国土交通省航空局長

お答えをいたします。 　我が国国内線事業は、コロナ禍を契機とした需要構造の変化、世界的な物価高やドル高円安の影響による燃料費、整備費などの外貨建てコストの増大などを背景といたしまして、非常に厳しい状況に直面しております。このままでは、国民生活を支える重要な交通手段であり、地方創生やインバウンド、地方誘客の実現にも不可欠な国内航空ネットワークの維持にも支障を来すおそれがございます。 　こうした状況を踏まえまして、先月三十日に、委員御指摘のとおり、国内航空のあり方に関する有識者会議を立ち上げ、国内線事業の構造改革のために必要な方策についての議論、検討に着手したところでございます。 　今後、有識者会議におきまして、国内線事業の構造的課題に対応すべく、航空会社間の協業、協調の在り方や、委員御指摘のインバウンド旅客を始めとする新たな需要の獲得の方策などについて議論を深めてまいりたいというふうに

お答えいたします。 　日本空港ビルデング社によりますと、鈴木氏は二〇一二年に国土交通省を退官後、同年に日本空港ビルデング社の顧問に就任し、その後、専務執行役員、代表取締役副社長を経て、本年四月に取締役執行役員に就任をしているところでございます。また、ビッグウイング社につきましては、二〇一六年に代表取締役会長に就任し、本年三月末で退任しております。

お答えをいたします。 　先月九日に公表された調査報告書によると、調査に当たっては、先ほど大臣の方から御答弁させていただきましたとおり、関係者へのヒアリングのみならず、貸与ＰＣや携帯電話機のデジタルフォレンジック調査など、様々な手法を用いて実施されたということでございます。この結果といたしまして、鈴木氏については関与がなかったということが確認されているところでございます。

本件につきましては、国土交通省といたしましては、四月三日の報道を受けて事案を認識し、日本空港ビルデング社に対して速やかに事実関係の確認を要請したところ、既に本事案について調査を実施しているところであったため、鈴木氏への聴取は実施しておりません。 　なお、調査報告書によると、監査等委員会は鈴木氏へのヒアリングを二回実施したと記載されているところでございます。

鈴木氏につきましては、本年三月末に日本空港ビルデング社の代表取締役副社長から異動をし、またビッグウイングの代表取締役会長を退任しているということでございます。

日本空港ビルデング社の人事につきましては、これは民間企業の人事でございますので、民間企業内の人事異動の理由について国土交通省としては承知しておりません。

お答えをいたします。 　先ほど御答弁させていただきましたとおり、国土交通省といたしましては、四月三日の報道を受けて事案を認識したということでございます。

御指摘の旅客取扱施設利用料でございますけれども、これにつきましては、航空旅客取扱施設の安全な利用や航空旅客の利便性向上に資する整備に要した原資の回収を目的として、専ら旅客の共通の利用に供する施設に係る費用についてその施設の使用対価を旅客から徴収すると、こういう仕組みになっております。 　羽田空港につきましては、増大するインバウンドのお客様などに対応するためにかなり施設整備も行っておりまして、こうした施設整備の費用を回収するためにこの利用料というのを設けているということでございます。 　なお、マッサージチェアの設置、運営に係る費用は対象外となっているところでございます。

お答えをいたします。 　国際観光旅客税を活用した航空分野における事業としては、入管や税関といったいわゆるＣＩＱ官庁が実施しております円滑な出入国の環境整備に充てられているものがあるというふうに承知をしております。 　それ以外ということでお答えさせていただきますけれども、航空局におきましては、スマートレーンなどの先端技術の活用等により、旅客が行う諸手続や空港内外の動線などを抜本的に革新するいわゆるファストトラベル推進事業というものを実施しております。この事業の令和七年度の当初予算は約十六億円というふうになっているところでございます。 　訪日旅行者六千万人の受入れに向けましては、空港業務の人材確保が難しくなっていく中で、全国の空港において更なる生産性向上を行いつつ、ストレスフリーで快適な旅行環境の提供を進めていく必要があるというふうに考えております。 　このため、航空局といたしましては

お答えをいたします。 　空港整備勘定における主な歳入項目といたしましては、航行援助施設利用料や着陸料等の空港使用料のほか、航空機燃料税がございます。航行援助施設利用料や着陸料等の空港使用料については、重量や旅客数、騒音値に応じて算定されており、本邦航空会社も外国航空会社も同じ条件で課されるものであります。一方、航空機燃料税については、国内線にのみ課されるもので、本邦航空会社にのみ課されるものです。 　他方、外国航空会社も、本国において国内線にのみ課される税がある場合もあると承知しております。例えば、米国の航空会社は国内線においてチケット税やセグメント税などを課されており、これらの税は米国以外の航空会社には課されていないと承知しております。 　このため、航空機燃料税が国内線のみに適用されることをもって本邦社と外航社間における公租公課の負担の公平性を一概に論ずることはできないというふうに