国土交通省道路局長

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　やはり、高速道路、これにつきましては、やはり高速で走るということがやはり目的になっておりますので、やはり適度な交通容量、交通量で走るということがやはり大切ではないかなというふうに考えております。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　他の交通機関への影響、また債務返済が難しくなるその具体的な例ということでございます。 　まず、他の交通機関の影響でございますが、平成二十一年に休日上限千円導入した際には、他の交通機関の利用者が減少して収入も減少しております。 　具体的に申し上げますと、鉄道では、ゴールデンウイークにおける輸送量が九州新幹線の新八代から鹿児島中央間で約一一％減少、また内房線の特急列車で約一四％減少しております。また、フェリーでございますが、乗客数が九州―阪神間の航路で約二三％減少してございます。これが他の交通機関への影響の例示でございます。 　また、この債務返済への影響でございますが、軽自動車、料金を軽自動車等三百円、普通車を五百円、中型車、大型車を八百円、特大車を千五百円とした場合とする定額制を導入した場合、平成三十年度の車種別の通行台数を基に試算

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの天井板撤去の検討に当たって、長期間の通行止めなどの社会的影響を考慮した点につきましては、高速道路における天井板構造による換気方式のトンネルについては、笹子トンネル事故前より、自動車の性能向上などに伴う一酸化炭素やばい煙の排出量の低下により、自然換気やジェットファンによる換気方式へ変更するための工事を順次行ってきたところでございます。笹子トンネルについても、同様の理由で換気方式の変更を検討したところ、天井板の撤去に長期間の通行止めが必要であることが判明したため、天井板の撤去を前提としない計画へ見直したと聞いております。 　また、点検の全体計画見直しにつきましては、当時、東名高速においてＪＲの架線上へ道路構造物の一部が垂れ下がる事故が発生したことを踏まえまして、道路構造物に対する安全確認作業に当たっては、この第三者被害が想定される

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのこの日本道路公団時代における天井板の維持修繕の担当部署は、保全交通部及び施設部であると中日本高速道路会社より聞いているところでございます。 　また、なお、日本道路公団時代において、公団における笹子トンネルの天井板撤去に関する検討、計画について詳細は把握しておりませんけれども、笹子トンネル天井板崩落事故発生前においては、道路公団時代も含めて、天井板構造のトンネルについて、個別に通行止めによる社会的影響などを総合的に勘案して撤去の有無を判断してきたと高速道路会社からは聞いております。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　二〇一四年の法改正において、債務を確実に返済するという方針を堅持しつつ、その時点で明らかとなった更新事業、これを確実に実施するため、料金徴収期限を十五年延長したところでございます。その際、新設、改築に係る債務につきましては、民営化の趣旨を踏まえ、引き続き二〇五〇年までには返済する方針を堅持すること、また二〇五〇年以降の料金収入は新規建設事業に充てることなく更新事業のみに充てるとの趣旨の答弁があったと認識をいたしております。 　その後、阪神高速において、二〇一七年の近畿圏の新たな高速道路料金の導入時に、地方自治体から、追加的な料金負担分などについてネットワーク整備に充当すべきとの意見をいただきました。 　また、二〇一六年の熊本地震を始めとした災害の激甚化、頻発化を踏まえた高速道路の機能強化を求める社会的要請の高まりから、ＮＥＸＣＯにお

○政府参考人（丹羽克彦君）　はい。 　お答え申し上げます。 　更新事業は適切に実施されなければ高速道路の安全が確保されないことから、今回の改正法案により確保される財源については更新事業に優先して充当することとしております。 　このため、高速道路機構が作成する業務実施計画を国土交通大臣が認可する際の要件として、更新事業により、道路の貸付期間満了日においても道路構造が通常有すべき安全性、これを確保、有すると見込まれることを高速道路機構法に規定していると。 　これによりまして、重大な損傷が発生し更新が必要となっている箇所について更新事業を実施する計画となっていない場合、業務実施計画が認可されない仕組みとなっておりまして、法令上、必要な更新事業がこの進化事業に優先して実施されることが担保されているところでございます。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　更新事業につきましては、これから、今既に老朽化の対策を取らなければならない箇所、またそれと同じ構造、基準で今後蓋然性がある財源、これを確保するための、その更新のための財源を確保しているところでございますので、この更新事業は着実に進むものと考えております。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　事業評価上、その更新事業費、どれぐらいになるのかというのは、今の事業評価のマニュアル上は見積もらなくてもいいということになっております。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　高速道路については、我が国の経済活動や国民生活を支える重要なインフラでございまして、その機能を将来にわたって維持するとともに、社会的要請を踏まえて進化する必要がございます。 　平成二十六年の法改正で料金徴収期限を十五年延長し、更新に着手しておりますが、平成二十六年七月から開始した法定点検により新たに更新が必要な箇所が相次いで判明しておりまして、この更新に必要な財源を確保することは喫緊の課題でございます。また、交通事故が集中する区間、さらに災害時の通行止めリスクの高い区間における四車線化など、社会的要請を踏まえた優先度の高い進化事業にも速やかに取り組む必要がございます。 　今般の改正法案につきましては、新たに更新が必要と判明した箇所に加えまして、今後更新が必要となる蓋然性の高い箇所を含めた財源を確保できるよう、料金の徴収期限を現行法の

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　高速道路の維持管理や修繕は永続的に必要なものでありまして、将来の費用については、技術の進展などに伴って減少が期待される一方、構造物の損傷状況などによって変動するため正確に予測することは困難なものと認識しておりますが、毎年一兆円程度が必要と想定をしております。 　なお、維持管理や修繕は永続的に必要なため、負担の在り方を含めた将来の有料道路制度については、有識者などの御意見も丁寧にお伺いしつつ、道路交通を取り巻く環境の変化なども見据えながらしっかり議論していきたいと思っております。