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国土交通省水管理・国土保全局下水道部長

国土交通省水管理・国土保全局下水道部長に関連する発言28件(2023-04-21〜2024-03-22)。登壇議員1人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 水道 (54) 事業 (32) 下水道 (31) 整備 (31) 松原 (28)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
松原誠 参議院 2023-05-18 厚生労働委員会
○政府参考人(松原誠君) お答えいたします。  給水装置工事の申請につきましては一般に地方公共団体の条例等で定められており、給水装置工事の申請様式及び申請の方法につきましては、地域の状況に応じた対応がされているものと承知しております。  国土交通省といたしましては、厚生労働省から給水装置工事の申請様式や電子申請の在り方なども含めた水道整備・管理行政の課題を的確に引き継ぎ、水道事業の円滑な実施が図られるよう、必要な施策について検討してまいります。
松原誠 参議院 2023-05-18 厚生労働委員会
○政府参考人(松原誠君) お答えいたします。  衆議院の中でも同じような答弁をさせていただいたところではありますけれども、我々といたしましては、やはりしっかりと厚生労働省の方からこの資格制度の課題について引継ぎをさせていただきまして、我々としてその課題認識をしっかり持った上での対応ということになろうかと思いますので、そのような、先ほどの答弁と同様になって恐縮でございますけれども、しっかりとその課題を引き継いだ上で、我々として課題認識をした上での検討ということになろうかと思っております。
松原誠 参議院 2023-05-16 農林水産委員会
○政府参考人(松原誠君) お答えいたします。  下水汚泥資源を肥料として活用することは、持続可能な食料システムの確立や資源循環型社会の構築の観点から大変有意義であると考えております。  御指摘の神戸市では、再生リンの増産のため既存のリン回収施設の施設改良を行うこととしておりまして、令和四年度の補正予算の社会資本整備総合交付金により支援を行ったところでございます。また、あわせまして、同様に令和四年度の補正予算で、リン回収効率の向上を目指した技術実証のため、新たな実証施設を神戸市に整備することといたしました。  国土交通省といたしましても、引き続き、農林水産省と連携をし、下水汚泥資源の肥料利用拡大に向け必要な取組を進めてまいります。
松原誠 衆議院 2023-04-26 厚生労働委員会
○松原政府参考人 お答えいたします。  水道整備、管理行政におきましては、委員御指摘のとおり、現在、老朽化、耐震化などへの対応が課題となっているものと承知をしております。  こうした課題に対しまして、国土交通省は、これまで取り組んできた下水道などのインフラ整備、管理に関する知見や地方整備局などの現場力、技術力を活用し、水道整備、管理行政のパフォーマンスの一層の向上が図られますよう、必要な予算の確保を含めまして、しっかりと取り組んでまいります。
松原誠 衆議院 2023-04-21 厚生労働委員会
○松原政府参考人 お答え申し上げます。  水道における給水装置工事主任技術者や下水道における排水設備工事責任技術者の資格制度は、これまで、それぞれの経緯の下で運営されてきたものと承知をしております。  国土交通省といたしましては、厚生労働省から資格制度も含めた水道整備、管理行政の課題をしっかりと引き継いで、水道事業の円滑な実施が図られますよう、必要な施策について検討してまいります。
松原誠 衆議院 2023-04-21 厚生労働委員会
○松原政府参考人 お答えいたします。  将来に向けて水道事業及び下水道事業の持続可能性を確保するとともに、機能を向上させていくことが大変重要であると認識をしております。  国土交通省といたしましては、厚生労働省から水道整備、管理行政の様々な課題をしっかりと引き継いで、必要な施策について検討を進めてまいります。
松原誠 衆議院 2023-04-21 厚生労働委員会
○松原政府参考人 お答えいたします。  今回の移管に伴い、国土交通省が、下水道に加えて水道についても一体的に所掌することとなります。これにより、上下水道一体の組織が多い地方公共団体との関係で、国土交通省に窓口が一元化され、効率的に対応することが可能になります。  また、下水道を始めとしたインフラ整備、管理の知見を活用することで、水道整備、管理行政のパフォーマンスの向上が図られるものと考えております。
松原誠 衆議院 2023-04-21 厚生労働委員会
○松原政府参考人 お答えいたします。  水道事業者が水質基準を遵守し、水道事業が適正に実施されるためには、水質基準は、水道に関する技術や水道事業者の状況等を踏まえつつ、適切に制度設計されることが必要であると考えております。  このような観点から、国土交通大臣は、環境大臣に必要な意見を述べることを想定をしております。