国土交通省水管理・国土保全局長

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　今回の梅雨前線豪雨により、福岡県久留米市田主丸町の竹野地区の千之尾川では、土石流によりお亡くなりになられた方一名、負傷者五名、人家全壊九戸などの深刻な被害が発生しております。 　この千之尾川では、福岡県により、昭和三十年代から四十年代にかけて三基の砂防堰堤が整備されております。砂防堰堤には、土砂をためること及び川底の侵食を防ぐことで下流への土砂流出を軽減する機能があり、今回、公益社団法人砂防学会が行った現地調査でもその機能が発揮されたことは確認されており、仮に三基の砂防堰堤がなければ被害は更に大きくなったと考えられるとの報告がなされております。 　今後は、渓流内に不安定な土砂や流木が堆積していることから、福岡県において緊急的な砂防工事を行うとともに、今回の被害を踏まえて必要な対策を併せて検討される予定であり、国土交通省としても福岡県や

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。 　筑後川水系赤谷川では、平成二十九年の九州北部豪雨で甚大な被害が発生したことなどから、福岡県知事からの要請に応じ、河川法に基づく権限代行工事と直轄砂防工事を一体として国が実施してまいりました。 　今回の豪雨では平成二十九年に匹敵する雨量を記録しましたが、これまでの治水対策への重点的な投資により一般被害はございませんでしたが、御指摘のとおり、鶴園橋下流の右岸において護岸の崩落が発生いたしました。これは、施設整備の基準となる計画高水位を上回る流量が流れたこと等により護岸が基礎部分において崩落、崩壊したものと考えております。 　今後の対策については、まず福岡県が実施する調査、被災のメカニズムの分析、それらを踏まえた災害復旧工法の検討を進める必要があり、国土交通省といたしましては、福岡県が実施する災害復旧につきまして技術的、財政的支援を行って

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　巨瀬川の治水対策につきましては、延長約十キロメートルにわたって川幅を広げるため、住居側の土地を買収した上で堤防を最大約三十メートル移設するいわゆる引き堤事業というのを実施しております。これまで、地域の方々や福岡県久留米市と調整を図りながら、延長約十キロのうち約五キロを完了していますが、引き堤に当たっては橋梁架け替えも必要であり、橋梁七橋のうち四橋の架け替えが完了、現在一橋が架け替え中となっているところでございます。引き続き、地域の方々に対し丁寧に説明を行いつつ、用地取得が完了した区間から随時引き堤を行うとともに、未着手の橋梁架け替えについても県や市と迅速に調整を進めてまいります。 　今回の出水を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策等の予算を活用しながら、治水効果が早期に発現できるように事業進捗に努めてまいります。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、水害時の住民の円滑な避難のためには、洪水や内水などの事象に応じた潜在的な水害リスク情報をあらかじめ分かりやすくお示しすることは非常に重要だというふうに考えてございます。 　このため、令和三年の水防法改正により、原則下水道で浸水対策を実施する全ての市町村に対して、想定最大規模降雨による内水浸水想定区域図の作成を義務付けました。これを財政面から支援するために令和四年度に内水浸水リスクマネジメント推進事業を創設し、通常の下水道管路の整備と同等の補助率二分の一で支援をしているところでございます。 　また、国管理河川では、特定都市河川等から順次、内水と外水を合わせて評価する内外水統合型リスクマップを作成することとしており、その解析モデルなどを提供することで市町村の負担軽減も行ってまいります。 　さらに、市町村における早期策

