久保田秀暢

お答えいたします。 　日本の場合、大型トラックにつきましては、事故発生時の被害が甚大でございますので、平成十三年に道路運送車両の保安基準を改正いたしまして、速度が時速九十キロを超えないように制限するリミッターを義務づけており、この状況は諸外国と同様となってございます。 　一方、乗用車につきましては、高速道路において大幅に制限速度を超過した速度で発生した事故が少ないという状況を踏まえまして、リミッターの義務づけは行っておりません。 　なお、我々の把握しております限り、欧米等諸外国におきましても、乗用車にはリミッターを義務づけてはいないと承知しております。

お答え申し上げます。 　御指摘のチャイルドシートについてでございますが、乗車する子供の安全確保のため、自動車ユーザーに対してチャイルドシートの適正使用を促すとともに、より安全性の高いチャイルドシートを選択できる環境を整備することは非常に重要だと考えております。 　このため、国交省では、チャイルドシートの取付けなど適正使用を促すためのホームページを使った情報発信、あるいは、未認証チャイルドシートの危険性を啓発するビデオを作成、公表するなどの活動を行っております。また、毎年、チャイルドシートの安全性や使用方法について評価試験を行いまして、これを点数化いたしまして公表するチャイルドシートアセスメントという事業も実施しておりますとともに、その結果をまとめたパンフレットあるいはホームページでの公表等を行っております。 　国交省といたしましては、今後ともこのような取組を継続いたしまして、ユーザー

お答えさせていただきます。 　ボウリングボール試験が何を指しているか明らかではございませんが、日本が採用している国連で策定された基準の中に、歩行者が自動車にはねられる状態を想定いたしまして、歩行者の頭部を保護するための基準がございます。具体的には、頭部を模擬したダミーをボンネットにぶつける試験がございまして、これによりボンネットが衝撃を吸収する性能を満たしているかどうか確認してございます。

繰り返しになりますが、ボウリングボール試験、何を指しているかどうかは明らかでございませんが、今申し上げた国連基準というものはございます。

お答えさせていただきます。 　今御指摘いただきましたＬＰＧ自動車について申し上げますと、運行時、車が走っている状態でのガスの漏れによる引火あるいは爆発を防止するといった車両の安全な走行を担保するための基準はございますが、御指摘のようなＬＰＧ車を災害時に外部の燃料として使うことについて国土交通省としては規制は設けてございません。

○政府参考人（久保田秀暢君）　お答えさせていただきます。 　国土交通省では、水素燃料の特性を踏まえまして、水素の燃料を用いる自動車については、道路運送車両法において水素タンクの強度など安全確保に必要な要件を義務付けております。 　具体的に申し上げますと、今御指摘ございましたガソリン車等に対する前面衝突基準等、各種衝突試験と同じものに加えまして、水素タンクでの落下試験、あるいは表面の損傷、傷のテストに耐え、水素を漏らさない強度を有する、また事故で水素が漏れた場合には水素を検知して警報を鳴らすとともに水素の供給を遮断する、さらに漏れた水素が車内に滞留しない構造であるなどを義務付けて、安全性を確保しているところでございます。 　国土交通省では、水素を使う自動車が安全に使用されるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○政府参考人（久保田秀暢君）　水素でございますけれども、今申し上げましたように、車内に滞留しないようにして、すぐに外に拡散するような構造を車両に設けるということで、爆発しないようにそういう構造を設けていただくとともに、漏れても大量に漏れないように遮断するというような構造を義務付けているところでございます。

○政府参考人（久保田秀暢君）　水素は軽いものですから、大気に放出されるとすぐに拡散するという性質がございますので、放出されたものはできるだけ車内にとどまらないで外に拡散するような構造にするということを義務付けております。 　あと、普通の車内で急に事故以外で漏れた場合も、そういう場合はすぐに遮断して漏れないようにするというような構造も義務付けて、今申し上げたような爆発を防ぐということを義務付けているところでございます。

○久保田政府参考人　二点目の整備事業に対する影響についてお答えさせていただきたいと思います。 　委員御指摘のとおり、近年、ＯＴＡ技術を搭載したいわゆるＳＤＶ、あるいはパワートレインの多様化が進展しておりますので、これらの自動車を安心して使っていただくためには、ディーラーを含む、町工場を含めた全国の整備工場が新技術を含めて適切に点検整備を行えるようにすることが大事だと考えております。 　このため、国交省では、全国の整備工場が新技術を含めて適切に点検整備が行えるよう、自動車メーカーに対しまして、必要な技術情報を整備工場に情報提供するということを道路運送車両法により義務づけております。 　それから、自動ブレーキのような高度な電子制御装置の点検整備を行う整備工場に対しまして、故障診断を行うためにスキャンツールと呼ばれる機器が必要になりますけれども、この保有を義務づけて、この導入に必要な経費を

○政府参考人（久保田秀暢君）　委員から今御指摘いただきました、元々自動車メーカーとは異なる民間業者がプラグインハイブリッド車を改造した場合、型式指定番号あるいは類別区分番号はなくなりますが、その一方で、プラグインハイブリッドであることが確認されれば、改造前と同様に、車検証の備考欄にプラグインハイブリッドとの記載は残ります。これは、国土交通省の関連する規定においても定められているところでございます。 　しかしながら、プラグインハイブリッドの記載がなくなるという御心配の声があるという委員の御指摘も踏まえまして、使用者に安心していただくためにも、車検証交付の際に自動車の使用者にこの取扱い、ちゃんと備考欄に書かれますよということについて説明するよう、職員にいま一度徹底してまいりたいと思います。