国土交通省航空局長

お答えをいたします。 　このＲＷＳＬ、滑走路状態表示灯でございますけれども、これはレーダーと連動して、滑走路に埋め込まれた赤色の灯火により、着陸機等が滑走路に接近していることを自動で誘導路上の航空機等のパイロットに対して注意喚起するものでございまして、管制官が操作するものではございません。また、ＲＷＳＬは誘導路上の航空機等のパイロットに対して注意喚起するシステムとなっておりまして、飛行中の航空機のパイロットに対して注意喚起するものではありません。 　この点につきましては、滑走路に着陸進入中の航空機に対する対策といたしましては、まず、昨年十月、着陸進入中の航空機等を監視する管制官に対する注意喚起システムのアラート機能を強化いたしました。また、今年度から離着陸調整担当の管制官を配置し、管制官の外部監視体制の更なる強化を図っております。さらに、現在、アメリカのハネウェル社等において、滑走路に

お答えをいたします。 　昨年六月に公表された対策検討委員会の中間取りまとめにおきまして、飛行場管制担当、これが滑走路の担当でございますけれども、外部監視、パイロット等との交信、システム操作、入力に加え、関係管制官との調整業務も行うなど、常にマルチタスクの状態にある、このため、飛行場管制担当の基本業務である外部監視等への更なる注力が可能となるよう、関係管制官との調整業務を専属で行う離着陸調整担当を主要空港に新設することを検討すべきである旨の提言をいただきました。 　これを受けまして、国土交通省では、本年四月から、主要空港におきまして関係管制官との調整業務を専属で担う離着陸調整担当を新たに五十二名配置しているところでございます。 　離着陸調整担当の配置に当たっては、各空港において管制業務の実態調査を行うとともに、現場管制官から意見聴取を行いました。この結果、その配置により、航空機の離着陸

お答えをいたします。 　滑走路の安全に関する取組は、各主体が単独で行うのではなく、現場における関係者が情報や認識を共有した上で方策を議論しながら取り組まれることが重要です。 　このため、空港管理者、管制機関、航空事業者、グランドハンドリング事業者等、滑走路の運用や管理に関わる関係者が一体となって連携しながら、より効果的に安全対策を講じていくための枠組みとして、まずは主要八空港において滑走路安全チームを設置することといたしました。 　この滑走路安全チームにつきましては、各空港において空港管理や管制を担当する現場の国土交通職員も参加する予定としておるところでございます。 　また、具体的には、この滑走路安全チームにおきまして、現場のヒヤリ・ハットなどの安全情報の収集や滑走路誤進入防止のための具体的な方策の検討に加え、その評価や見直しなども含めた議論がなされることにより、それぞれの空港でよ

お答えをいたします。 　管制官は空の安全確保に非常に重要な役割を担っており、これまでも、一人当たりの業務負荷が過大とならないよう適切な体制を確保するとともに、疲労管理を導入し、適切な勤務管理体制を構築してきたところです。 　国土交通省では、昨年六月に公表された対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、管制官の業務負荷をきめ細かく把握、管理し、勤務計画に反映するなど、より精緻な疲労管理を行うため、本年三月に公表された有識者検討会の中間取りまとめを踏まえ、今年度より、疲労管理システムのプログラム改修などを行い、来年度に管制官の疲労管理の高度化を行う予定としているところでございます。 　また、ストレスケアに関する研修を、羽田空港を始め主要空港等の管制官に対して順次実施しており、今後、全国の空港等に拡大していく予定であります。 　また、管制官の職場環境の改善といたしましては、昨年度に全

昨年十二月に開催した第六回固定化回避検討会では、ＧＰＳを用いて航空機が精度の高い曲線進入を行うＲＮＰ―ＡＲ方式について、一時間当たりの到着回数が多いＣ滑走路への導入を前提に安全性の検証を実施してまいりました。 　その結果、Ｃ滑走路側についてはＲＮＰ―ＡＲ方式の導入が技術的に可能であるとの結論に至りましたが、一方で、現在の航空機の性能等を前提とすると、仮にＣ滑走路にＲＮＰ―ＡＲ方式を導入したとしても新たな経路は市街地上空を通過することから、ルート案の検討は慎重な対応が必要であると考えております。 　また、Ａ滑走路の到着経路につきましても、Ｃ滑走路との離隔を取る必要があるため、同様に市街地上空を通過することから、ルート案の検討は慎重な対応が必要であると考えております。 　いずれにいたしましても、見直し後のルート案については具体的に決まったものはありませんが、国土交通省としては、こうしたこ

お答えをいただきます。 　先ほど先生から御紹介ありましたとおり、国土交通省としては、障害者等の航空機非常脱出に関する意見交換会を設置し、昨年十月に第一回意見交換会を開催したところです。 　当該意見交換会において御参加された障害者団体の方からは、意見交換会を継続的に実施してほしいという御要望とともに、障害者向けの体験会を開催してほしい、視覚障害者は音声で説明されても分からないため救命胴衣などを実際に触らせてほしいといった要望が多く寄せられたところでございます。 　こうした御要望を踏まえまして、国土交通省としては、本年中に国土交通省、障害者団体及び航空会社が参画する航空機非常脱出に係る施設等について見学会形式での意見交換を行う準備を進めており、その実施に向けて、現在、航空会社と調整を進めているところです。 　今後とも、こうした意見交換の機会などを通じて当事者の方々の生の声をしっかりとお

お答えをいたします。 　滑走路の安全に関する取組は、各主体が単独で行うのではなく、現場における関係者が情報や認識を共有した上で改善方策を議論しながら取り組まれることが重要だというふうに考えております。 　このため、空港管理者、管制機関、航空事業者、グランドハンドリング事業者等、滑走路の運用や管理に関わる関係者が一体となって連携しながら、より効果的に安全対策を講じていくための枠組みとして、まずは主要八空港において滑走路安全チームの設置を義務付けることとしております。滑走路安全チームへは、可能な限り幅広い関係者に参加をしていただくことは有意義なことであるというふうに考えております。 　現在、海上保安庁においては、航空機の基地を有する新千歳空港、羽田空港、中部空港、関西空港、那覇空港において任意で設置されている滑走路安全チームに参画しているところですが、今後、義務化された滑走路安全チームに

お答えをいたします。 　滑走路安全チームは、各空港の現場において滑走路の安全確保に関わる業務を行う者が、日々の業務で得られる知見や情報を基に、それぞれの空港特性を踏まえた安全確保に向け活動を行うものです。 　国土交通省としては、各空港の規模や利用状況等を踏まえ、羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめで提言されているとおり、まずは特に必要性が高いと思われる主要八空港において滑走路安全チームの設置を義務付けることとしております。 　また、主要八空港以外においても、滑走路の安全確保に当たり関係者が連携しつつ取り組んでいくことは重要であり、国土交通省としても、他の空港においても滑走路安全チームの設置を推奨し、現場の関係者間において空港における安全性の向上に向けて必要な連携が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　国土交通省におきましては、委員御指摘のとおり、十九日に、全国の指定空港機能施設事業者等に対して、その子会社を含め、今回の事案で取り上げられた企業との取引の有無とその適正性、コンプライアンスに反する不適切な利益供与の有無を自己点検し、その結果を六月十六日までに国土交通省に報告するよう要請したところでございます。 　国土交通省といたしましては、各社による報告後、その結果をなるべく速やかに取りまとめ、公表してまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　先ほど大臣の方から、四者協議会における合意に基づき、各種対策を実施しているということを答弁させていただいておりまして、その各種対策には騒音対策も含まれております。