国土交通省水管理・国土保全局長

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　先ほど委員から御指摘のありました内容につきましては、変更承認の際に沖縄防衛局から知事に対して提出されておるものだと思います。また、それにつきましては、国土交通省も審査請求の過程で把握している数字になってございます。 　先ほどございましたように、公有水面埋立法に係る変更承認につきましては、所要の手続を進めておるところでございまして、この是正の指示というものが、本年九月四日の最高裁判決において、適法性が確定しているところでございます。 　それでもなお、知事が承認されないため、公有水面埋立法の所管大臣として、先月五日に、地方自治法に基づく代執行の訴訟を提起したものであり、今後も必要に応じて法律に基づく手続を進めてまいりたいと思います。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　栃木県、茨城県を流れる那珂川では、令和元年東日本台風で甚大な被害が発生したことから、国、県、市町が連携し、ハード、ソフト一体となった那珂川緊急治水対策プロジェクトを立ち上げ、再度災害の防止のハード対策としては、河道掘削、堤防の整備などを実施しております。那珂川の中流部に位置する那須烏山市においては、委員御指摘のとおり、現在、地形、土地の利用等の状況を考慮して洪水の一部を一時的に貯留する機能を有する霞堤の整備を進めているところであり、現在、用地買収や霞堤の盛土工事、集団移転のための地元調整などを行っているところです。 　これまでいただいた意見の中では、洪水被害の解消に対しては御理解をいただいている一方で、集団移転に当たっては、移転先の住宅団地と営農地が離れているため農作業を続けていくことが不便になること、長年住み続けてきた愛着がある現在の

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、霞堤には氾濫した水を開口部から河道に戻す機能を有しております。これらの機能につきましては、事業の目的や必要性を説明するために、地域の方々に一堂に会していただき行う説明会や個別の補償内容を説明するための個別相談会などあらゆる機会を活用して説明しているところであり、今後とも地元の御理解が得られるように努めてまいります。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　文化庁との連携に当たりましては、先ほど文化庁からあったとおりしっかり進めてまいりたいと思いますが、国土交通省としては、地域の浸水、土砂災害リスクの低減に向けて、文化財行政も担う自治体等と連携を図りながら流域治水の取組を進めているところであり、国宝、重要文化財についても、管理者が適切な対応ができるように必要な情報の提供に努めてまいります。 　また、河川整備計画等の作成や事業の実施に当たっては、文化財等の情報も入手し、災害リスクの低減策を総合的に検討しており、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいります。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、筑後川支川、赤谷川では、平成二十九年の九州北部豪雨で甚大な被害が発生したことなどから、福岡県知事の要請に応じ、河川法に基づく権限代行工事と直轄砂防事業を一体として国が実施してまいりました。また、同じく筑後川水系、筑後川支川、花月川においても、平成二十四年の九州北部豪雨を踏まえて、いわゆる激特事業や三か年緊急対策等により、築堤、河道掘削、橋梁架け替え改築等の治水対策を緊急的かつ集中的に実施してまいりました。 　今回の豪雨では、赤谷川、花月川、いずれも前回に匹敵する雨量を記録しましたが、これまでの治水対策への重点的な投資により、一部で浸水被害は発生したものの、前回のような大きな被害はなく、事業効果を発現したと認識しております。 　今回、治水対策の効果、その必要性が改めて確認できたことから、国土交通省といたしましては、防

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　七月十五日からの梅雨前線豪雨では、秋田市周辺の多くの雨量観測所で観測史上一位を記録する大雨となり、秋田県が管理する太平川が流れる秋田市内の市街地などで甚大な被害、浸水被害が発生いたしました。 　一方、雄物川では、今委員が触れていただきましたように、また冒頭の委員派遣の御報告でも事務所の方から説明いたしましたように、平成二十九年出水を契機といたしまして、いわゆる激特事業、三か年緊急対策、五か年加速化対策等を実施して、河道掘削などの対策を進めてまいりました。 　また、雄物川の支川に位置する玉川ダムでございますけれども、下流の水位が上昇し氾濫の危険性が高まったことから、今後、ダム上流域の雨の予測やダムの空き容量を勘案いたしまして、通常の洪水調整よりも大幅に放流量を抑制する特別防災操作を実施することとし、約、配付された資料にもございますように

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　今回の豪雨では、秋田県が管理する中小河川流域において、秋田市の市街地を中心に甚大な被害が発生いたしました。 　効果的な対策を行うには、まず秋田県や市町が調査、原因分析を実施する必要があり、国土交通省といたしましては、流域一体となった検討が円滑に進むように技術的な支援を行ってまいりたいと思います。また、計画策定に当たっては、都市化が進んだ河川であることから、流域のあらゆる関係者が連携して実施する流域治水の取組が特に重要だと認識しております。 　そのため、太平川等の河川の水位低下対策、下水道等による排水対策、流域における貯留施設や浸透施設等の流出抑制対策、特定都市河川浸水被害対策法に基づく河川指定や貯留機能保全区域の指定等のあらゆる手段を総合的に組み合わせた効果的な対策を検討する必要があります。 　国土交通省といたしましては、秋田県等と

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　令和五年七月七日から十日にかけての降雨は、平年の七月の月降水量を超える雨量を記録した地点もある大雨だったため、九州北部を中心に多くの地域で浸水被害が発生いたしました。 　御指摘の山ノ井川支流の豊福川や宅間田川については、管理する八女市からは、今回の豪雨はこれらの川の流下能力を超える規模であったため、国道三号吉田交差点改良事業箇所周辺などでも浸水被害が生じたと聞いてございます。 　豊福川につきましては、交差点改良に併せて八女市の負担による断面拡幅を行ったところですが、なお浸水被害が生じているため、福岡県管理の山ノ井川を含め、福岡県や八女市において当該地域の被害軽減に向けて必要な対策を検討すると聞いており、国土交通省としても技術的な助言を行うとともに、必要に応じて交付金等の財政的支援を行ってまいります。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　今回の豪雨では、広川町を流れる筑後川水系、広川沿川で浸水被害が発生いたしました。現在、福岡県や広川町による調査が行われておりますが、現時点では、広川町を通る国道三号の冠水も含めて、河川からの溢水、あふれたことと内水氾濫等によるものと聞いているところでございます。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。 　今回の豪雨では、広川において、広川町の調べによりますと、町内の約六・五平方キロメートルが浸水し、全壊家屋四戸、半壊家屋七十六戸、床上浸水六十四戸、床下浸水百七戸の被害が確認されております。 　これまでの広川における河川整備につきましては、下流部から順次堤防の整備、護岸等を進めており、護岸の整備等を進めており、福岡県管理区間延長約二十一・一キロメートルのうち、既に約六・二キロメートルが完了しております。 　今回の豪雨では、上流の未整備区間で被害が発生しましたが、引き続き整備を進めるには福岡県や広川町が実施する被災調査、被害の原因分析、それらを踏まえた計画の策定等が必要であり、国土交通省といたしましては、計画に基づく事業の実施を含めて、技術的また財政的支援を行ってまいります。