国土交通省水管理・国土保全局長

お答えいたします。 　委員に御指摘をいただきましたハイブリッドダム、この取組は、治水安全度の向上とカーボンニュートラルなどを目指す上で大変重要と考えているところでございます。 　そのため、国土交通省といたしましては、令和四年度から、管理中の多目的ダムにおきまして、水力発電を増強するために、気象予測、これも活用した運用の高度化を進めてまいったところでございます。 　また、今年度からは、国が管理する湯西川ダム、尾原ダム、野村ダム、この三つのダムにおきまして、発電設備の新設や増設、あるいはその後の運営をしていただける民間事業者の公募、広く募ることを新たに始めたところでございます。 　さらに、ダムの再開発や多目的ダムの建設に当たりましても、発電事業者を募るなどの取組も進めることとしております。 　今後とも、流域の関係者としっかりと連携をさせていただきながら、このようなハイブリッドダムの取

お答えをいたします。 　一般論を申し上げさせていただきますと、河川の空間は公共空間でございますので、基本的に、自由使用、自由な使用が認められております。 　一方、河川法第二十九条によりまして、河川管理施設を保全する必要があると認めて河川管理者が指定した区域にみだりに自動車等を入れる行為につきましては、河川管理上支障を及ぼすおそれがある行為として禁止されておるところでございます。 　また、委員がただいま御説明いただきました配付資料にございますとおり、多様な河川利用者の安全を確保する必要があること、あるいは、幅員ですとか舗装構成、これが、構造が一般車両の通行には十分でない、そういったようなことから、河川管理者が一般車両の通行を制限している場合もございます。 　以上です。

お答えいたします。 　委員御指摘のように、例えば、津波からの避難時の利用も念頭に、堤防上の通路をふだんから一般車両が通行できるようにすることについては、河川管理に支障を及ぼすおそれがないことなど、一定の条件が満たされれば実現可能でございます。 　先ほどの繰り返しになりますけれども、河川管理者が整備した道路は、通路は、あくまで河川巡視用の限られた車両の通行に必要な規格で整備されておりまして、幅員や舗装構成などの構造面で多くの一般車両の通行には十分でないため、希望される御利用方法によりましては追加の対応が必要になる場合もございます。そのため、現地を管轄しております河川事務所等に御相談いただければ、現場の状況ですとか地域の御意向、これらに応じまして、どのような対応が可能か、地元の自治体とも協議しながら検討してまいります。 　以上でございます。

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えをいたします。 　国土交通省におきましては、九月の能登半島における豪雨のみならず、先ほど足立委員御指摘のとおり、平成二十九年の赤谷川を始めといたしまして、土砂・洪水氾濫等の大規模な土砂災害が発生した際には、発災後直ちに国土技術政策研究所等の土砂災害の専門家を被災地に派遣するなどの技術的支援を行ってきたところでございます。 　また、御指摘のとおり、工事に高度な技術力等を要する場合には、都道府県からの要請等を踏まえまして、国が都道府県に代わって対策工事を実施しております。能登半島豪雨におきましても、塚田川等において、国が緊急的な砂防工事でございますとか、河川に堆積した土砂の撤去等を実施しているところでございます。 　今後とも、高度な技術力等を要する土砂・洪水氾濫等が発生した場合には、速やかな専門家派遣、また、地域の声を伺いながら、国が都道府県に代わって本

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えいたします。 　能登半島地震におきましては、一部の被災地で地下水や湧水、雨水、そういったものが活用されるなど、代替水源としての重要性が再確認されたところでございます。 　国といたしましては、能登半島地震発災後に実施をいたしました地下水活用状況に関する現地調査結果も踏まえまして、災害時における代替水源としての地下水等を活用するため、本年八月に災害時における地下水等活用推進に向けた有識者会議を設置いたしました。その後、ガイドライン策定に向けて検討を進めているところでございます。今後、先進的に災害用井戸の取組を行っております地方公共団体へのヒアリング結果などを踏まえまして、ガイドラインを二月末目途に策定の上、地方公共団体向けの説明会を実施するなど、代替水源としての地下水活用方法や井戸整備に関する技術的助言を行うこととしております。 　あわせまして、現在、運

