国土交通省都市局長

○政府参考人（天河宏文君）　お答えをいたします。 　気候変動に伴いまして、自然災害が激甚化、頻発化する中、治水対策に一層の加速化が重要でありまして、同時に、生物多様性の確保、地域のにぎわいの創出にも資する良好な河川環境の保全、創出を行うことが重要であると認識をしております。そのため、流域治水の取組の全体像を示した流域治水プロジェクトにおきましては、治水対策に加えまして、生物の生息、生育、繁殖の場を保全、創出する取組や、町づくりと一体となったにぎわいの場の創出の取組などのグリーンインフラの取組も推進をすることとしております。 　今回の都市緑地法の改正でございますが、都市緑地法と流域治水の関係としては、例えば、令和三年に特別緑地保全地区につきまして、浸水被害を防止する機能を期待し、雨水貯留浸透地帯であることを指定要件の一つとして新たに位置付けたということがございます。これによりまして、都市

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　現行の都市緑地法では、住民に最も身近な市町村が緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画を策定し、当該計画で定める目標や方針に基づき緑地保全等の取組を進めることとされている一方で、国の役割は市町村への財政的支援あるいは技術的助言にとどまっております。 　本法案により創設される国の基本方針は、気候変動対策、生物多様性の確保に関する国際的枠組みにおいて設定された国家目標の達成に向け、国が主導して緑地の質、量両面からの確保に向けた目標や取組方針を示すものでございます。 　また、複数の市町村にまたがります大規模な緑地において、市町村間で緑地保全施策の内容に差がありまして、市町村の境界を挟んで保全の状況が大きく異なると、こちらでは保全されているけど、こちらはちょっと住宅化が進んでいるというふうな事例も間々、たまにございます。こうした事例に対しまし

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　本法案により創設されます脱炭素都市再生整備事業の認定制度は、特に大規模な都市開発事業により整備されるエネルギー需要の大きい市街地におきまして、自らエネルギーを創出し、かつＣＯ２排出量の削減に資する取組を認定、これを支援することによりまして、都市の脱炭素化の先導的なモデルとなる拠点の形成を図る、これを目的としております。 　こうした大規模な市街地におきましては、事業の敷地内に整備される設備のみでは当該敷地内のエネルギーを賄うということが困難である場合も想定されることから、オフサイトで整備される再生可能エネルギー発電設備につきましても、事業の敷地内へエネルギーが供給される場合には、都市の脱炭素化の拠点形成につながるため、民間都市開発推進機構による金融支援の対象とすることとするものでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　本認定制度は、大規模な都市開発事業におきまして、敷地内における再生可能エネルギーの創出及びＣＯ２の排出量の削減を行い、都市の脱炭素化の先導的なモデルとなる拠点の形成を図るものであることから、オフサイトの設備も含め、創出したエネルギーを自家消費するような取組を認定することを予定をしております。そのため、季節や時間帯によって余剰分を一部売却すること、これは例外的には考えられますが、専ら外部に売却するなど、認定された事業以外へのエネルギー供給を主たる目的とする取組を認定することは考えておりません。 　事業者に対してオフサイトの設備から供給されるエネルギーが事業の敷地内において確実に使用されるか、こういったことをしっかり確認することによりまして、適切な運用の確保に努めていきたいと考えております。 　以上でございます。

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入等に対しましては、ほかの国の支援制度もございますので、二重支援が生じないよう、しっかり関係省庁と調整をしまして、他制度による支援の有無あるいは範囲、こうしたものを確認することによって適切な、的確な運用に努めていきたいと思っております。 　以上でございます。

○政府参考人（天河宏文君）　経産省さんとは法案の作成段階からしっかりお話をさせていただいておりまして、今後もしっかり調整をしていきたいと思っておりますし、ほかに支援制度がございます場合は、その当該省庁ともしっかり調整をして、二重支援が起きないようにということでやっていきたいと思っております。

○政府参考人（天河宏文君）　優良緑地確保計画認定制度でございますが、これにつきましては、気候変動対策、それから生物多様性の確保、ウエルビーイングの向上、この三つの視点で評価をしたいと考えております。 　気候変動対策について申しますと、例えば、ＣＯ２を吸収、固定する高木、高い木ですね、高木の植栽、あるいはヒートアイランド現象の緩和に資する風の道を形成する樹木等の配置、それから雨水の貯留浸透に資する緑地の整備、こうしたものを評価していきたいと考えております。 　生物多様性の確保については、多様な動植物が生息、生育できるような高木、低木、草地等の階層構造が形成されているか、あるいは地域に根差した在来種が使用されているか、生態系ネットワークの形成に資する緑地の整備がなされているか、こうしたものを評価したいと考えております。 　ウエルビーイングの向上でございますが、これ非常に多様な観点を有する

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　本法案に基づき国が定める基本方針には、緑地の保全及び緑化の推進の意義及び目標等を定めることとしております。 　都市公園、道路、河川等の公共施設の緑地は気候変動対策に資するＣＯ２の吸収源等として位置付けられていることから、基本方針においてはこれらを含めて目標を設定することを想定をしております。 　以上でございます。

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　令和四年三月末時点でございますが、特別緑地保全地区として都市計画決定された面積が六千六百七十一ヘクタール、それから都市公園として供用された面積が十二万八千五百九十六ヘクタール、公園として都市計画決定された面積が十一万一千六百九十三ヘクタールとなっております。 　以上でございます。

○政府参考人（天河宏文君）　お答えをいたします。 　今回新たに設けます都市緑化支援機構による特別緑地保全地区の買入れ等に係る支援制度につきましては、土地所有者から大規模な緑地の買入れ申入れに対しまして、地方公共団体から、必要な予算を短期間で確保することが難しいという声や、機能維持増進事業に関するノウハウが不足しているとの声に対応することで創設をするものでございます。 　支援機構による支援業務は、地方公共団体からの要請を受け、地方公共団体と支援機構が締結する協定に基づきまして実施をされるものでございます。 　支援機構が支援業務を実施するに当たりましては、地方公共団体との意見交換等を適切に実施することによりまして、特別緑地保全地区の管理等に関するノウハウ、これを地方公共団体が獲得することができ、人材の育成にもつながっていくと考えてございます。 　また、予算でございますが、社会資本整備交