国土交通省航空局長

○政府参考人（平岡成哲君）　まず、航空保安職員につきましてお答えをさせていただきます。 　今般の事故発生後、ストレスなどを感じて職員が心身に不調を来すケースが少なからず生じていると承知しており、そのメンタルケアが重要と認識しております。 　事故が発生した羽田空港におきましては、航空保安職員を始めとした全職員を対象といたしまして、心理的負荷状態を把握、解析した上で、惨事ストレスマネジメントの知見を有するカウンセラーによるカウンセリングを行っているところであります。 　羽田空港以外の空港につきましても、ストレスによる影響は一定時間の経過を経て出現することもあることを念頭に、引き続き職員の心身の状況を注視しながら、現場の職員の要望も踏まえつつ、メンタルケアの実施を検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　航空局といたしましては、航空の安全、安心を確保し、国民の空の安全への信頼を回復するため、事故直後に緊急対策として、管制官の業務負荷を考慮した役割分担の見直しにより、滑走路への誤進入を常時レーダー監視する人員の配置を行っているところです。 　今般の監視体制の強化は当面の措置としておりますが、管制官に過度な負担が生じないよう、管理職による勤務開始前の体調確認や勤務中の声掛けを行うなど、日々の業務負担の状況を注視しております。 　今後も引き続き、航空需要の動向や管制官の業務負担の状況を注視しつつ、外部有識者による検討委員会における議論も踏まえ、更なる安全・安心対策に速やかに取り組むとともに、必要に応じまして配置上の工夫についても検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　米国におきまして、二〇二五年に計二千名の管制官を採用することを可能とする予算の提案が行われていることは承知しているところでございます。米国では、管制官不足により、例えばニューヨークの空港ではエアラインが減便を余儀なくされている状況であり、我が国とは少し状況が異なるものと認識しております。 　我が国におきましては、これまでも航空機の増便や新規施策への対応に必要な管制官を増員するなど、計画的に体制の強化を図ってきたところです。管制官自体の定員につきましても、近年着実に増えているところであります。平成二十五年度末で千八百五十四名であったのが、令和五年度末には二千三十一名ということになっているところでございます。 　引き続き、航空需要の動向や外部有識者による検討委員会における議論も踏まえまして、更なる体制強化の必要性を検討するとともに、管制

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　空飛ぶ車の離着陸場でありますバーティポートにつきましては、昨年十二月にその設置基準であるバーティポート整備指針を策定し、公表いたしました。 　空飛ぶ車は、飛行場を使用できるほか、飛行場以外の場所につきましても、国土交通省において、整備指針に基づき、機体を離着陸させるのに必要な広さや強度があること、離着陸を行う際に障害となるような建物等がないことなどについて、申請に基づき、個別に安全性を確認の上、その使用を許可するということとしております。 　したがいまして、飛行場以外の場所につきましても、整備指針に基づき、個別に安全性を確認の上、基準に合致すれば、空飛ぶ車の離着陸場に使用できるものと考えております。

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　空飛ぶ車は、速達性が高く、かつ静音性に優れ、排出ガスがないなど、環境性能に優れており、離島を含む地方では移動の活性化に寄与するモビリティーとして期待をされているところであります。 　空の移動革命に向けた官民協議会において策定されておりますロードマップにおきましても、空飛ぶ車のユースケースの一つとして離島交通が位置づけられており、航続距離などの機体の性能にもよりますけれども、離島交通としての活用も想定されているところでございます。 　これまでの船舶や航空の往来に加えまして、空飛ぶ車による往来が加われば、移動の活性化、交流の活性化などによりまして、離島の振興にも寄与し得るものと考えております。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　お尋ねのありました令和六年一月一日から十四日までの二週間の期間のうち、天候が悪く能登空港での発着がなかった日は、一月三日、七日、十三日の三日と承知しております。

○平岡政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省といたしましては、首都圏空港の国際競争力の維持強化を図る観点から、羽田空港は、都心に近接し、充実した国内航空ネットワークを有し、深夜、早朝時間帯の対応が可能という特徴、成田空港は、国際ハブ空港としての豊富な国際航空ネットワークを有するという特徴といったそれぞれの特徴を生かし、その機能が最大限発揮されるよう、空港機能の一層の強化、拡充を進めております。 　この点におきまして、委員御指摘のとおり、羽田空港及び成田空港の国際線本数と乗り入れ都市数や乗り継ぎの快適性や利便性について、一層の改善を進めることも重要と考えております。 　具体的には、まず、羽田空港の国際線につきましては、令和二年三月より新飛行経路の運用を開始し、国際線の発着容量を年間約四万回拡大し、四十九都市への就航に拡大するとともに、従来、国内線専用であった第二ターミナルに国際線

○平岡政府参考人　お答えいたします。 　成田空港会社は、事業用地のほか、先ほど御指摘ございました騒特法などに基づく騒音障害の防止などのため、土地の買入れを行っているところであります。 　買い入れた土地につきましては、事業の用に供するほか、例えばでございますが、騒特法に基づくものは、成田空港会社において、航空機の騒音により生ずる障害を防止し、適正かつ合理的な土地利用を図るという法律の趣旨、目的に適合するように管理をされているものというふうに承知をしているところでございます。 　具体的に申し上げますと、例えば、騒特法に基づき買い入れた土地の賃借を希望する方に対しましては、初めて契約する場合には、法令違反の有無等コンプライアンスチェックの上、騒特法に基づく建築規制の対象となる学校や住宅等の用地に供するものでないことや、都市計画法に基づく開発許可など、必要となる行政機関による許認可を取得して

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　現時点におきましては、法律の目的、趣旨にのっとって適正かつ合理的に管理をしているものというふうに考えております。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えいたします。 　いわゆる空飛ぶ車につきましては、万博での運航に向け、四つの事業者からそれぞれの機体の型式証明の申請を受けているところでございます。 　型式証明の審査状況につきましては、機体の開発状況に応じて随時審査を進めていくため一概には言えませんが、既に四社中三社においては実機を用いた試験飛行を行っており、各社の状況に応じて、安全確保を第一として審査を進めているところであります。 　国土交通省においては、引き続き、万博での安全な運航の実現に向けて、必要な審査を滞りなく進めていく所存であります。