国土交通省水管理・国土保全局長

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、気候変動の影響により、河川整備だけでは浸水被害を防ぐことが困難になっていると、こういう現状を踏まえまして流域治水の取組を進めているところでございます。 　御質問でございます流域治水関連法の施行に係る課題でございますけれども、雨水の貯留、流域における雨水の貯留ですとか、あるいは開発の規制、居住誘導などの取組、こういった取組につきましては、より多くの関係者に御理解いただくこと、あるいは参画していただくこと、こういったことが課題となってございます。 　このために、国土交通省では、水害リスクの理解促進のためのハザードマップの周知、あるいは流域治水の計画的な推進のための協議、情報共有を行う流域治水協議会の設置、関係者の役割等を解説した施策集の作成、周知など、流域治水への参画を促すための啓発活動を行っているところでございます

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　筑後川水系の赤谷川流域では、先生御指摘のとおり、平成二十九年の九州北部豪雨におきまして山腹崩壊が同時多発的に発生し、流出した大量の土砂と流木の氾濫により宅地や農地に甚大な被害が発生をいたしました。 　この赤谷川等の復旧に当たりましては、治水対策と流出土砂、流木対策を一体的に検討、整備するための高度な技術力を要したことから、福岡県知事から国土交通大臣への要請を踏まえまして、全国で初めての河川法に基づく権限代行工事と直轄砂防事業を国が実施してまいりました。これにより、赤谷川、大山川、乙石川におきまして、約十七キロ区間に、あっ、十四キロ区間における河道拡幅等の整備、三十基の砂防堰堤等の整備を行い、完成後、本来の管理者でございます福岡県知事へと引渡しを行ったところでございます。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　市街地に降った雨が排除できないという内水氾濫につきまして、近年、全国各地で頻発しております。そういったことから、内水対策の計画的な実施を強化していくということは喫緊の課題であるというふうに考えております。このため、雨水管や排水ポンプ等の整備を推進するとともに、雨水を貯留する対策、あるいは下流側の河川の河道掘削により水位を下げる対策など、様々な対策を一体的に取り組んでいるところでございます。 　国土交通省といたしましては、あらゆる関係者が協働して行うこの流域治水の考え方に基づきまして、下水道管理者や河川管理者等が連携して、そして計画的に施設が整備されるよう、防災・安全交付金などの財政的支援を行い、内水対策を一層進めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　河川管理者として、流域治水とともに流域の生態系ネットワークの形成に貢献する様々な取組を実施しているところでございます。例えば、兵庫県を流れます円山川では、コウノトリの野生復帰を目指して、例えば河道掘削時に川の中に湿地を形成しながら高水が流れる断面を確保、拡大すると、あるいは湿地機能を有する遊水地の整備を行う、このようなことをしてございます。また、北海道の石狩川におきましては、タンチョウもすめる町づくりを目指して、タンチョウの生息、繁殖場となるような遊水地の整備を行っているということもございます。 　引き続き、専門家ですとか地域の方々、あるいは関係機関と連携をして、グリーンインフラの概念も取り入れながら流域治水を推進してまいります。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、台風十五号、昨年の台風十五号で被災をしたことから、現地においては改良復旧事業を実施しておりましたが、今般の大雨により仮堤防が決壊をし、浸水被害が発生をいたしました。 　このため、河川管理者でございます静岡県では、大型土のうによる決壊箇所の締切りを緊急的に行って、六月の五日に完了させております。そして、今回の被災の状況を踏まえて、更に強固な応急対策の準備が進められているところでございます。 　応急対策の後には本復旧が必要となってまいりますけれども、この本復旧に向けましては、今回の被災原因の詳細な調査、そして対策の検討を今進めているというふうに伺っているところでございます。 　先生御指摘のとおり、地域の方々への説明、非常に重要なことだというふうに認識しております。被災状況などに関する説明会を早期に実施するため、現在

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　ダムの建設は、多くの住宅や農地が水没することにより、水源地域の生活環境、産業基盤に著しい影響を与えるおそれがございます。 　このため、水源地域における住民生活の安定と福祉の向上を図るため、委員御指摘のとおり、昭和四十九年に水源地域対策特別措置法が施行されました。これにより、国が決定しました水源地域整備計画に基づきまして、道路、土地改良、治水などの生活環境や産業基盤の整備が補助率のかさ上げ等の措置により進められ、水源地域の振興が図られることとなりました。法施行以来、水源地域整備計画は、九十五のダムにおいて決定されているところでございます。 　今後とも、このような法律の趣旨を踏まえて、水源地域の振興が一層進むよう、しっかりと取り組んでまいります。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年、筑後川流域において記録的な豪雨が頻発しているところでございます。特に、令和二年七月の梅雨前線による豪雨では、筑後川本川において観測史上最高水位を記録するという記録的な洪水となりました。 　この洪水では、松原ダム、下筌ダムにおいて約八千二百万立方メートルの洪水を貯留することができました。この二つのダムを含む筑後川上流域のダム群の洪水調節により、下流の大分県日田市の小渕水位観測所におきましては、水位を約一メートル下げることができまして、堤防の設計対象であります計画高水位を超えることを防ぐことができました。 　このように、松原ダム、下筌ダムは、筑後川本川の水位低下に大きな役割を果たし、水害の発生を未然に防ぐとともに、被害の軽減にも、つまり、本川の水位が下がれば内水の排除にも利いてまいりますので、軽減にも役立っているところで

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、地域の子供たちにダムの役割を理解していただくために、例えば、学校主催のダムの見学会の受入れ、それから、ダムにおける各種イベントの際にダムの見学会の実施、また、インフラツーリズムなどを積極的に行っているところでございます。また、管理しているダムに限らず、建設中のダムにおいても、子供たちを対象とした現場見学会なども開催しているところでございます。 　今後も引き続き積極的に広報を行って、様々な機会を通じて、子供たちに直接ダムに来ていただけるよう努めてまいります。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　洪水ハザードマップは、堤防決壊等により河川が氾濫することによる浸水、いわゆるこれは外水氾濫と呼んでいますが、これを対象として作られたものでございます。一方で、内水ハザードマップは、大量の降雨が河川に排水できずに下水道などから雨水があふれることによる浸水を対象としたものとなってございます。 　洪水ハザードマップ及び内水ハザードマップは、いずれも、浸水が想定される区域をまず指定し、それに基づき、円滑かつ迅速な避難の確保ができるよう避難場所や避難経路等を明記するものでございまして、いずれも市町村が作成することとなってございます。 　洪水、内水、いずれのハザードマップにつきましても、その作成それから周知につきましてしっかりと支援をしてまいります。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　気候変動による水災害リスクが高まる中で、樋門等の施設の操作の確実性や操作員の安全性を確保することは重要なことと考えております。 　その中で、高齢化の進展、地域コミュニティーの変化等に伴って、樋門の操作、施設の操作の担い手の確保が困難になりつつあるということが大きな課題と認識しております。 　このために、まず、小規模な施設においては、施設操作が不要となるようなフラップゲートによる無動力化を、そして、無動力化が困難な施設については遠隔化を推進しているところでございます。 　また、施設操作の委託等を行う場合にあっても、地域の実情に応じて、洪水時の交代要員の確保の観点も考慮して、委託先を個人から市町村へ転換を進めているところでありまして、その体制の構築を支援するために市町村向けの工夫事例集を周知しているところでございます。 　今後とも、地域の実情