国土交通省都市局長

○天河政府参考人　繰り返しになりますが、地方公共団体が自分でできないということで、今回の支援制度を立ち上げたいと思っておりますので、できるところにつきましては御自分でやっていただければよいので、そういったところにつきましては、国の社会資本整備交付金で支援していきたいと考えております。

○天河政府参考人　発注の方法につきましては今後ということになると思いますが、恐らく、地域、自治体と協定を結びますので、自治体との情報交換をしながら発注をしていくということになると考えます。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　やはり、随意契約というよりも入札をやった方が好ましい、透明性があるというふうに考えております。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　先ほどから申し上げていますけれども、今回、業者とのネットワーク、学識経験者とのネットワーク、こうしたものを活用してやっていただきたいと思っておりますので、指定できるというふうに考えております。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　登録調査機関は、優良緑地確保計画の認定のための審査に当たり、国に代わって技術的な調査を行うことができることとしております。 　具体的に申しますと、専門的な知見に基づき、民間事業者等から申請された計画の各項目が、国土交通大臣が定めた緑地確保指針における基準にかなうかどうかを確認する業務を行うこととしております。 　例えば、植栽する高木の樹種等に応じたＣＯ2の吸収、固定量がどうか、ヒートアイランド現象の緩和に資する風の道を形成する樹木等の配置、多様な動植物が生息、生育できるような高木、低木、草地等の階層構造の形成等を確認することを考えております。

○天河政府参考人　基本的には、その認定を受ける方からいただくことになると考えております。

○天河政府参考人　法律に基づきまして国が監督するということになると考えます。

○天河政府参考人　ございます。あります。しっかり監督していきたいと思います。

○天河政府参考人　登録でございますので、登録取消しはあると考えております。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の有識者会議では、事務局の規模要件案として、緑地割合二〇％以上かつ緑地面積が千平米以上を提示し、有識者の御議論をいただいたところでございます。 　この規模要件案につきましては、仮に、令和四年度における東京都の緑化計画書制度に基づき届出のあった緑地に当てはめた場合、一二・九％がこの要件を満たす結果となると考えております。