国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○谷国務大臣　お答えいたします。 　個別避難計画のお話で、防災と福祉の関係者が参画して、実効性のある個別避難計画を作成することは大変重要なことだと思っております。 　この策定状況、委員御指摘のように、昨年一月一日現在で、着手している市町村は約三分の二、六七・〇、しかし、未着手、全く着手していない市町村は約三分の一、三三・〇％あるという状況にございます。 　国においては、この作成経費を交付税で措置をきちんとするとか、どういう作成手順であるとか留意事項をまとめた指針とかいうものを作成するとともに、市町村に対して、防災と福祉関係者の連携とか、御指摘のケアマネジャーなどの福祉専門職や民生委員など多様な関係者の参画、あるいは福祉避難所への直接避難などを促したところでございます。 　また、これらの取組を全国的に広げていくため、令和三年度からモデル事業を実施して、できる限り横展開、すぐれた事例の

○谷国務大臣　お答えいたします。 　まず、防犯と防災の組合せでございますけれども、確かに、できる限り若い方、若い世代の参加を促すという意味でも有効だと思います。 　現に、高知県黒潮町において、地域住民と地元の中学生が一緒になってブロック塀の点検や高齢者の戸別訪問を実施するなど、防災と防犯を組み合わせた取組がなされている例もございます。 　ですから、こういう優良事例の把握に我々としても努めるとともに、こういう横展開といいますか、そういったことにも努めてまいりたいと思います。 　また、次の御指摘の防犯カメラ、これは公的な、例えば河川のそういうカメラであれば、いろいろな災害から国民を守るために、これは問題ないかと思いますが、民間の防犯カメラを御了解を得られれば防災なり防犯に使うことができますけれども、それが無条件に、了解なしに使えるかというと、委員御指摘のとおり、なかなかこれは難しいとこ

○谷国務大臣　委員の方から大変大事な御指摘をいただいたかと思います。 　ただ、これはなかなか難しい問題もまた含んでいるということも事実でございまして、今、牧島先生が委員長席に座っておられますが、サイバーセキュリティーの問題でも積極的な対応を取るということを年末に閣議決定させていただいたんですけれども、それを具体的にどういうふうに法制的に個人のプライバシーなりあるいは表現の自由と調整していくかということは、難しい問題があろうかと思います。 　しかし、個人情報保護法も改正したところでございますし、今までは地方団体の条例でばらばらにいわば定められているのを、本年四月からは国の法律でその運用が統一されるということになったわけでございます。ですから、できる限り民間も含めて協力できるような、そういう雰囲気づくり、まず協力していただけるというのが何よりも大切でございますので、努力してまいりたいと思い

○谷国務大臣　大変大事な、大きな御指摘をいただいたというふうに思っています。 　我々が若い頃と違って、大変、今は誰でも情報を手軽に入手できて、また、情報を発信することができる、偽情報も含めて。そういう時代の中にあって、情報というのを小さい頃といいますか、若い方たちにあるいは子供たちに正しく理解してもらうということは大変重要なことだというふうに思っております。それを具体的に、情報基本法ですか、どういう形でこれからそういうことを制度化していくかというのも、今私も即答できる立場ではございませんけれども、また勉強させていただきたいというふうに思っております。

○谷国務大臣　災害に遭った場合、ふだんから実践的な防災訓練を行っているということは大変有効なことだと思います。 　私も反省を込めて思うんですけれども、二十八年前、神戸で大震災に遭いました。全然それまで実践的な訓練なんかやったこともありませんでした。ですから、ふだんそういう備えなり訓練なしに、いざというときに役に立たないということは骨身にしみて感じたところであります。 　ですから、国の方でも、中央防災会議で、夜間の訓練とか、あるいは自動車を使った津波避難訓練とか、ＮＰＯとかボランティアなどとの連携訓練などを、地域の実情に応じた実践的な訓練を行うように指導しているところであります。 　また、実際、現在、内閣府としても、津波防災の日、十一月五日を中心にして、全国十か所程度の地方自治体とともに地震・津波防災訓練を実施し、また、その中で、国としても、専門家の派遣とかアンケートの実施などの経費を

