国土交通省水管理・国土保全局長

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えを申し上げます。 　今委員の御指摘に該当するものといたしましては、例えば熊本市におきまして、都市下水路の災害復旧を、工事をしておりましたところ、近隣の民地の復旧工事等々との調整によりまして約三か月間中止した事例がございます。

○政府参考人（藤巻浩之君）　先ほどの熊本市の事例につきましては、一時中止に伴う増額費用につきまして国庫補助をさせていただいておるところでございます。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、出水期に向け、河川管理施設等の点検、ダムや水門といった施設の操作訓練、市町村長とのホットラインによる河川の水位等の情報伝達体制の確認や、水防演習を通じた水防活動や、人命救助といった訓練などを関係機関と連携して実施しているところでございます。また、都道府県等に対しても、同様の取組を行うように要請しております。さらに、交通事業者等に対しても、大雨による被害が見込まれる際には、航空便の欠航や鉄道の運転の見合せ、道路の通行止め等の適切な対応を行うとともに、利用者に対して早めの情報提供を行うようにお願いしているところでございます。 　本格的な出水期を迎えることから、国土交通省としても、引き続き、地方自治体等の関係機関と連携を図り、緊張感を持って対応してまいりたいと思います。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、能登半島地震では、大規模な土砂崩壊に伴い、石川県輪島市を中心に、六河川、十四か所で河道閉塞が発生しました。 　国土交通省では、発災後直ちに緊急衛星観測や空中写真による崩壊地判読結果等を活用し河道閉塞箇所を特定し、監視カメラ等による監視体制を構築するとともに、石川県と連携し、土砂撤去により河川の流量を確保するなどの必要な応急対策を実施し、河道閉塞の解消に努めてまいりました。 　特に、規模が大きく、二次災害の発生する可能性が高い町野川及び河原田川では、国直轄により対策工事を進めておりますが、直ちに河道閉塞を解消することが困難であるため、五月末までに応急対策として仮設ブロック堰堤等を設置したところでございます。 　さらに、降雨による避難指示発令基準を箇所ごとに設定し、一定以上の降雨が見込まれる際に関係自治体へアラート

○政府参考人（廣瀬昌由君）　費用負担等についてお答えを申し上げます。 　河道掘削や築堤などの河川工事に起因し、鉄道橋の改築を行う場合、基本的には老朽化等を考慮した現在の橋梁の有する価値に相当する分を橋梁管理者が負担することになっております。また、改築に当たっては、桁下高など河川管理上必要とされる技術基準を満足する必要があります。この考え方にのっとり、令和二年七月豪雨で被災した球磨川第一橋梁や第二球磨川橋梁について、ＪＲ九州により必要な復旧が進められると認識しております。 　先ほどの鉄道局長の答弁にございましたように、令和四年五月に概算事業費等の試算が行われておりますが、引き続き、九州地方整備局で現地の状況を確認しながら、ＪＲ九州と費用負担や鉄道橋の構造などについて調整を、詳細な調整を行っているところでございます。 　引き続き、関係機関と連携を図りつつ、肥薩線の復旧が円滑に進むように協

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。 　河川管理施設等構造令が昭和五十一年に施行される以前から河川には多くの橋梁や堰などの構造物が設置されており、これら全てに基準に適合するように直ちに改築することや撤去することなどの対応を求めることは現実的ではないと考えております。 　そのため、構造令の附則におきまして、これらの構造物に対しては構造令に定める規定を適用しないこととされており、改築等を行う際には構造令に則した構造となるように指導をしているところでございます。昭和三十年に水利使用等が許可された電源開発株式会社が管理する瀬戸石ダムは、この構造令の附則が適用されるものです。 　二〇一四年の水利権の更新は、取水量の変更がなく、施設の改築を伴うものでなかったので、必要な手続を経て許可しておりますけれども、改築等の際に構造令に則した構造とすることについては、水利使用許可を更新する際に限

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　異常な低温により発生する凍上現象により道路舗装にひび割れが発生する被害に対して、凍上災として支援しております。 　凍上災については、最近十年間では、平成三十年では八県で百七か所、令和三年では二県で十五か所、令和五年では一県で三か所となっております。

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　凍上現象により道路舗装にひび割れが発生する被害に対して、日平均気温を用いて算出した指数が一定の基準を超えた異常な低温の場合に凍上災として支援しております。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、近年では、異常な低温とならない状況においても、融雪期を中心に路面のひび割れやポットホールなどの損傷が発生する被害が多発していることから、国土交通省では、冬期舗装損傷のメカニズムの解明等を目的とした有識者会議を設置し、検討を進めています。 　昨年十二月に開催した有識者会議では、地球温暖化の影響による気温上昇により、冬期においても降雨や融雪が発生し、従来の凍上被害とは異なる損傷メカニズムが示されたところであり、引き続き有識者会議の議論を深めてまいります。 　国土交通省としましては、こうした議論を踏まえて、地方公共団体に実情を丁寧に伺いながら、凍上被害に対し

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　気候変動による水災害の激甚化、頻発化が懸念される中、地方自治体が管理する河川において、洪水の流下を阻害する堆積土砂の撤去は、地域の安全度を維持する上で非常に重要と考えております。 　緊急浚渫推進事業債は、自治体が、人家への危険度などに応じて緊急的に実施しなければならない堆積土砂の撤去などについて、地方債を特例的に発行できることとし、その元利償還金の七〇％に交付税措置するものであり、自治体の取組を促進するものです。 　国土交通省としましても、総務省と連携して、活用事例集の作成、周知を行うなど、本制度の活用を促進しており、この制度を活用した多くの自治体から評価をする御意見をいただいているところでございます。 　委員御指摘のとおり、本制度は令和六年度までの時限的なものですが、国土交通省としましても、自治体が管理する河川の流下能力の維持に必要な制度

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、六月三日早朝に発生した地震により震度五弱以上の揺れを観測した輪島市、珠洲市、能登町について、上空からのヘリの調査や災害復旧現場での点検を実施しております。また石川県においても、地上からの点検が現在も行われている状況でございます。 　これまでの調査、点検の結果、輪島市名舟町にある斜面で再崩落によって家屋被害が発生したとの確認をしておりますが、引き続き、自治体等を通じて情報の収集に努めてまいりたいと思ってございます。 　既に被害が確認されたところや被害の発生するおそれが高いところにつきましては、関係機関が連携して速やかに対応する必要があると考えておりまして、先ほど申し上げました名舟町につきましては、既に国が権限代行により工事に着手しておりますので、その中で対応を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 　また、委員御指摘の