国土交通省航空局長

○久保田政府参考人　お答えいたします。 　全国各地におけます無人航空機操縦者技能証明を取得したいというニーズに対応するためには、各地に登録講習機関が存在するということは重要であると考えてございます。 　その一方で、登録講習機関におけます講習の品質を確保する、こんなことも重要でございますので、受講者の多寡にかかわらず、我々としましては、登録講習機関に対しまして事業年度ごとの監査の受検というものを義務づけているところでございます。この監査を通じまして、適正な質を確保していくということを我々の責務として考えておるところでございます。 　十二月以前の制度におきまして、このいわゆるスクール、全国で大体千五百ぐらいございます。大体、自動車教習所でありますとか、そんなものを兼務されているところがございますので、それぞれの方の判断ということになってくるのかなというふうに思っておるところでございます。

○久保田政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘、真摯に受け止めたいというふうに思います。 　現状を申しますと、無人航空機の仕組み、昨年六月から機体の登録制度をスタート、昨年の十二月から機体の認証制度や操縦者の技能証明制度等が開始されたところでございます。 　このような新たな仕組みになっていますので、そういったお問合せに対応するために、今、無人航空機ヘルプデスクを設けておりますが、相当多数のお問合せをいただいておるところでございまして、かなり御不便をおかけしていると我々も認識をしておるところでございます。 　このために、今、航空局のホームページで、よくある質問については内容を順次充実しているということに加えて、このヘルプデスクの人員も四月一日から相当強化して対応していこうというふうに思っています。また、飛行の許可、承認、これも申請件数がかなり増加傾向にまだまだございます。申請や審

○久保田政府参考人　お答えをいたします。 　昨年十二月のこの新制度開始以前は、多くの無人航空機の飛行につきましては、飛行ごとの許可、承認が必要となっておりまして、その効率化、そして申請者の負担軽減というものが課題でございました。 　このため、新制度におきましては、ちょっと細かくなるんですが、二等無人航空機操縦士の資格を持っている人が第二種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合には、原則として飛行ごとの許可、承認を不要としたところでございます。 　委員御指摘のこの第二種機体認証ですけれども、昨年十二月に型式認証制度が開始されて以降、現時点におきまして、第二種型式申請の申請はございませんが、複数の機体メーカーと型式申請の申請に向けた事前の調整を既に開始しております。ちょっと秘密条約等々で具体の名前は明かせませんけれども、そのような形をやっておるところでございます。 　私どもとしまし

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。 　航空ネットワークは、公共交通として社会経済を支えるとともに、ポストコロナの観光立国の復活、インバウンドの本格的な回復を支える重要なインフラでございます。航空旅客需要は今回復しつつありますが、コロナ禍前と比べまして巨額の有利子負債を抱えるなど、航空ネットワークの担い手であります航空会社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いていると認識をしているところでございます。 　そのため、委員御指摘のように、御支援いただきました航空機燃料税に係る特例措置、これ令和五年度から五年間延長するとともに、令和五年度につきましては、着陸料等の空港使用料の軽減措置も実施して、合計五百億円規模の支援を行うこととしておるところでございます。これらの措置によりまして、航空会社の経営基盤の強化を図りながら、航空ネットワークの維持、そして回復、拡大していく需要

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。 　ボーイング７４７型機もいろんなタイプがございますので、例えば本邦航空会社が使用しているボーイング７４７―８Ｆ型について申し上げれば、巡航速度は時速約九百十キロメートルでございます。

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。 　実際の飛行時間は日々の天候状況によって変わってくるというふうな形でございます。そのような要素を考慮せずに、単純に東京と那覇の直線距離約千六百キロを先ほど申し上げた飛行機で飛行するという場合、運航に掛かる所要時間は二時間掛からないという計算になります。

○久保田政府参考人　お答えをいたします。 　空飛ぶ車につきましては、現在、一部試験飛行が始まっておるところでございまして、今後本格化してくることが想定されるために、ガイドラインを累次整備して、円滑に試験飛行が実施できるよう支援をまずしているところでございます。 　具体的には、昨年三月に、許可基準を明確化して、申請窓口の一元化や申請書類の簡素化なども行っています。 　さらに、昨年十二月には、安全性が担保されること等の条件の下に、二地点間の試験飛行の実施も可能としたところでございます。 　国土交通省といたしましては、このような取組を通じて、万博におけます空飛ぶ車の実現について、引き続き、メーカーによる機体開発や運航者による実証飛行を支援してまいりたい。 　そして、万博後は、官民協議会でロードマップを作成してございます。サービスエリアでありますとか、路線、便数の拡大のための環境整備に努

○久保田政府参考人　お答えいたします。 　丘珠空港につきましては、札幌市におきまして、地域住民との意見交換などを経て、昨年十一月に、議員御指摘のメディカルウイングや小型ジェット機の通年運航を目指す丘珠空港の将来像を策定されたこと、私どもも承知をしているところでございます。 　滑走路の延伸に関しましては、事業の必要性、費用対効果、そしてまた周辺環境への影響などについて十分な検討を行う必要がございますが、特に市街地に近い丘珠空港におきましては、航空機騒音に関する地元説明など、地元自治体による丁寧な対応が重要であろうというふうに考えてございます。 　国土交通省といたしましては、札幌市や北海道庁など地元関係者からしっかりお話を伺いながら、今後の具体的な進め方につきまして検討してまいりたいと考えてございます。

○久保田政府参考人　お答えいたします。 　空港のグランドハンドリングは、航空機の離発着に不可欠な業務でございますが、コロナ前と比較しますと人員が一割から二割程度減少するなど人材不足に直面し、今後の国際航空需要の回復を見据えると、その体制強化が喫緊の課題であると認識をしてございます。 　このため、国土交通省におきましては、車両の共有化に向けた実証事業や、先進技術の導入促進に向けた調査事業等の業務効率化の取組を推進するとともに、空港ごとにグランドハンドリングに関するワーキンググループを設置し、関係地方自治体、事業者、そして空港事務所等の関係者が連携して、その人材確保、育成、効率的な運用に取り組んでいるところでございます。 　また、今年度の補正予算におきまして、グランドハンドリングの採用活動、人材育成を支援する事業を実施してございまして、空港の単位で、多様な空港事業者が連携して合同の就職セ