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えを申し上げます。 　国土交通省といたしましては、早期復旧のため、これには、被災した自治体としっかりとコミュニケーションを取らせていただいて、災害査定などの手続を円滑に実施していくことが重要と強く認識しておるところでございます。 　先生の御地元の山形県で発生した七月二十五日からの豪雨災害につきましても、八月五日に山形県と共同で、県内の全自治体向けに、災害査定に関する査定前着工も含めまして説明会を行わせていただきました。 　また、八月六日には、本省の災害査定官あるいは災害復旧の専門家、彼らを現地に派遣をいたしまして技術的助言を行ったところでございます。 　また、八月の二十三日には、災害査定までに要する時間や労力、これを軽減するために、査定に要する資料、これを簡素化いたしましたり、現地に行かなくても、机上、すなわち室内で査定できる件数を増やすなど、査定の

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、能登半島地震におきましては大規模な土砂崩落発生いたしまして、輪島市内など奥能登地域の六河川十四か所、こちらで河道閉塞が発生したところでございます。 　それ以降、国土交通省としては、衛星観測あるいは空中写真などで地形判読を行いまして河道閉塞箇所を特定し、監視体制を構築してきたところでございます。また、そういった中で応急対策を行ってきたところでございますけれども、委員御指摘のとおり、塚田川におきましては、九月の豪雨により四名の方が犠牲になる痛ましい災害となったところでございます。 　現在、国土交通省が国直轄によりまして、県に代わりまして本格復旧を進めることとしておりますけれども、委員御指摘のとおり、改めて、本格復旧に当たりましては、原因についてしっかりと調査分析を行った上で必要な対策を実施していきたいと思っているとこ

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えいたします。 　委員ただいま御指摘のありましたことで申し上げますと、例えば雨、降雨が何ミリぐらい降ったら例えば避難指示発令基準になるだろうということを共有いたしまして、そういったものを箇所ごとに設定いたしました。そういったものの基準以上の降雨が見込まれる際には関係自治体にアラートメールを送付するなど、体制を構築いたしました。そういった形で、避難の警戒態勢、ソフト面でも強化をしたところでございます。

○藤巻政府参考人　お答えをいたします。 　国土交通省といたしましては、災害が発生しましたときに、地方整備局の職員等から成りますＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、これを迅速に派遣いたしまして、被災自治体におけるリエゾン活動でございますとか被災実態調査、こういったものを実施しているところでございます。 　能登半島地震や、委員が先ほど御指摘ございました本年七月二十五日からの大雨による山形県の水害、これなどにおきましても、ライフラインが途絶するなど困難な状況の中で、被災状況の把握、被災者支援、応急復旧などの災害対応を実施いたしました。 　こういった活動から得られました教訓も踏まえまして、官民連携あるいは資機材や装備品の充実等によりまして、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制、機能の強化に取り組んでまいります。

○藤巻政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほど委員御指摘のとおり、やはり河川というのは、流域全体を俯瞰しながら、あらゆる関係者と協働して流域治水の取組を進めていくことが重要かと思っております。 　そのため、先ほど御指摘のありましたとおり、流域治水、実効性を高めるために、国ですとか流域自治体、企業、住民等から成ります流域治水協議会、これを設置いたしまして、今後取り組むべき治水対策の全体像あるいは役割分担、これを定めました流域治水プロジェクトの策定に令和二年度より着手いたしまして、本年三月時点では、全国の百九全ての一級水系、並びに二級水系に関しましては約六百の水系で、そのプロジェクトを策定、公表済みとなっているところでございます。 　さらに、御指摘のとおり、気候変動の影響によって降雨量が更に増大する。これに対応するために、一級水系におきましては、昨年度から今年度にかけまして、流域治水