国土交通省海事局次長

お答え申し上げます。 　離島航路は、島民の日常生活や産業、観光などの地域経済を支える交通インフラとして極めて重要な役割を担っております。このため、ナショナルミニマムを確保する観点から、委員御指摘のとおり、唯一かつ赤字の離島航路を対象に、船舶の代替建造等について、船価の一部を補助する制度を設けております。 　また、船舶更新に対する直接の補助ではありませんけれども、補助航路以外の離島航路も対象として、鉄道建設・運輸施設整備支援機構による建造資金の支援も行っております。 　さらに、補正予算も活用して、例えばキャッシュレス決済の導入や省エネ性能に優れたエンジンへの換装といった交通ＤＸ、ＧＸを活用した離島航路事業者の経営改善に資する取組についても支援を行っております。 　国土交通省としては、離島航路を取り巻く状況を踏まえつつ、今後とも、離島住民の足の確保、維持に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　本州から佐渡島へのアクセスにつきましては、佐渡汽船株式会社が旅客船を定期運航しており、その便数は、時期にもよりますけれども、現時点では、新潟市の新潟港と佐渡市の両津港との間をフェリー及びジェットフォイルがそれぞれ一日五往復、上越市の直江津港と佐渡市の小木港との間をフェリーが一日二往復となっております。

お答え申し上げます。 　佐渡汽船から国土交通省への報告によりますと、令和六年度の乗客数は、両津―新潟航路につきましては往復の合計で約百十九万人、小木―直江津航路につきましては同じく往復の合計で約八万三千人となっております。

お答え申し上げます。 　委員お尋ねの四隻の船価につきまして佐渡汽船に確認しましたところ、まず、貨物船日海丸につきましては、一九九七年一月の就航で当時の船価が約八億円、カーフェリーおけさ丸につきましては、一九九三年四月竣工で当時の船価が約五十八億円、ジェットフォイルぎんがにつきましては、一九八六年七月に中古船として購入しており、当時の船価が約十七億円、カーフェリーこがね丸につきましては、二〇二二年九月に同じく中古船として購入しており、当時の船価が約十一億円であると伺っております。

お答え申し上げます。 　佐渡汽船に確認しましたところ、それぞれの船の代替建造費用の見込みにつきましては、貨物船日海丸の後継船については約十七億円、カーフェリーおけさ丸の後継船につきましては約百億円、ジェットフォイルぎんがの後継船につきましては約八十二億円、カーフェリーこがね丸の後継船につきましては約六十億円と伺っております。

お答え申し上げます。 　離島航路における船舶更新に対する支援につきましては、唯一かつ赤字の離島航路を対象に、船舶の代替建造等について船価の一部を補助する制度を設けており、佐渡汽船が運航する二航路のうち、小木―直江津航路に就航するカーフェリーにつきましては当該制度の対象となります。 　また、補助航路以外の離島航路も対象としまして、鉄道建設・運輸施設整備支援機構による建造資金の支援を行っており、委員御指摘の佐渡汽船の四隻全てが当該制度の対象となり得ます。 　さらに、直接の船舶更新に対する支援ではございませんが、補正予算も活用しまして離島航路事業者の経営改善を支援しており、例えば、キャッシュレス決済の導入や省エネ性に優れたエンジンへの換装といった交通ＤＸ、ＧＸを活用した離島航路事業者の経営改善に資する取組につきましても支援を行っております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の船舶の代替建造等に関する船体への、船価の一部を補助する制度、これは、御指摘のとおり、唯一かつ赤字の離島航路のみを対象としております。 　したがいまして、今回の船の場合、小木―直江津航路に就航するカーフェリー一隻のみが当該制度の対象でございます。

お答え申し上げます。 　国の離島航路補助制度におきましては、離島住民の生活や産業を支える交通手段としてナショナルミニマムを確保する観点から、唯一かつ赤字の航路を対象に支援を実施しております。 　委員御指摘のとおり、新潟―両津航路におきましては、佐渡汽船から報告を受けている航路の営業損益が黒字となっているため、補助の対象となっておりません。

お答え申し上げます。 　ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上であると報告を受けております。 　また、本日八時の状況としまして、ペルシャ湾内の日本関係船舶における日本人乗組員は、新たに四人が下船したことに伴い、十六人であると報告を受けております。この下船した四名の日本人乗組員の健康状態に問題はないと報告を受けております。 　国土交通省としましては、日本関係船舶に対し、各運航会社を通じて毎日安否確認を実施しておりますが、各船員共に無事であるほか、水、食料、燃料などの必要物資につきましては必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないと報告を受けております。 　いずれにしましても、日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省

お答え申し上げます。 　コンテナ船の給油につきましては、それぞれの船舶の状況に応じまして各運航会社において判断されるものですけれども、一般論として申し上げれば、外航コンテナ船は、世界各地の寄港地において、必要に応じて燃料の補給を行っていると承知しております。 　日本に寄港するコンテナ船につきましては、日本において燃料を補給する場合もありますけれども、補給しない場合もあると承知しております。