国土交通省航空局長

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。 　航空機の運航に不可欠なグラウンドハンドリングや保安検査等の空港業務、これコロナ前と比較しまして人員が約二割減少するなど、人材の人手不足に直面をしているところでございます。とりわけ地方におきましては人口減少による人手不足が著しい状況にあると認識をしておるところでございます。 　この課題の解決には、地方自治体、空港関係事業者など、地域の関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠でございます。このため、国土交通省におきましては、空港ごとにワーキンググループを設置し、地方空港も含めまして関係者一丸となって人材確保、育成、効率的な運用に取り組むことを推進をしております。また、これらの取組を後押しするために、今年度補正予算におきまして、採用活動や人材育成、業務効率化等に対する支援も実施しておるところでございます。 　さらに、先月、空港業務全体を

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。 　大阪・関西万博におけます空飛ぶ車の商用飛行を実現するためには、機体や運航の安全性を確保していくための制度整備などが重要となります。 　空飛ぶ車の機体につきましては、現在、国内外のメーカー三社から型式証明の申請を私ども受理しておりまして、各社の開発状況の進捗に合わせて安全性審査というものを進めているところでございます。 　また、機体や運航の安全性に係る制度整備に関しましては、関係省庁や機体メーカーなどから構成される官民協議会の下にワーキンググループを設置しておりまして、官民一体となって現在検討を進めております。空飛ぶ車の機体や運航の安全性を確認するための基準につきましては、私ども、今月中に方向性をお示ししたいと思っておりまして、来年三月末までには基準を策定すべく、現在引き続き検討を進めているところでございます。 　このほか、空飛ぶ

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。 　無人航空機の操縦者につきましては、国によります技能証明制度がこれ昨年の十二月五日からスタートしておるところでございます。 　この制度におきまして、委員今御指摘の一等無人航空機操縦士とは、有人地帯で補助者なしに目視外飛行、いわゆるレベル４飛行、これに対応する技能についての資格ということでございます。技能証明を取得するには、学科試験に合格をしていただくということと、それから実技の技能といたしまして、国の指定を受けた試験機関の実地試験に合格するか、国の登録を受けた講習機関の講習を修了していただく、そういう必要がございます。 　この一等無人航空機操縦士の資格に係る学科試験につきましては、現時点におきましては、約六百名の方が受験されて約四百五十名が合格をされているという状況でございます。この学科試験の合格者のうち、現在までに約九十名が先ほど

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。 　まず制度的なものでございますが、航空法第七十三条の三におきまして、航空機の安全を害し、他の旅客等若しくは財産に危害を及ぼし、当該航空機内の秩序を乱し、又は航空機内の規律に違反する行為、こういったものを安全阻害行為等と規定してこれを禁止をしておるところでございます。盗撮行為によりまして乗務員が対応を余儀なくされるなどによりましてその職務を行うことが妨げられる場合などは、この安全阻害行為等に該当することになります。 　こうした場合におきましては、航空法第七十三条の四の規定によりまして、機長は、必要な限度で拘束、降機等の措置を講じること、当該行為の反復、継続を禁止する旨の命令を出すことができるとされているところでございます。 　私どもとしましては、航空業界とも協力しながら、航空機内での撮影ルールについてポスター等によって旅客への注意喚起

○久保田政府参考人　お答えいたします。 　グラウンドハンドリングや保安検査などの空港業務は航空機の離発着に不可欠な業務でございますが、厳しい労働環境やコロナ禍で脆弱な業界というイメージがちょっと定着したことなどによりまして、コロナ前と比較しますと人員が約二割減少するなど、人手不足に直面をしておるところでございます。 　この課題の解決には、地方自治体、空港関係事業者など、地域の関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠であると考えてございます。このため、国土交通省におきましては、空港ごとにワーキンググループを設置して、関係者、これは自治体を含めてですけれども、一丸となって人材確保、育成、そして効率的な運用に取り組むことを推進しておるところでございます。 　また、これらの取組を後押しするため、今年度の補正予算では、採用活動や人材育成の支援、業務効率化等の支援を実施しているところでございます

