国土交通省水管理・国土保全局長

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、十三世帯五十名の方が収用地内で現在も生活されていることは承知しております。 　先ほど日数もおっしゃっておられましたが、座込みをされてダム事業に反対されている理由として伺っているところでは、例えば、十三世帯の皆様に事業の必要性について理解をいただけておりませんで、ふるさとに住み続けたいという強い思いがある、そういったこともあるのではないかと長崎県の方から伺っているところでございます。 　事業主体の長崎県におきましては、引き続き、地元住民の皆様との関係を構築することが大切であるとの考え方の下、一昨日、一日にも地元説明会を行ったと伺っておりますが、説明会や戸別訪問、生活相談も数多く開催しながら、今後とも御理解と御協力を得られるよう努力していくと伺っているところでございます。 　以上でございます。

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、気候変動による降雨量が増加、これを考慮した治水計画の見直しにつきましては、国が管理する全国の一級水系では順次進めているところでございます。 　あわせまして、都道府県が管理する二級水系におきましても、ほかの水系との河川整備のバランスでございますとか災害の発生状況に応じて適切に判断されるようお願いしているところでございまして、委員御指摘のありました、長崎県から御相談があれば、私どもといたしましても技術的な助言等をしっかり行ってまいりたいと考えております。 　以上です。

お答えいたします。 　多少繰り返しになることを御容赦いただければと思います。 　委員御指摘のとおり、今回、事業主体であります、あるいは川棚川を管理している主体である長崎県から私どもの方に御相談があれば、私どもとしては技術的な助言などをしっかりと行ってまいりたいということを重ねて申し上げさせていただきます。

お答えいたします。 　先ほど委員御指摘のありました令和二年七月の洪水でございますけれども、検証いたしました。この検証に当たりましては、瀬戸石ダム周辺に限らずに、球磨川の全川にわたりまして、洪水のときのピークの水位がどの辺りまで来たかを現地で調べる、これは痕跡調査と申しますけれども、これを行いますとともに、数値計算、不等流計算といいますが、これによりまして洪水時のピークの水位の再現計算を行いまして、両者を照らし合わせるなどの作業を実施したところでございます。 　その結果、委員がお示しいただきました資料のとおり、この瀬戸石ダムのおよそ二十キロ下流、これはおよそ河口から十キロ程度になりますが、ここから瀬戸石ダムの上流約四十キロ、ですから、合計しますと約六十キロもの区間にわたりまして、痕跡水位や不等流計算による洪水時のピーク水位が、河川計画の基準となります計画高水位、これを大きく超過いたしまし

お答えをいたします。 　球磨川水系におきましては、令和二年のこの七月の豪雨災害のそれより前から、委員御指摘のとおり、御指摘のありました瀬戸石ダムを始めとする河川を横断する許可工作物、堰とか橋がございますけれども、この存在を前提として河川整備基本方針などの治水計画が作成されております。瀬戸石ダムが存在しても、現在の治水計画におきましては、目標とする流量を安全に流せることを確認しております。これは瀬戸石ダムに限らず、存在を前提とする横断工作物につきましては、全てそういうような取扱いをしているところでございます。 　以上です。

お答えをいたします。 　委員御指摘の浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にありまして市町村の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設では、避難確保計画を作成し、避難訓練を実施することとしております。 　洪水に対する避難確保計画につきましては、昨年の九月末時点で、対象となる約十二万六千施設のうち約八八％に当たります約十一万一千施設で作成されております。また、避難訓練につきましては、昨年三月末時点でございますが、約三九％に当たる約四万九千施設で実施されているところでございます。 　土砂災害に対する避難確保計画につきましては、昨年九月末時点で、対象となる約二万三千施設のうち約八九％に当たる約二万施設で作成されておりまして、避難訓練につきましては、昨年三月末時点で、約四三％に当たります約一万施設で実施されているところでございます。 　以上です。

お答えをいたします。 　御指摘のございました避難確保計画の策定でございますとか避難訓練の実施につきまして、要配慮者利用施設側が抱える課題としては、御指摘のありましたとおり、人手の問題、あるいは時間の問題、それに加えて、例えば避難確保計画の作成方法、そういったものとか避難訓練のやり方が分からないといったような課題があると承知しております。 　こういった課題を解決いたしまして、より一層避難の実効性を確保するために、令和三年に水防法と土砂災害防止法を改正いたしました。市町村が要配慮者利用施設の管理者等に対して助言や勧告を行い、避難確保計画の改善などにつながるよう努めているところでございます。 　また、それらの法改正を踏まえまして、特に訓練に関しましては、参加者の負担等を考慮した訓練、避難訓練も計画できるような手引を充実いたしましたり、要配慮者利用施設の職員の皆様のためのｅ―ラーニング教材を

お答えいたします。 　委員の御指摘ございました三つのダムでございますけれども、いずれも県が事業主体の補助ダムでございます。順に申し上げたいと存じます。 　一つ目は、新潟県が実施しております鵜川ダム建設事業でございます。これは昭和五十年度に着手をいたしまして、洪水調節や流水の正常な機能の維持を目的として令和九年度完成を目指しているところでございます。 　二つ目は、三重県の鳥羽河内ダム建設事業でございまして、昭和五十年度に着手をいたしまして、洪水調節を目的といたしまして令和十年度完成を目指しているところでございます。 　三つ目は、山口県が実施しております大河内川ダム建設事業でございまして、昭和五十年度に着手をいたしまして、洪水調節、流水の正常な機能の維持、水道用水を目的として令和十一年度完成を目指しているところでございます。 　以上です。

お答えをいたします。 　三十年前の阪神・淡路大震災、これを契機といたしまして、災害復旧におきまして水上輸送の重要性が認識されました。そのことから、国土交通省におきましては、淀川におきまして、鳥飼を始め計十二か所の船着場を整備するとともに、船舶の運航の支障となっていた淀川大堰、先ほど委員御指摘のとおり、閘門の新設などを行いまして、本年三月十六日に大阪湾から上流の宇治川の伏見までの水上輸送を可能としたところでございます。 　これによりまして、今後、災害時の復旧資材や緊急物資、帰宅困難者の水上輸送路としての活用に加えまして、平常時の舟運を活用した観光による地域の活性化も期待されているところでございます。平常時の舟運の活用につきましては、沿川自治体や経済界、民間事業者、そして国土交通省で構成いたします淀川舟運活性化協議会におきまして、沿川地域のにぎわいづくりに向けた観光船の運航などの社会実験に

お答えをいたします。 　委員から御指摘ございました山形県最上、庄内地方の最上川あるいは日向川などの河道掘削、これを実施する際には、御指摘のとおり、掘削した土砂に含まれるごみなどを工事現場内であらかじめ分別いたしました上で、ごみなどについては廃棄物処分場に搬出するとともに、土砂につきましては、御指摘のとおり、処分場をしっかり確保した上で、あるいは仮置場も確保した上で堤防整備などの公共事業へ有効活用を図ることとしております。その際には、分別の効率化を図るために、ふるい分けが可能な升目状のショベル、これを、スケルトンバケットとも申しますけれども、こういったものを装着した重機などを使用する場合もございます。 　引き続き、国土交通省といたしましては、必要に応じ県や市町村などに技術的助言を行いながら、また、御指摘ございました住民への丁寧な説明にも努めながら、あらゆる関係者と連携し、被災地の一日も早