国土交通省都市局長

○天河政府参考人　お答えいたします。 　津波避難タワーなどの津波避難施設の整備につきましては、その施設が災害対策基本法に基づきます指定緊急避難場所に指定されるなどの条件を満たす場合に、防災・安全交付金により支援を行ってきております。 　特に、和歌山県の沿岸部など、南海トラフ地震対策特別措置法等に基づきます特別強化地域に指定されております市町村におきましては、同法に基づきます津波避難対策緊急事業計画に位置づけられました津波避難施設などの整備に対しまして、国庫補助率を三分の二にかさ上げをして支援をしているところでございます。 　国土交通省といたしましては、津波による被害を軽減し、地域の防災力をより一層向上する一環として、津波避難タワーなどの津波避難施設の整備に対しまして、今後とも積極的に支援してまいります。 　以上でございます。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　連続立体交差事業は、複数の踏切を一挙に解消することによりまして、地域の安全性の向上、交通の円滑化、市街地の一体化による地域の活性化など、都市部の課題解消のために重要な事業であると考えております。 　御指摘の、京阪本線の香里園駅から枚方公園駅付近におきましても、大阪府が平成二十五年度に事業を開始しまして、令和四年度には鉄道高架化工事に着手するなど、着実に事業を進めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、大阪府内を始め、全国で進められている連続立体交差事業につきまして、事業の進捗状況等も踏まえ、しっかり支援をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　大阪モノレール延伸事業は、現在の終点の門真市駅から東大阪市まで約八・九キロを延伸するものでございまして、今ほどお話がありましたように、新たに既存鉄道四路線と接続をし、大阪府域の広域的な鉄道ネットワークの強化を図るとともに、沿線地域の活性化に寄与する事業であると認識しております。 　延伸事業につきましては、令和二年四月に軌道法に基づく工事施行認可を取得し、現在、支柱の建設工事や軌道桁の架設工事を進めていると聞いております。 　これまでも、大阪府や東大阪市、また門真市、守口市等から構成されます都市再生協議会に対しまして、交付金等による支援をしているところでございますけれども、早期に事業効果を発現させるため引き続き支援をしていきたい、このように考えております。 　以上でございます。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　令和六年能登半島地震により、新潟県など広い範囲で液状化による甚大な宅地被害が発生しております。今後の地域の復興に向けては、被災自治体が方針を示し、住民の皆様の思いを酌み取りながら進めていくことが重要です。 　このため、国土交通省におきましては、被災自治体の職員を対象とした会議を実施し、対策工法や過去の災害における取組事例について情報提供しているところでございます。 　また、先般決定いたしました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおきまして、宅地等の復旧に引き続き、地方公共団体が行う公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策を支援することとしております。 　被災した方々が安全に安心して住み続けられるよう、熊本地震における取組も踏まえ、地方公共団体が実施する液状化に関する住民への情報提供や液状化対策への支援にしっかりと取り組んでまいります

○天河政府参考人　お答えいたします。 　今、公園のお話と思いますけれども、都市計画法におきます開発許可制度におきましては、良好な住環境の形成や防災上の見地から、開発区域内の利用者にとって必要な公共空地、これを確保するため、開発区域の面積が〇・三ヘクタール以上の開発行為につきましては、面積の三％以上の公園等を適切に配置する、これを求めております。 　他方、委員御指摘のとおり、これらの公園等の一部につきましては、使い勝手がよくない配置である、又は管理が不十分である、こうした声があることも認識をしております。 　開発許可制度におきましては、地域の実情に応じた公園の設置がなされるよう、開発区域の周辺に相当規模の公園が存在する場合は、公園等の設置を求めない、あるいは設置面積の下限を条例で引き上げる、これは可能になっております。 　このため、公園等の設置につきましては、開発許可制度の趣旨を生か

○天河政府参考人　これはケース・バイ・ケースということもあると思いますので、しっかり実態を把握したい、制度の主管課として、実態を把握して、必要なことを措置していきたい、このように考えています。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　新規開発の抑制につきましては、都市計画法におきまして、無秩序な市街化を防止するため、開発許可制度を設けております。 　具体的に申しますと、都市計画区域におきまして、必要に応じ市街化調整区域を定めますと、当該区域におきましては、例えば、農林漁業の用に供する施設や、周辺の地域に居住している方の利用に供する診療所や食料品店などを除きまして、開発について許可できないこととなります。 　また、令和二年に、災害の頻発化、激甚化を踏まえ、安全なまちづくりを進める観点から、都市計画法を改正し、土砂災害特別警戒区域等の災害レッドゾーン、あるいは、浸水想定区域等の災害イエローゾーンといった災害リスクの高いエリアにおける新規開発の抑制を図る措置を講じたところでございます。 　国土交通省といたしましては、こうした取組を引き続き行い、無秩序な新規開発が抑制されるよう努

○天河政府参考人　お答えいたします。 　日本の都市の国際競争力を向上させていく上で、交通インフラや緑地等の環境改善が重要であると認識しております。 　このような中、品川やうめきた等の鉄道操車場の跡地等におきまして、鉄道施設の整備に併せて土地区画整理事業を実施することにより、市街地の分断解消とオープンスペースの確保、国際競争拠点にふさわしい土地の高度利用とビジネス環境の整備等が進められております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、国際競争拠点都市整備事業等によりまして、インフラの更新に併せた周辺都市環境の整備に対して集中的に支援してまいります。 　以上でございます。

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　現在、静岡県熱海市の逢初川源頭部にある不安定土砂につきましては、静岡県におきまして、防災・安全交付金を活用し、土砂の撤去を行政代執行により実施しており、本年五月末までに完了するものと伺っております。その後、熱海市におきまして、災害対策基本法第六十三条に基づく警戒区域を九月一日に解除する方針と伺っております。 　警戒区域の解除に向けまして、国といたしましても、静岡県が行う不安定土砂の撤去を引き続き支援するとともに、撤去した土砂の処分場への運搬経費等の今後必要となる経費につきましても幅広に支援していきたいと、このように考えてございます。 　以上でございます。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　淀川左岸線二期事業は、大阪都心北部地域の交通混雑の緩和と市街地環境の改善を図るとともに、近畿圏の広域ネットワークの強化を図るため、事業主体の大阪市が積極的に事業を推進し、現時点では、ほぼ全線で工事を展開しております。 　具体的には、供用済みの淀川左岸線一期との接続部から国道二号の区間では、トンネルの本体工事を施工しており、国道二号から東側の区間では、トンネル本体工事の前段階の地盤改良工事などを実施しているところでございます。 　以上でございます。