○久保田政府参考人　お答えいたします。 　無人航空機の操縦者につきましては、国によります技能証明制度が昨年十二月五日からスタートしておるところでございます。 　この制度におきましては、国の登録を受けた講習機関の講習を受けた場合には、技能証明の取得に必要な実地試験が免除されることから、現在、全国各地の講習機関から登録申請が行われつつあるところでございます。 　実際登録されている講習機関数としましては、昨日、三月九日時点で百五十九でございます。今年度内、三月末までに二百程度になるものと見込んでおるところでございます。

○久保田政府参考人　お答えいたします。 　全国各地におけます無人航空機操縦者技能証明を取得したいというニーズに対応するためには、各地に登録講習機関が存在するということは重要であると考えてございます。 　その一方で、登録講習機関におけます講習の品質を確保する、こんなことも重要でございますので、受講者の多寡にかかわらず、我々としましては、登録講習機関に対しまして事業年度ごとの監査の受検というものを義務づけているところでございます。この監査を通じまして、適正な質を確保していくということを我々の責務として考えておるところでございます。 　十二月以前の制度におきまして、このいわゆるスクール、全国で大体千五百ぐらいございます。大体、自動車教習所でありますとか、そんなものを兼務されているところがございますので、それぞれの方の判断ということになってくるのかなというふうに思っておるところでございます。

○久保田政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘、真摯に受け止めたいというふうに思います。 　現状を申しますと、無人航空機の仕組み、昨年六月から機体の登録制度をスタート、昨年の十二月から機体の認証制度や操縦者の技能証明制度等が開始されたところでございます。 　このような新たな仕組みになっていますので、そういったお問合せに対応するために、今、無人航空機ヘルプデスクを設けておりますが、相当多数のお問合せをいただいておるところでございまして、かなり御不便をおかけしていると我々も認識をしておるところでございます。 　このために、今、航空局のホームページで、よくある質問については内容を順次充実しているということに加えて、このヘルプデスクの人員も四月一日から相当強化して対応していこうというふうに思っています。また、飛行の許可、承認、これも申請件数がかなり増加傾向にまだまだございます。申請や審

○久保田政府参考人　お答えをいたします。 　昨年十二月のこの新制度開始以前は、多くの無人航空機の飛行につきましては、飛行ごとの許可、承認が必要となっておりまして、その効率化、そして申請者の負担軽減というものが課題でございました。 　このため、新制度におきましては、ちょっと細かくなるんですが、二等無人航空機操縦士の資格を持っている人が第二種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合には、原則として飛行ごとの許可、承認を不要としたところでございます。 　委員御指摘のこの第二種機体認証ですけれども、昨年十二月に型式認証制度が開始されて以降、現時点におきまして、第二種型式申請の申請はございませんが、複数の機体メーカーと型式申請の申請に向けた事前の調整を既に開始しております。ちょっと秘密条約等々で具体の名前は明かせませんけれども、そのような形をやっておるところでございます。 　私どもとしまし

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。 　航空ネットワークは、公共交通として社会経済を支えるとともに、ポストコロナの観光立国の復活、インバウンドの本格的な回復を支える重要なインフラでございます。航空旅客需要は今回復しつつありますが、コロナ禍前と比べまして巨額の有利子負債を抱えるなど、航空ネットワークの担い手であります航空会社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いていると認識をしているところでございます。 　そのため、委員御指摘のように、御支援いただきました航空機燃料税に係る特例措置、これ令和五年度から五年間延長するとともに、令和五年度につきましては、着陸料等の空港使用料の軽減措置も実施して、合計五百億円規模の支援を行うこととしておるところでございます。これらの措置によりまして、航空会社の経営基盤の強化を図りながら、航空ネットワークの維持、そして回復、拡大していく需要