避難情報に関する検討を進めているところでございます。昨年度は、モデル地区におきまして、下水道の水位情報やポンプの操作状況等を避難情報として活用する方法などを検討してまいりました。今年度も引き続きモデル地区における検討を深め、避難情報としての効果的な活用方法を整理、検討することとしております。あわせて、これらの検討成果を踏まえ、マニュアル類を作成することを予定をしております。 　住民の避難を促し、被害の防止、軽減が図られるよう取り組んでまいります。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおりの部分といいますか、私、先ほどポンプの状況とかを申し上げましたけれども、これはあくまで避難に資する基本となる情報でございますので、これを住民の方にお伝えするときには言い換えるなど、今委員御指摘のような分かりやすい形で伝えるなど、そういう工夫が多分必要だと思います。 　ただ、これは、技術的に考えると、このタイミングから避難をしないと間に合わないという情報になりますので、それをポンプなり下水の水位の情報から判断をし、それを住民の皆様にお伝えするときには、そういう分かりやすい言葉でお伝えするようなことを更に工夫をして、住民の避難に資するよう検討してまいりたいと思っております。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　国土交通省として移管を受ける水道整備・管理行政の機能強化に向けて確実に取り組んでいく必要がございます。 　このため、下水道事業はもとより、水道事業の必要な予算の確保は大変重要であると考えており、移管に向けてしっかりと対応してまいります。 　また、組織、定員につきましても、国土交通本省に加え、地方整備局等においても新たに水道整備・管理行政を担うことになりますので、現場力、技術力を活用して的確に行えるよう、必要な組織、定員の確保にしっかりと取り組んでまいります。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　水道事業において、民間企業が有する技術や経営ノウハウ等を活用できる官民連携の取組は、水道の基盤の強化を図り、効率的な事業運営を進めていく上で有効な対応策の一つであるというふうに考えております。 　委員御指摘のとおり、これまで国土交通省では、下水道事業も官民連携、コンセッションを進めてきているところでございまして、水道事業につきましても、移管を受けましたら、これまでの取組を厚生労働省からしっかりと引き継いで、また私どもの下水道事業の知見も活用しながら、官民連携を適切に推進してまいりたいと思っております。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　今ほどの厚生労働省からの御答弁のとおり、厚生労働省におかれましては、広域連携、官民連携などに取り組まれ、水道事業の基盤強化を図られてきたものと認識をしております。 　下水道事業におきましても、人口減少等による使用料収入の減少、職員減少による執行体制の脆弱化等の課題に対応するため、国土交通省におきましては、広域化、共同化など、下水道事業の持続性を確保するための施策を講じてまいりました。 　国土交通省といたしましては、厚生労働省から水道事業の課題を引き継ぐとともに、これまで下水道事業で取り組んでまいりました知見も活用して、水道整備・管理行政のパフォーマンスの一層の向上が図られるようしっかりと取り組んでまいります。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　水道事業者への認可や指導監督並びに技術的助言を適切に行うためにも、水道整備・管理行政を適切に実施できる人材を配置し、必要な組織体制を構築することは重要なことと認識をしております。 　移管に当たっては、国土交通本省及び地方整備局等における所要の組織、定員の確保に努めるとともに、必要に応じて厚生労働省等からの出向も活用し、水道事業の知見や実務経験を持つ職員を配置するなどして必要な組織体制を整備いたします。 　また、国交省自前の話といたしまして、採用におきましても衛生工学分野の人材を一定数確保するなど、水道整備・管理行政を担う適切な人材の確保、育成にも継続的に取り組んでまいります。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　まず、国土交通省予算のどこにというお話でございますけれども、移管後の水道関連予算の位置付けにつきましては、関係省庁と連携をしながら、国土交通省の予算の中でどのように位置付けていくかと、位置付けるべきかということにつきまして、現在検討をしているところでございます。 　また、委員御指摘の二つ目の、必要な予算という言葉でございますけれども、水道事業者が抱える様々な課題に対応できるよう、水道事業者の要望も踏まえ、水道施設の整備、管理を適切に行うための予算であると認識をしております。

○政府参考人（松原誠君）　お答えをいたします。 　水道整備・管理行政の移管に伴い、これまで厚生労働省本省で担ってきた予算の事務や、災害、事故時等の、事故時の対応等の一部の事務を今回地方整備局等に分掌させていただくこと、させていくことを考えております。 　このため、移管後は、平素より地方整備局等が都道府県と緊密に連携をし、例えば災害が発生した際にはその現場力、技術力を活用して速やかに支援できるようにするなど、私どもとして水道整備・管理行政にしっかりと取り組んでいく所存でございます。 　なお、その一部の事務の分掌でございますので、引き続き本省に残る事務がございます。これら事務の分かれたことによるその混乱がないように、具体的な事務手続につきましては、あらかじめしっかりと検討して都道府県に周知してまいります。 　また、最後の都道府県のそもそもの水道の担当ということでございますけど、これにつ

○政府参考人（松原誠君）　変わる変わらないということではなくて、私どもから変わってくださいというようなことをお願いする立場にはないということでございます。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、これまで災害により水道施設に被害が生じた際は、日本水道協会が中心となった水道事業者間の相互応援や管工事の事業者による応援などにより応急給水など災害対応が行われてきたと認識をしております。 　今後、これも先ほど委員から御指摘ありましたけども、この枠組みをしっかりと基本としながら、ここにその地方整備局の支援が加わるような形、整備局等の技術力やノウハウを活用することによって水道の災害対応能力の強化を図っていきたいと思っております。 　既に、今委員からも御指摘ありましたけども、現在も既に地方整備局は自分たちの資材を持って支援もしておりますので、そういったことで移管を待たずに対応もしていきたいと思いますし、これからもしっかりとルールを作っていきたいと、その際には水道事業者の意見を聞く場もしっかり設けていきたいというふうに思いま