○谷国務大臣　まず、防災訓練の話から少しお話ししたいと思いますけれども、私は、基本的には自治体が主体となって行うべきだし、また、自らそういう積極的に取り組まなければ、なかなか身についたものにならないと思っております。そして、国としても、できる限りそういった取組を支援もしたいというふうに思っております。 　それで、話はコミュニティーなりきずなの話に移るんですけれども、確かに、実際、例えば二十八年前、私が神戸で経験した阪神・淡路大震災でも、よく淡路の例が出ました。淡路の消防団がそれぞれ震災の後、見回って、このうちは二階のこの場所におばあさんが常に一人でいる、そういうことが地域の方、特に消防団員がその辺も熟知していた、よく知っていた。ですから、相当それによって地域の方も助けられたのではないかという実例もあります。 　それは淡路という地方ならではの出来事であったかも分かりませんけれども、しかし

○谷国務大臣　お答えいたします。 　まず、一連の強盗等の事件につきましては、全容解明に向けた捜査が進められているところでありまして、捜査の具体的内容についてのお答えが難しいということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、一般論として、警察では、被疑者が国外に逃亡するおそれがある場合には、出国前の検挙のため、出入国在留管理庁に手配を行うなど、被疑者の国外逃亡を防止するための措置を講じているものと承知しているところであります。 　また、被疑者が国外に逃亡した場合には、被疑者の逃げ得を許さないため、国内外の関係機関と連携して被疑者の早期検挙を図っていると承知しておりまして、こうした取組を引き続きしっかりと推進するよう、警察を指導してまいりたいと思います。 　また、名簿の流出防止等の防止策につきましては、担当局長よりお答えさせていただきます。

○谷国務大臣　今御質問ありましたように、なかなかこれは難しい問題で、我々、選挙で選ばれる者にとりましては、できる限り過剰な警備はやめていただきたいという思いはある。一方、警察サイドでは、やはり命の安全ということは最優先にして対処しなければならない。そのバランスを図ることが、難しいですけれども大変大事なことだと思っております。 　警察においては、昨年、新たな警護要則に基づき警護の強化というのを図っているほか、先日の、御指摘のありました韓国の梨泰院の事故も踏まえて、雑踏事故の防止に万全を期しているところです。 　その上で、警護に当たっては、何よりも、警護対象者及びその関係者と緊密な連絡、そして理解と協力、それを得て警護を行うことが必要だと思っております。また、雑踏警備の場合は、行事の主催者や施設の管理者等と連携して、十分に理解と協力を得ながら警備を実施することが重要だと思っております。

○谷国務大臣　お答えさせていただきます。 　国境離島は、我が国の領海や排他的経済水域の外縁を根拠づけるものであり、領海などの保全の観点から、また委員御指摘のように我が国の安全保障の観点からも極めて重要であると認識しているところでございます。 　中でも、有人国境離島は、日本国民が居住していることにより、領海等の保全に関する活動の拠点として極めて重要な機能を有していることから、住民の継続的な居住が非常に重要だと考えております。 　このため、政府においては、関係省庁が連携して、産業の振興、航路、航空路運賃の低廉化などの住民の生活を支える施策を各地域の実情に応じて進めているところでございます。 　今後とも、御指摘の大東列島を含めた有人国境離島がその機能を維持できるよう、有人国境離島法や沖縄振興特別措置法等に基づき、有人国境離島の地域社会の維持等に関する施策に取り組んでまいりたいと思います。

○谷国務大臣　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣並びにサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、政府全体として行政のデジタル化に向けた取組を加速化させているところ、引き続き、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の実現など、所轄事項についてしっかりと取組を進めます。 　次に、良好な治安を確保することは政府の重要な責務であり、日本を世界一安全な国にするため、以下五点の諸施策を強力に推進します。 　第一に、刑法犯認知件数の総数が二十年ぶりに前年より増加する中、度重なる強盗事件等の社会に大きな不安を与える重大な犯罪、今なお深刻な状況にある特殊詐欺などの犯罪に対し、迅速に捜査を進め、被疑者の検挙を図るとともに、被害の未然防止に向けた取組を強力に推進するなど、市民の