国土交通省都市局長

○天河政府参考人　お答えいたします。 　公共団体からどれぐらい支援要請が来るかによって変わってくるものであるため、なかなか正確に申し上げるということはできませんけれども、大体、今でいいますと、令和四年度におきましては、特別緑地保全地区等の買入れが、事業費が全国で三十億となっています。そういったことを考えますと、大体十億ということもあり得るかなというふうには思っておりますが、それは確定ではございません。 　それから、件数としましては、大体数件から十件程度、この辺りを考えてございます。これも、今後分かりませんけれども、今の考えでございます。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　都市緑化支援機構の指定対象としては、都市における緑地の保全や緑化の推進を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であることとされております。こうした活動を行っている法人は複数存在いたしますが、今回創設する支援機構の業務の性質上、応募数はかなり限定的になるのではないかと推測をしております。 　以上でございます。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　それは法人の意思で応募していただきますので、私どもからお答えすることではないと思っております。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　どちらも追求していきたいと考えております。充実させて量も増やしていきたい、中身も質も高めていきたい、このように考えております。 　以上でございます。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　本法案に関連する令和六年度予算としましては、都市緑化支援機構による特別緑地保全地区の土地の買入れや、優良緑地確保計画認定緑地の整備に対する貸付けのため、国から支援機構に貸し付ける都市開発資金として、三億円を計上しているところでございます。 　また、荒廃した緑地の更新を目的として、地方公共団体が実施する機能維持増進事業について、今年度から新たに社会資本整備総合交付金の対象とすることとしております。 　以上でございます。

○天河政府参考人　市民緑地につきましては、固定資産税がかなり軽減される、低くなるということで、利用価値はあると思いますけれども、市民緑地契約制度を活用して、公共団体で無償で貸借、貸すということで、土地所有者が支払う固定資産税、これについては非課税となりますけれども、保有コストが軽減されるということはありますが、実は、特別緑地保全地区の買入れ申出は、相続を機に発生することが多いというふうに伺っていまして、それは、やはり、相続税を払うために土地を売りたい、あるいは、代替わりしまして、お父さんの代は持っていたけれども自分は持ちたくないということがございますので、固定資産税が減ることによりますもちろんメリットはあるんですけれども、特別緑地保全地区の買入れ規模をそれで減らすということについては、若干ちょっと疑問があるかなというふうには思っております。 　以上でございます。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　公共団体からは、やはり、機構に代わりまして、買い取ってくる主体が欲しいということの要望をいただいておりますので、要らないということはないかと思っております。

○天河政府参考人　ちょっと趣旨を正確に理解しているかどうか分かりませんけれども、市が買い取ってくれる場合はいいと思うんですが、なかなか、市にお金がないとか、お金がないので順番待ちをしなきゃいけない、そういった事態がありますので、今回の制度を仕組もうと思っておりますので、市が買い取れる場合につきましては必要ないかもしれませんけれども、実際、市が買い取ることが難しいということの状況がございますので、今回の制度を創設したいと考えております。

○天河政府参考人　そういった契約があるということはあるかもしれませんが、全てにおいてそういった公共団体が買い取るという契約ができるかといえば、そうではないというふうに思っておりますけれども。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　先ほどから申し上げているんですけれども、買い取れる場合はそれでいいと思うんですけれども、買い取れない場合がありまして、買い取れない場合について助けてほしいという声が公共団体からございますので、今回、それに対応した制度をつくりたいと思って、考えております。 　以上でございます。