国土交通省水管理・国土保全局下水道部長

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　下水汚泥からのリン回収など、下水汚泥資源を肥料として活用することは持続可能な食料システムの確立や資源循環型社会の構築の観点から大変有意義であると考えています。 　委員御指摘のリン回収でございますけれども、先行的に六か所の下水処理場で行われていたところでございますが、これをより一層取組を拡大するため、昨年より、東京都、横浜市、神戸市の各下水処理場においてリン回収の効率性や品質の向上に向けた実証施設の整備を進めてまいりました。これらのうち、東京都の砂町水再生センターにつきましては、一月二十九日からリン回収施設の運転が新たに開始されたところであり、今後、横浜市や神戸市においても施設の完成が見込まれているところでございます。 　国土交通省といたしましても、引き続き農林水産省と連携をし、下水汚泥からのリン回収を含め、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に

○松原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、水道が復旧しても、下水道が使えなければ水道は使えないということでございますので、上下水道一体となった一刻も早い応急復旧が重要と認識をしております。 　そうした中で、今回、災害対応に当たりましては、水道の復旧に遅れることなく下水道の応急復旧ができるよう、例えば、水道と下水道の復旧工程を共有し、効率的な進捗を図るなどの、上下水道一体となった取組を行っております。 　一方、本復旧でございますけれども、現在被災状況の実態調査に着手した段階でございますので、現時点では本復旧の完了のめどを示すことは困難でございます。 　なお、過去の事例におきましては、平成二十八年熊本地震における熊本県益城町の下水道施設の本復旧は、完了までに約四年半を要しているところでございます。 　国土交通省としては、引き続き、全国の自治体や関係団体と協力をし、一

○松原政府参考人　お答えいたします。 　下水道の復旧状況につきましては、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の六市町におきまして、管路内に堆積した土砂を取り除くことなどによって流下機能を確保した管路の延長の割合は、二月十五日時点で、全管路の六三％となっております。 　被災者の皆様にこれまでどおり水を使っていただけるようになるためには、水道と下水道の両方が使用可能となることが必要であります。引き続き、厚生労働省や関係団体と連携をし、例えば、水道と下水道の復旧工程を共有して効率的な進捗を図るなどの取組を行い、水道の復旧に遅れることがないよう、上下水道一体となった早期復旧に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、雨水を排除するための下水道施設の設置、改築に財政支援をしております。 　一方、整備が完了いたしました下水道施設の維持管理費について、国土交通省では、現行制度上、財政支援できないことになっております。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　下水道、下水を処理したときに出る下水汚泥がございまして、これがリンを含んでおるということで、肥料に活用しようということでございます。 　昨年十二月に食料安全保障強化政策大綱が定められまして、この中で、下水汚泥発生量の約一四％が今肥料として利用されていますが、これを二〇三〇年までに倍増する目標が定められております。 　目標の達成に向けまして、現在、肥料化のコスト縮減のための技術実証を行うとともに、下水道事業者と肥料製造業ないし農業者とのマッチング支援など、取組を進めております。 　引き続き、農林水産省と緊密に連携をいたしまして、農業者等へのＰＲ、それから関係者間の案件形成支援を推進し、地方公共団体に対する施設整備の支援などを継続して進め、これら施策を一つ一つ実施いたしまして、目標の達成に向けて取り組んでまいります。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　下水道による浸水対策は、五年から十年に一度程度の大雨に対して、市街地における浸水被害の防止を目的に進められるものであります。 　具体的には、地方公共団体が雨水排除の計画を立案し、雨水管や排水ポンプ、雨水貯留施設などの整備に取り組むものであり、国土交通省では、防災・安全交付金による財政支援などにより地方公共団体の取組を促進してまいっております。 　また、事業の実施に当たっては、流域治水の考え方に基づいて、河川管理者、農業関係部局などとも連携をしまして浸水被害の軽減に努めております。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　個々の事案につきましては、やはり、しっかりと計画を立てて、どのようなことになるのかという具体の検討が必要だと思いますので、現在、この地区は下水道浸水対策をやっておりませんので、仮にそういうことになりましたら、下水道にするということで地方公共団体の方が判断されましたら、下水道、それから、先ほど申し上げましたように、河川であるとか農業の関係の方々とも連携をしながら、どうやったら浸水防除ができるのかということを検討していくことになると思っております。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、簡易水道は、施設の老朽化や耐震化などの課題を抱えており、簡易水道事業の持続性を確保するためにも、こういった課題に適切に対応していくことは重要であると認識をしております。 　国土交通省といたしましては、厚生労働省から老朽化や耐震化を含めた簡易水道の課題を引き継ぐとともに、水道事業者の要望も踏まえ、簡易水道事業の円滑な実施が図られるようしっかりと取り組んでまいります。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、市町村における内水ハザードマップの早期作成のため、簡易なシミュレーションで浸水を想定する手法を示したマニュアル等の作成や、防災・安全交付金による財政的な支援を実施してまいりました。また、内水ハザードマップの必要性等について、国と都道府県等が一体となって市町村向けの勉強会を開催して、周知徹底を図ってきたところです。 　このような取組の結果、令和二年度末では、下水道による浸水対策が実施されている約千百市町村のうち、内水ハザードマップが五十八市町村でしか作成されておりませんでしたが、令和四年九月末時点では百一市町村で作成されたところです。 　国土交通省としては、引き続き、これらの取組を進め、内水ハザードマップの作成を一層促進してまいります。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　まず、樋門の操作の規則についてでございますけれども、こちらにつきましては、令和三年の下水道法改正において、河川等からの逆流を防止するために操作を行う樋門等について、操作規則の策定を義務づけたところでございます。令和四年九月末時点におきまして、対象となる約二千七百か所のうち、約八割の樋門等において操作規則を策定済みとなってございます。 　また、委員御指摘の、樋門の操作の実際の部分でございますけれども、水位計や流向計等の観測機器の設置、樋門等の自動化、遠隔化につきましては、令和三年度から防災・安全交付金により財政的に支援をしておりまして、引き続き樋門等の操作を安全かつ確実に実施するための取組を推進してまいります。