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　ハザードマップは、想定最大規模の降雨による浸水想定区域図に市町村が住民の円滑な避難に役立てるため、避難場所や避難経路などを記載したものでございます。 　委員御指摘いただきましたとおり、秋田市の豪雨においては、浸水被害が大きかった太平川、馬場目川などで、実際の浸水想定区域が事前に想定していた浸水想定区域の範囲内に当たるということは確認しております。 　令和三年の水防法改正において、河川氾濫についてはハザードマップの作成対象を拡充し、防災・安全交付金において作成を支援しているところでございます。また、内水氾濫につきましても、防災・安全交付金を活用して、通常の下水道管路の整備と同等の補助率二分の一で浸水想定区域図やハザードマップの作成に向けた財政的な支援を行っております。 　さらに、国管理河川では、特定都市河川等から順次内水と外水を一体的

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、内水対策を強化するためには、流域治水の考えに基づき、流域の関係者が協働して雨水の貯留浸透の取組も行っていくことが非常に重要だというふうに思ってございます。 　民間による雨水の貯留浸透の取組については、特定都市河川浸水被害対策法や都市計画法等において、自治体が条例で貯留浸透機能を備えた排水設備等の設置を義務付けることができることとしております。また、国土交通省においては、自治体や民間による雨水貯留浸透施設の整備に対し財政的な支援制度を用意しております。さらに、令和三年度からは、特定都市河川浸水被害対策法等の認定計画に基づく民間の整備につきましては、補助率二分の一で支援するとともに、固定資産税の減免に関する特例措置も講じているところでございます。 　引き続き、流域の関係者と一体となって対策を推進してまいりたいと思います

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　今回の梅雨前線豪雨では、久留米市の南側に位置する耳納連山において土砂災害が複数発生しております。 　委員の資料にございます千之尾川では、土石流によって下流まで土砂が流下し堆積している状況にあるため、現在、福岡県が既設流路に堆積した土砂の除去を実施しているところでございます。また、千之尾川と森山川の上流の渓流内には不安定な状態で土砂や流木が堆積しており、今後の出水で流下し、被害をもたらすことが懸念されております。 　このため、国土交通省といたしましては、福岡県からの申請を受け、千之尾川と森山川で砂防堰堤工の整備を行う災害関連緊急砂防事業を八月十四日に採択し、財政支援を行っております。また、今回発生した土砂災害に対しハード、ソフトの両面から対策を円滑に行うため、九州地方整備局、福岡県、久留米市による情報連絡会議を設置したところでございます

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、今般の豪雨により、久留米市田主丸町の七夕川の河岸が侵食し、隣接する民家にも被害が生じたものと承知しております。当該箇所については、七夕川を管理する久留米市において既に大型土のうによる応急対策を実施しており、現在、恒久的な対策についても検討を行っていただいているというふうに聞いております。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。 　巨瀬川の治水対策につきましては、延長約十キロにわたって、いわゆる引き堤工事、それから橋梁の架け替え工事を現在進めさせていただいているところでございます。これにつきましても、今後、国土強靱化の五か年加速化対策の予算も活用しながら、スピード感を持って対応していきたいというふうに思ってございます。 　あわせて、上流の県管理区間につきましても、下流の整備に合わせて一体となった整備が迅速に進むように、県と密に国管理区間の改修方針や進捗見込みについて情報共有を行うなどにより、事業調整を積極的に図ってまいりたいというふうに思います。 　加えまして、今回出水により土砂が流出したという懸念もございますので、流下能力による支障があるかどうかということにつきまして、測量等も行って確認したいと思ってございまして、そのような堆積が確認された場合には、それを撤

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　山国川の上流部では、大分県中津市が、これまでの内水被害の発生状況を踏まえ三か所で排水ポンプを設置されていることを承知しております。 　当該地区の内水被害の軽減におきましては、国、大分県、中津市が調整を図りつつ、浸水要因の分析を行った上で対策を検討することが必要だというふうに認識しております。中津市などが実施する対策につきましては、防災・安全交付金などの財政的な支援や技術的な支援も行ってまいりたいというふうに思います。 　加えて、山国川流域全体の浸水被害軽減についても、自治体等が参画する流域治水協議会の場などを活用して流域治水の取組を推進してまいりたいというふうに思います。