国土交通省航空局長

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　空飛ぶ車は、速達性が高く、かつ静音性に優れ、排出ガスがないなど、環境性能に優れており、離島を含む地方では移動の活性化に寄与するモビリティーとして期待をされているところであります。 　空の移動革命に向けた官民協議会において策定されておりますロードマップにおきましても、空飛ぶ車のユースケースの一つとして離島交通が位置づけられており、航続距離などの機体の性能にもよりますけれども、離島交通としての活用も想定されているところでございます。 　これまでの船舶や航空の往来に加えまして、空飛ぶ車による往来が加われば、移動の活性化、交流の活性化などによりまして、離島の振興にも寄与し得るものと考えております。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　お尋ねのありました令和六年一月一日から十四日までの二週間の期間のうち、天候が悪く能登空港での発着がなかった日は、一月三日、七日、十三日の三日と承知しております。

○平岡政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省といたしましては、首都圏空港の国際競争力の維持強化を図る観点から、羽田空港は、都心に近接し、充実した国内航空ネットワークを有し、深夜、早朝時間帯の対応が可能という特徴、成田空港は、国際ハブ空港としての豊富な国際航空ネットワークを有するという特徴といったそれぞれの特徴を生かし、その機能が最大限発揮されるよう、空港機能の一層の強化、拡充を進めております。 　この点におきまして、委員御指摘のとおり、羽田空港及び成田空港の国際線本数と乗り入れ都市数や乗り継ぎの快適性や利便性について、一層の改善を進めることも重要と考えております。 　具体的には、まず、羽田空港の国際線につきましては、令和二年三月より新飛行経路の運用を開始し、国際線の発着容量を年間約四万回拡大し、四十九都市への就航に拡大するとともに、従来、国内線専用であった第二ターミナルに国際線

○平岡政府参考人　お答えいたします。 　成田空港会社は、事業用地のほか、先ほど御指摘ございました騒特法などに基づく騒音障害の防止などのため、土地の買入れを行っているところであります。 　買い入れた土地につきましては、事業の用に供するほか、例えばでございますが、騒特法に基づくものは、成田空港会社において、航空機の騒音により生ずる障害を防止し、適正かつ合理的な土地利用を図るという法律の趣旨、目的に適合するように管理をされているものというふうに承知をしているところでございます。 　具体的に申し上げますと、例えば、騒特法に基づき買い入れた土地の賃借を希望する方に対しましては、初めて契約する場合には、法令違反の有無等コンプライアンスチェックの上、騒特法に基づく建築規制の対象となる学校や住宅等の用地に供するものでないことや、都市計画法に基づく開発許可など、必要となる行政機関による許認可を取得して

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　現時点におきましては、法律の目的、趣旨にのっとって適正かつ合理的に管理をしているものというふうに考えております。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えいたします。 　いわゆる空飛ぶ車につきましては、万博での運航に向け、四つの事業者からそれぞれの機体の型式証明の申請を受けているところでございます。 　型式証明の審査状況につきましては、機体の開発状況に応じて随時審査を進めていくため一概には言えませんが、既に四社中三社においては実機を用いた試験飛行を行っており、各社の状況に応じて、安全確保を第一として審査を進めているところであります。 　国土交通省においては、引き続き、万博での安全な運航の実現に向けて、必要な審査を滞りなく進めていく所存であります。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをさせていただきます。 　御指摘のとおり、労働環境の改善を図るためには、場合によっては受託便数の削減が必要となるというケースもあり得るというふうに考えており、その場合には更に大きな問題に発展する可能性もあり得るというふうに考えております。 　このため、スイスポートジャパン社に対しましては、外国エアラインの業務引受けを制限することが避けられないのであれば他社の協力を仰ぐなど、運航への影響を最小限にとどめるよう指導しているところです。また、航空局といたしましても、業界団体を通じまして、スイスポートジャパン社からの依頼があった場合には可能な範囲内で受託を検討するように要請をしているところでございます。 　さらに、より本質的な課題の解決に向けましては処遇改善や人材確保などに取り組む必要があり、業界団体ともしっかりと連携をいたしまして、補正予算も活用し、持続可

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、航空整備士におきましても、コロナ禍からの航空需要の急速な回復や今後のインバウンド需要への対応に向けて人手不足が懸念されるところでございます。 　このため、優れた人材の長期的な育成確保を目的として、まず、平成三十一年四月に航空機整備分野を特定技能一号の対象とし、さらに令和五年六月、特定技能二号の対象に追加したところでございます。 　特定技能一号の対象者は令和四年四月より航空整備の業務に従事しており、これらの者が令和七年四月以降、特定技能二号の要件である三年以上の実務経験を満たすことになるものと期待されているところでございます。 　このような状況などを踏まえながら、特定技能一号から二号へのスムーズな移行が可能となるよう、引き続き受入れ企業である航空会社などと連携して準備を進めてまいります。

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、Ｂ滑走路につきましては、大型機の発着を可能とする等の理由から、二千五百メートルへの延伸を行い、二〇〇九年十月に供用を開始したところでございます。 　その後、東京オリンピック・パラリンピックの開催、さらには、その後のインバウンドの受入れ拡大に的確に対応する等の観点から、首都圏空港全体の機能強化が必要となり、御指摘のとおり、Ｂ滑走路につきましては三千五百メートルへの延伸が必要ということで結論を得、四者協議会において合意に至ったということでございます。 　委員御指摘の、二〇〇九年のＢ滑走路の二千五百メートルへの延伸の際の、成田国際空港株式会社と高倉地区の住民との個別具体的なやり取りは承知しておりませんけれども、二〇〇九年当時には三千五百メートルへの北側延伸の計画はなかったというふうに承知しております。

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　Ｂ滑走路の三千五百メートルへの北側延伸は、二〇一三年十一月から開催した交通政策審議会首都圏空港機能強化技術検討小委員会において国としての検討を開始したものであり、二〇一八年三月に四者協議会において合意したものです。それよりも前に北側への延伸の計画はありませんでした。 　ＮＡＡに確認をいたしましたところ、社としては当該説明を行った認識はないとの回答でありました。