国土交通省物流・自動車局次長

お答えいたします。 　国土交通省におきましては、危険運転を始め、交通事故防止のため、車両側の技術的な対策として、例えば、道路上の速度制限標識を自動的に認識し、ドライバーに対して表示、警告する交通標識認識システムなどについて、これまでも普及に取り組んでおり、委員からまさに御指摘がございました、運転者に対して注意を促すなどのソフト面での対策の重要性を認識しているところです。

お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、自動車メーカー、部品メーカー、学識経験者、関係省庁等が参画する先進安全自動車、いわゆるＡＳＶ推進検討会を設置いたしまして、官民が連携して先進安全技術の開発及び普及促進に取り組んでまいりました。 　これまでも、運転者の居眠りや脇見を検知し注意喚起を行うドライバーモニタリングシステムについて、その普及に向けたガイドラインを策定するなどの取組を進めております。 　また、自動車アセスメントにおきましては、ドライバーモニタリングシステムの性能向上に向け、自動車アセスメントにおける評価についても検討を進めているところです。 　国交省といたしましては、引き続き、ＡＳＶ推進検討会などの様々な官民連携の枠組みを活用しながら、ＡＩ技術の活用も含め、先進安全技術の開発及び普及促進に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　自動運転は、我が国が抱える少子高齢化による深刻な担い手不足の解決や、委員御指摘の高齢運転者による事故防止も含めた安全な自動車社会を実現する上で必要不可欠なものであると考えており、関係省庁と連携して社会実装を推進しているところでございます。 　国交省では、自動運転の導入を目指す地方自治体に対しまして車両購入等の初期投資の支援を行ってきており、これらの取組を通して、これまで道路交通法上の許可を取得したレベル４自動運転サービスは現時点で十二件となります。 　一方で、この事業につきましては、地域によっては、社会実装に向けて低調な取組や、取組の深化が見られないような事業があることから、これまでの実証実績を適切に評価する仕組みを導入すること等が重要と認識しており、国交省としましては、今年度の事業においては、採択に当たりまして、これまでの実証事業の実績を踏まえ、令和九年度中の

お答え申し上げます。 　委員お尋ねの大阪・関西万博用に大阪メトロが導入したＥＶモーターズ・ジャパン製のバス、ＥＶバスのうち、国土交通省の補助金を活用して導入した車両に対する補助額は約六億円となります。

お答え申し上げます。 　国交省におきましても、去る三月三十一日に、大阪メトロにおいてＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバスについては今後使用しない旨を公表したと承知しております。 　あわせて、大阪メトロにおいては、補助金に係る今後の取扱いについては適切に対応していくとしており、国交省に対し財産処分申請が提出されているところです。 　国交省としましては、これを踏まえ、法令にのっとり、補助金返還を求めてまいります。

お答え申し上げます。 　国土交通省は、本年四月から五月にかけまして、ＥＶモーターズ・ジャパン社のバスを使用している事業者四十一社に対して車両の使い勝手や不具合について調査を行いました。調査の結果、ドアの開閉不良があった、エアコンの故障があった、充電がうまく開始されなかった等の不具合に関する声が寄せられましたが、いずれも過去の不具合についてであり、既に同社において対応を行われていることを確認させていただいております。

お答え申し上げます。 　ＥＶモーターズ・ジャパンの問題につきましては、国交省として、公共交通の安全性を確保する上での重要性に鑑み、これまで立入検査を行うなど厳正に対処し、不具合があった車両を運行停止した上で修理を行うなど、車両の安全確保を最優先とした対応を取るとともに、不具合の原因究明や再発防止策の策定を行うよう強く指導、指示してきました。 　国交省としましては、安全、安心を最優先に、同社がバス事業者からの不具合情報に対し速やかに必要な対策を行っているかを注視し、事業者並びに利用者が今後困らないように今後も適切に対応を行ってまいりたいと考えております。 　また、委員御指摘の導入時の検査のことでございますが、ＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバスの新規検査におきましては、独立行政法人自動車技術総合機構が、各装置の基準適合性を試験した際の成績書などの書面審査を行った上で、全ての車両について

お答え申し上げます。 　委員からお話のありました歩道を走行するロボットのうち、時速六キロメートル以下のもので道路交通法におきまして歩行者と同様の通行方法等が適用されるものは、現在も道路運送車両法の適用外となり、歩道上での実証走行が可能となっております。また、それ以外の歩道を走行するロボットにつきましては、安全確保措置が講じられることを前提としまして、道路運送車両の保安基準緩和認定制度を活用することにより、公道上での実証走行が可能となっております。 　国交省では、引き続き、関係省庁と連携し、委員から御指摘のあった歩道を走行するロボットにつきまして、円滑な実証が可能となるよう支援してまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　議員が御指摘されました様々な支援制度のうち、国交省関連では、自動車事故による事故被害者に対しましては、自賠責保険制度により人身損害に対して保険金が支払われるほか、被害者支援事業を実施しております。そして、交通事故により出生前に障害を負った被害者への支援についても出生後の被害者と同様であり、障害の程度に応じて介護用品の購入や介護サービスに充てる介護料の支給や、独立行政法人自動車事故対策機構による訪問支援などを実施しております。また、こうした被害者の中には交通事故で親を亡くし交通遺児となるケースもありますが、その場合は、同機構から中学校卒業までの生活資金の無利子貸付けを受けることや、公益財団法人交通遺児等育成基金から学業等への支援として育成給付金の支給を受けることが可能となっております。 　国交省といたしましても、先ほどこども家庭庁より答えられたように、必要な支援や

お答え申し上げます。 　先ほど警察庁からも御回答がありましたが、国交省におきましても、そのようなオートマチックミッションを改造するといったような話、さらに、マニュアルトランスミッションを更にオートマに改造する、そういった改造に関してメーカーやディーラーが対応していないという実態については、現在把握していないという状況でございます。