国土交通省航空局長

○久保田政府参考人　お答えをいたします。 　委員おっしゃいましたように、現在の保安検査の実施主体についてお話し申し上げさせていただきますと、現在、我が国におきましては、旅客に対する保安検査は航空会社が行うこととなっておりまして、実際の保安検査業務は航空会社から委託を受けた検査会社が実施しているところでございます。 　昨年三月に施行されました改正航空法におきましては、航空機の搭乗前に保安検査を受けることの義務づけ等の措置がなされまして、その際の法案の国会審議におけます附帯決議におきましては、保安検査における役割分担の見直しについて、諸外国との比較を十分に行い、期間を定めて検討を行うことなどとされているところでございます。 　こういったことから、航空局におきましては、諸外国の制度における現状というものを調査をしておりまして、主要国におけます関係者の役割分担やそれに付随する費用負担の在り方

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。 　ドローンにつきましては、先月、三月二十四日に、東京都の奥多摩におきまして国内初のレベル４の飛行が行われたところでございまして、今後は、都市部でのレベル４飛行や、また運航頻度の増加というものが想定されるわけでございます。 　今後、こうした増加していくであろうドローンの安全運航を確保していくためには、複数の無人航空機、ドローンの飛行計画や飛行状況、地図、気象情報などを集約、共有化して安全な空域の活用を可能にする、委員御指摘の運航管理システムが必要になると認識をしてございます。 　このシステムにつきましては、昨年八月、官民協議会で策定されましたドローンのロードマップ二〇二二にも記載をされておるところでございまして、段階的な制度整備によりまして、運航形態の高度化、空域の高密度化を実現することとされております。 　国土交通省といたしまして

○政府参考人（久保田雅晴君）　委員御指摘の安全に関しますクルー・リソース・マネジメント、この方法を取り入れることは極めて重要でございます。ＣＲＭと頭文字を取って言っておりますけれども、この知識を講習におきまして着実に習得をしていただくということが極めて重要でございます。 　有人航空機の操縦士を教官としてこのＣＲＭ教育を実施している団体ときっちり連携をして、登録機関、講習機関におきます講習の質、これの向上に努めてまいりたいというふうに考えます。 　以上でございます。

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。 　委員今おっしゃいました、我々航空局と空港施設株式会社がある種の現物出資という関係にあるんではないか、そういう御指摘あったわけでございますけれども、国有地において業を営む場合には国有財産法に基づきます国有財産の使用許可というのをする必要がございます。そのような関係でございます。現物出資等々では全くないということでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。 　航空機の運航に不可欠なグラウンドハンドリングや保安検査等の空港業務、これコロナ前と比較しまして人員が約二割減少するなど、人材の人手不足に直面をしているところでございます。とりわけ地方におきましては人口減少による人手不足が著しい状況にあると認識をしておるところでございます。 　この課題の解決には、地方自治体、空港関係事業者など、地域の関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠でございます。このため、国土交通省におきましては、空港ごとにワーキンググループを設置し、地方空港も含めまして関係者一丸となって人材確保、育成、効率的な運用に取り組むことを推進をしております。また、これらの取組を後押しするために、今年度補正予算におきまして、採用活動や人材育成、業務効率化等に対する支援も実施しておるところでございます。 　さらに、先月、空港業務全体を

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。 　大阪・関西万博におけます空飛ぶ車の商用飛行を実現するためには、機体や運航の安全性を確保していくための制度整備などが重要となります。 　空飛ぶ車の機体につきましては、現在、国内外のメーカー三社から型式証明の申請を私ども受理しておりまして、各社の開発状況の進捗に合わせて安全性審査というものを進めているところでございます。 　また、機体や運航の安全性に係る制度整備に関しましては、関係省庁や機体メーカーなどから構成される官民協議会の下にワーキンググループを設置しておりまして、官民一体となって現在検討を進めております。空飛ぶ車の機体や運航の安全性を確認するための基準につきましては、私ども、今月中に方向性をお示ししたいと思っておりまして、来年三月末までには基準を策定すべく、現在引き続き検討を進めているところでございます。 　このほか、空飛ぶ

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。 　無人航空機の操縦者につきましては、国によります技能証明制度がこれ昨年の十二月五日からスタートしておるところでございます。 　この制度におきまして、委員今御指摘の一等無人航空機操縦士とは、有人地帯で補助者なしに目視外飛行、いわゆるレベル４飛行、これに対応する技能についての資格ということでございます。技能証明を取得するには、学科試験に合格をしていただくということと、それから実技の技能といたしまして、国の指定を受けた試験機関の実地試験に合格するか、国の登録を受けた講習機関の講習を修了していただく、そういう必要がございます。 　この一等無人航空機操縦士の資格に係る学科試験につきましては、現時点におきましては、約六百名の方が受験されて約四百五十名が合格をされているという状況でございます。この学科試験の合格者のうち、現在までに約九十名が先ほど

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。 　まず制度的なものでございますが、航空法第七十三条の三におきまして、航空機の安全を害し、他の旅客等若しくは財産に危害を及ぼし、当該航空機内の秩序を乱し、又は航空機内の規律に違反する行為、こういったものを安全阻害行為等と規定してこれを禁止をしておるところでございます。盗撮行為によりまして乗務員が対応を余儀なくされるなどによりましてその職務を行うことが妨げられる場合などは、この安全阻害行為等に該当することになります。 　こうした場合におきましては、航空法第七十三条の四の規定によりまして、機長は、必要な限度で拘束、降機等の措置を講じること、当該行為の反復、継続を禁止する旨の命令を出すことができるとされているところでございます。 　私どもとしましては、航空業界とも協力しながら、航空機内での撮影ルールについてポスター等によって旅客への注意喚起

○久保田政府参考人　お答えいたします。 　グラウンドハンドリングや保安検査などの空港業務は航空機の離発着に不可欠な業務でございますが、厳しい労働環境やコロナ禍で脆弱な業界というイメージがちょっと定着したことなどによりまして、コロナ前と比較しますと人員が約二割減少するなど、人手不足に直面をしておるところでございます。 　この課題の解決には、地方自治体、空港関係事業者など、地域の関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠であると考えてございます。このため、国土交通省におきましては、空港ごとにワーキンググループを設置して、関係者、これは自治体を含めてですけれども、一丸となって人材確保、育成、そして効率的な運用に取り組むことを推進しておるところでございます。 　また、これらの取組を後押しするため、今年度の補正予算では、採用活動や人材育成の支援、業務効率化等の支援を実施しているところでございます

○久保田政府参考人　お答えいたします。 　無人航空機の操縦者につきましては、国によります技能証明制度が昨年十二月五日からスタートしておるところでございます。 　この制度におきましては、国の登録を受けた講習機関の講習を受けた場合には、技能証明の取得に必要な実地試験が免除されることから、現在、全国各地の講習機関から登録申請が行われつつあるところでございます。 　実際登録されている講習機関数としましては、昨日、三月九日時点で百五十九でございます。今年度内、三月末までに二百程度になるものと見込んでおるところでございます。