国土交通省都市局長

○天河政府参考人　お答えいたします。 　特別緑地保全地区は、都市の緑地におきまして、唯一、気候変動対策あるいは生物多様性の確保に係る国家目標に位置づけられるなど、ほかの緑地保全制度と比較し重要性が高いことに鑑みまして、今回、制度の拡充を図るというものでございます。 　特別緑地保全地区は、厳しい土地利用規制により緑地の確実な保全を可能とする制度でありまして、地方公共団体による買入れ義務は、規制に対する補償という位置づけであることから、規制と一体不可分ということでございます。 　一方、風致地区でありますとか緑地保全地域といった、より緩やかな規制により緑地保全を図る制度につきましても、地域によっては有効にこれが活用できる場合もあると考えられますので、今後、国が策定する基本方針におきまして、こうした制度の趣旨あるいは効果を示すことによりまして、その活用を促進していきたい、このように考えており

○天河政府参考人　お答えをいたします。 　本法案におきましては、質、量両面での緑地の確保に取り組むため、民間事業者による緑地確保の取組を国が評価、認定する制度を創設することとしております。 　御指摘のありました屋上緑化あるいは壁面緑化につきましては、特にヒートアイランド現象の緩和あるいは良好な景観形成等に資するものと考えております。そのため、認定制度におきましても、今後の検討になりますが、評価の対象として、例えば、大きな面積のものを高く評価するということで、ポイント化とか数値化ということとはちょっと違うのかもしれませんが、大きな面積のものを高く評価することを想定しております。 　具体的な基準につきましては、現在、有識者会議で検討中でございますが、今後、有識者の意見や、国土交通省で行うことを予定しておりますフィージビリティースタディー、これは、実際に具体の緑地につきまして認定に係る審査

○天河政府参考人　お答えいたします。 　太陽光発電施設の適正な導入、管理に当たりましては、設備の保安につきましては経済産業省、土地の開発につきましては農林水産省や国土交通省、それから環境保全につきましては環境省がそれぞれ対応しており、まずは関係省庁が連携して対応していくことが必要であると考えております。 　このため、関係省庁におきまして、令和四年に再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会を立ち上げ、昨年成立いたしました盛土規制法を始めとした関係法令に基づく許可等の基準や運用の考え方につきまして、令和五年五月に申合せを行うなど、関係法令間での連携強化を今図っているところでございます。 　包括的に法規制すべきということでございますが、国土交通省としましては、引き続き関係省庁や地方公共団体と連携をしながら、まずは関係法令の適切な運用を通じまして安全確保に努めてま

○天河政府参考人　お答えいたします。 　都道府県等は、特別緑地保全地区内の土地につきまして、所有者から申出があった場合には買い入れる必要がありますが、多くの都道府県等におきましては、財政的な制約から買入れが長期化し、制度運用上の課題となるとともに、買入れ後の管理に係るノウハウ、人手不足が課題となっております。 　今回、都市緑化支援機構は、こうしたことを集中的に解消したいということで、つくりたい、指定したいと思っております。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　特に、公共団体からは、買入れ後の機能維持増進事業、これにつきましてしっかりやってほしいということでございます。そういうことを考えますと、この分野に関します専門知識あるいは豊富な経験を持つ都市緑化支援機構に、買入れと併せまして機能維持増進事業の役割を担わせる、こうした方が適切だと考えたものでございます。 　それから、都市緑化支援機構が集中的かつ継続的に支援を行うことによりまして必要なノウハウを蓄積するということができますので、それが効果的というふうに考えたということもございます。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　自治体から機能維持増進事業をやってほしいという要望をいただいておりますので、できるところは自分でやっていただければいいんですけれども、できないところにつきまして、今回それを補いたいという趣旨でございます。

○天河政府参考人　今回の業務につきましては、公共団体からの依頼によって行うものでございますので、基本的には、利益が生じるということは考えてございません。必要な経費はいただきますけれども、利益が生ずるということは考えてございません。

○天河政府参考人　手数料の算出方法といたしましては、想定経費を積み上げる方法、それから、実際の買入れ費用等に一定の比率を乗じる方法ということが考えられますが、いずれにしましても、今後の検討になると思いますので、具体的にはまだ、現在はお答えできません。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたが、令和六年度につきましては、国から支援機構に対する都市開発資金の貸付金として三億円を予定しております。これは、法案の施行後に法人を指定するスケジュールとなっておりまして、今年度の事業期間が非常に短いということから、予算計上額は少なくなっているということでございます。 　来年度以降につきましては、都道府県等からどの程度の買入れ要請が支援機構に寄せられるかによって変わってくるものであるため、正確に予測することが困難です。 　以上でございます。

○天河政府参考人　二億円程度を予定をしております。