国土交通省都市局長
国土交通省都市局長に関連する発言232件(2023-02-20〜2026-06-03)。登壇議員3人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
都市 (156)
計画 (128)
緑地 (124)
事業 (120)
支援 (93)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 天河宏文 |
役職 :国土交通省都市局長
|
衆議院 | 2024-05-10 | 国土交通委員会 |
|
○天河政府参考人 法律に基づく業務としてではなく、法律外の業務として、支援機構として指定された法人に委託をすることが可能だと考えております。
|
||||
| 天河宏文 |
役職 :国土交通省都市局長
|
衆議院 | 2024-05-10 | 国土交通委員会 |
|
○天河政府参考人 支援機構はそうした能力を持っておりますので、公共団体から見た場合に、支援機構に委託をしようということになるというふうに考えます。
|
||||
| 天河宏文 |
役職 :国土交通省都市局長
|
衆議院 | 2024-05-10 | 国土交通委員会 |
|
○天河政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘の国土交通省令で定める基準の内容につきましては検討中でございますが、例えば、業務の公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制が整備されていることということが考えられます。
都市緑化支援機構の指定に当たりましては、こうした指定基準に基づきまして、委員御指摘のとおり、特別緑地保全地区等が各地にあることも踏まえまして、機能維持増進事業や管理等の業務を行うのに必要な体制等を有しているか否かを厳正に審査した上で指定したいと考えております。
|
||||
| 天河宏文 |
役職 :国土交通省都市局長
|
衆議院 | 2024-05-10 | 国土交通委員会 |
|
○天河政府参考人 基本的には、事業敷地内における電力需要に対応するものでと考えておりますが、余った場合に例外的にそれを外に売電するということはあり得ると考えておりまして、その場合にFIT、FIPを活用するということも、場合によってはあり得ると考えます。
|
||||
| 天河宏文 |
役職 :国土交通省都市局長
|
衆議院 | 2024-05-10 | 国土交通委員会 |
|
○天河政府参考人 FIT、FIPの対象となるものにつきましては、金融支援の対象とすることはしないと考えております。
|
||||
| 天河宏文 |
役職 :国土交通省都市局長
|
参議院 | 2024-04-25 | 国土交通委員会 |
|
○政府参考人(天河宏文君) お答えをいたします。
新潟市内では、西区を中心といたしまして、一万件を超える液状化被害が発生しているものと承知をしております。
現在、三月一日に閣議決定をされました令和五年度予備費を活用いたしまして国の直轄調査を進めておりまして、この調査において被害状況の把握を行っているところでございます。
以上でございます。
|
||||
| 天河宏文 |
役職 :国土交通省都市局長
|
参議院 | 2024-04-25 | 国土交通委員会 |
|
○政府参考人(天河宏文君) お答えをいたします。
液状化とは、地震が発生して、地盤が強い衝撃を受け、互いに接して支え合っていた土の粒子がばらばらになり、地盤全体が液体のような状態になる現象のことを申します。
液状化が発生しますと、噴砂、砂が噴き上げることですが、噴砂が生じる、それから地中の軽い埋設物が浮き上がる、地上の建物が沈下するといった被害が生じることがございます。
液状化が起こる要因といたしましては、締め固まっていない砂によってできた地盤であること、それから地下水位が高いこと、地震動の強さが大きく継続時間が長いこと、この三つがあるものと承知をしております。
以上でございます。
|
||||
| 天河宏文 |
役職 :国土交通省都市局長
|
参議院 | 2024-04-25 | 国土交通委員会 |
|
○政府参考人(天河宏文君) お答えいたします。
新潟市内では甚大な液状化被害が発生しておりますが、委員御指摘のとおり、特に寺尾地区それから黒崎地区において多くの被害が確認をされております。
これらの地区に被害が集中した要因といたしましては、これらの地区が砂丘末端の低地であったこと、あるいは、かつて川が流れて、かつて川が流れていたエリアであることなど液状化が発生しやすい砂地盤であったこと、あるいは地下水位が高かったこと、こうしたことが考えられるところでございます。
以上でございます。
|
||||
| 天河宏文 |
役職 :国土交通省都市局長
|
参議院 | 2024-04-25 | 国土交通委員会 |
|
○政府参考人(天河宏文君) お答えいたします。
能登半島地震における液状化被害に対する支援措置につきましては、去る三月二十二日に開催されました復旧・復興支援本部におきまして、その強化策についてお示しをしたところでございます。
まず、液状化被害を受けた地方公共団体が道路等の公共施設とその隣接住宅地を含めエリア一体的に液状化の再発防止に取り組む際の費用の国の補助率を、通常の四分の一から二分の一に引き上げてございます。あわせまして、被災者の方々が再発防止のための工事の前に、支障となる宅地の地盤や住宅の基礎の復旧などを行う場合につきましては、国と地方公共団体で新たに最大三分の二の補助率で支援をしてまいります。さらに、被災者の方々が住宅の耐震改修工事とそれと必要な修復を行う場合に、最大百二十万円の定額補助を速やかに行えるように措置をしております。
これらの措置によりまして、液状化被害を受
全文表示
|
||||
| 天河宏文 |
役職 :国土交通省都市局長
|
参議院 | 2024-04-25 | 国土交通委員会 |
|
○政府参考人(天河宏文君) お答えいたします。
液状化の再発防止を図るためには、道路等の公共施設とその隣接住宅地を含めエリア一体的に液状化の再発防止に取り組むことが有効と考えてございます。
過去の災害において液状化の被害を受けた地域におきましては、液状化しにくい地盤に改良する地下水位低下工法、地下水位を下げるということでございますけれども、それから地盤改良工法などによりまして液状化の再発防止対策が講じられているところでございます。
今後、各地方公共団体におきまして具体的な液状化対策の工法などが検討されることとなると考えてございますが、国土交通省におきましては、効率的な対策方法の提案など、地方公共団体に対しまして技術的な支援を実施してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
|
||||