国土交通省水管理・国土保全局長

お答えをいたします。 　三重県におきまして、委員御指摘の南海トラフ地震への対応でございますが、海岸管理者でございます三重県が、海岸堤防や護岸の整備と併せまして、地震によってそれらが沈下しないようにするための耐震対策を進めているところでございます。 　また、御指摘のありました気候変動の対応につきましては、水害の激甚化、頻発化に対応するため、流域のあらゆる関係者が協働いたしまして、流域全体でハード、ソフト一体となって対策を総動員する流域治水に総合的かつ多層的に取り組んでいるところでございます。三重県内の各流域におきましても、関係機関による協議会を組織いたしまして、それぞれの役割分担を定めた流域治水プロジェクトを策定し、流域のあらゆる関係者が協働して流域治水に引き続き取り組んでまいります。 　国土交通省といたしましても、防災・減災、国土強靱化の関係予算、これも活用をいたしまして、引き続き交

では、お答えを申し上げます。 　委員御指摘の石木ダム建設事業でございますが、御指摘のありましたとおり、川棚町の洪水被害の軽減、流水の正常な機能の維持、そして佐世保市への水道用水の供給を目的としまして、昭和四十八年度に実施計画調査に着手された長崎県の事業でございます。 　ダムの計画といたしましては、国が昭和五十一年に石木ダムの全体計画を認可しておりまして、その後、この全体計画は五回の変更が行われているところでございます。また、全体計画における総事業費につきましては、昭和五十一年当時は約百六十億円でございましたが、その後、平成十六年三月、平成十九年六月の変更を経まして、二百八十五億円に見直されているところでございます。 　この間、事業の目的は変更されておりませんが、事業費のほか、工期、ダムの構造や水道供給量が変更されているところでございます。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　私の方からは治水分についてお答えをさせていただければと存じます。 　最新の建設費の総額というお尋ねでございましたが、昨年八月に開催されました長崎県の公共事業評価監視委員会におきまして、石木ダムの最新の総事業費は約四百二十億円に変更されるとされております。この四百二十億円のうち、治水分の国土交通省からの補助金並びに長崎県の支出はいずれも約百三十六・五億円となっております。 　また、これまでに国が認可等をいたしました全体計画の総事業費に対する治水分の同じく国土交通省からの補助金並びに長崎県の支出は、いずれも昭和五十一年当初は約五十一・七億円、平成十六年には約九十五・九億円、平成十九年には約九十二・六億円となっております。 　令和六年に実施されました、先ほど申し上げました事業再評価に基づきまして、今後、石木ダムの全体計画における総事業費が四百二十億円に見直される

お答えをいたします。 　委員御指摘の土地収用法に基づく行政代執行でございますが、これは、都道府県知事が各起業者の請求によりまして、行政代執行法の定めに、手続に従いまして実施するものでございます。公共事業を実施するために必要な土地の取得が困難で事業自体の実施が困難となれば、社会全体にとって大きな損失になる場合もありますので、土地収用制度におきまして、適正な手続と正当な補償の下、土地等の引渡しを求めることが認められておると承知しているところでございます。 　以上でございます。

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、十三世帯五十名の方が収用地内で現在も生活されていることは承知しております。 　先ほど日数もおっしゃっておられましたが、座込みをされてダム事業に反対されている理由として伺っているところでは、例えば、十三世帯の皆様に事業の必要性について理解をいただけておりませんで、ふるさとに住み続けたいという強い思いがある、そういったこともあるのではないかと長崎県の方から伺っているところでございます。 　事業主体の長崎県におきましては、引き続き、地元住民の皆様との関係を構築することが大切であるとの考え方の下、一昨日、一日にも地元説明会を行ったと伺っておりますが、説明会や戸別訪問、生活相談も数多く開催しながら、今後とも御理解と御協力を得られるよう努力していくと伺っているところでございます。 　以上でございます。

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、気候変動による降雨量が増加、これを考慮した治水計画の見直しにつきましては、国が管理する全国の一級水系では順次進めているところでございます。 　あわせまして、都道府県が管理する二級水系におきましても、ほかの水系との河川整備のバランスでございますとか災害の発生状況に応じて適切に判断されるようお願いしているところでございまして、委員御指摘のありました、長崎県から御相談があれば、私どもといたしましても技術的な助言等をしっかり行ってまいりたいと考えております。 　以上です。

お答えいたします。 　多少繰り返しになることを御容赦いただければと思います。 　委員御指摘のとおり、今回、事業主体であります、あるいは川棚川を管理している主体である長崎県から私どもの方に御相談があれば、私どもとしては技術的な助言などをしっかりと行ってまいりたいということを重ねて申し上げさせていただきます。

お答えいたします。 　先ほど委員御指摘のありました令和二年七月の洪水でございますけれども、検証いたしました。この検証に当たりましては、瀬戸石ダム周辺に限らずに、球磨川の全川にわたりまして、洪水のときのピークの水位がどの辺りまで来たかを現地で調べる、これは痕跡調査と申しますけれども、これを行いますとともに、数値計算、不等流計算といいますが、これによりまして洪水時のピークの水位の再現計算を行いまして、両者を照らし合わせるなどの作業を実施したところでございます。 　その結果、委員がお示しいただきました資料のとおり、この瀬戸石ダムのおよそ二十キロ下流、これはおよそ河口から十キロ程度になりますが、ここから瀬戸石ダムの上流約四十キロ、ですから、合計しますと約六十キロもの区間にわたりまして、痕跡水位や不等流計算による洪水時のピーク水位が、河川計画の基準となります計画高水位、これを大きく超過いたしまし

お答えをいたします。 　球磨川水系におきましては、令和二年のこの七月の豪雨災害のそれより前から、委員御指摘のとおり、御指摘のありました瀬戸石ダムを始めとする河川を横断する許可工作物、堰とか橋がございますけれども、この存在を前提として河川整備基本方針などの治水計画が作成されております。瀬戸石ダムが存在しても、現在の治水計画におきましては、目標とする流量を安全に流せることを確認しております。これは瀬戸石ダムに限らず、存在を前提とする横断工作物につきましては、全てそういうような取扱いをしているところでございます。 　以上です。

お答えをいたします。 　委員御指摘の浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にありまして市町村の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設では、避難確保計画を作成し、避難訓練を実施することとしております。 　洪水に対する避難確保計画につきましては、昨年の九月末時点で、対象となる約十二万六千施設のうち約八八％に当たります約十一万一千施設で作成されております。また、避難訓練につきましては、昨年三月末時点でございますが、約三九％に当たる約四万九千施設で実施されているところでございます。 　土砂災害に対する避難確保計画につきましては、昨年九月末時点で、対象となる約二万三千施設のうち約八九％に当たる約二万施設で作成されておりまして、避難訓練につきましては、昨年三月末時点で、約四三％に当たります約一万施設で実施されているところでございます。 　以上です。