国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

西田委員にお答えいたします。 　十月三十日に能登の方にお邪魔させていただき、被災地、また、その状況というものをつぶさに。もちろん、限られた時間でございましたので、つぶさにといっても、やはりその時間の中で。ただ、その際に、わざわざ西田委員にお見えいただき、大臣、こうなんですよ、ああなんですよという御助言、またお声を賜ったこと、大変感謝申し上げます。 　それぞれ、珠洲、輪島、七尾、内灘を訪問させていただきました。やはり目の当たりにすると、その被害の甚大さ、また、先生がおっしゃってもいただきましたが、復旧復興を着実にという話でございますが、確かにと思いながらも、果たしてそれが十分に、着実に、確実に、スピード感を持ってというと、やはりまだまだと思うように見ながら、被災地、被災現場、また声を賜っておりました。 　ただ、それでも、やはり、これから次のフェーズ、更にその先ということを考えれば、更に

お答えいたします。 　避難生活における安心、安全というものは非常に重要だというふうに認識しております。 　今お話のあった、千台の防犯カメラという話、この案件でございますが、最初、設置は令和七年三月末までを予定しておったというふうに伺っております。ただ、被災地における犯罪の情勢だとか、そうした声なんかを踏まえて、今年の九月末まで延長をしていたというふうにも伺っております。そこでまた、公費解体がおおむね終了した現在という中にあって、石川県警察が継続設置する一部、これを除いて撤去したというふうに承知をしております。 　ただ、地元の声であるとか、また、より安心だ、安全だということを踏まえて、じゃという話にあって、引き続き設置ということであるならば、これは石川県であるとか地元市町村と、しっかりその声を賜りながら、また丁寧に対応をしていかなければならないというふうに思っておりますので、緊密なそう

今委員お話しのとおり、せんだって、被災地の方に赴いてまいりました。また、吉川委員の方からも、地元からの声を踏まえた要望等もいただいております。 　その上で、ああした大規模な火災でございました。亡くなられた方がいらっしゃる。また、多くの方々が被災されている。私の方からも、お悔やみと、また心からのお見舞いをまず申し上げたい、そう思います。 　その上で、いわゆる激甚という話でございます。 　今し方話のあったとおり、総理の方から本会議にあって発言があった。この大規模火災については、公共土木の施設関係、農地関係及び林野火災等の被害状況、これを確認した結果、関係省庁から激甚災害の対象となる被害額の報告がなかったということを踏まえて、激甚災害の指定は難しいというふうに考えております。 　ただ、現場に赴いた中で、どのような形の支援が今後でき得るのか、最大限、地元、被災者の心に寄り添った支援というも

吉川委員にお答えいたします。 　被災者生活再建支援金というのは、災害による財産の損失、これを補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格というものとして被災者を側面的に支援するものというふうに位置づけられております。加えて、都道府県の基金、これを活用しておりますので、その財源の半分を全国の都道府県が負担していることから、拡充という議論等については、その部分も考慮、留意しなければならないというふうにも考えなければならないと思っています。 　また、過去の震災等々、現在も支給が継続されている他の災害における被災者との公平の確保といった課題もあり、そういった部分については、より慎重、丁寧に検討をしていかなければならないと思います。 　先ほども述べましたとおり、いかなる形の支援というものができ得るのか、これはまた、各関係団体としっかりと協議をしながら、寄り添った形の支援をしてまいりたい、

阿部委員にお答えいたします。 　今し方、一連の質問の中でもあった地理的な要件というもの、これは非常に、事前防災、また復旧復興にあって様々な制約というものがあること、これを踏まえた事前防災、また段取り。さっき、必要な物資、備品リスト、これもまたガイドラインで示しますけれども、その地理的な条件に合ったものを急いでという話がございました。 　そして、今回、離島ということと、有人国境離島、また領土という視点からもという話でございました。もちろん、有人だ無人だ云々に限らず、防災というものは、丁寧に、また、何か起こった際には十分に対応できるようにというふうに思っておりますので、離島も含めという中にあって、過去の経験も生かすことが大事であろうし、また、一連、今日は総務省、環境省、それからという話がありました。各省庁との連携も踏まえた防災ができる体制をより強く推し進めてまいりたい、そう思います。また、

緑川委員にお答えいたします。 　今、日銀の植田総裁の発言というのは、直接私はそのときに伺っていなかったんですが、改めてその発言というものを捉えて、この発言でございますけれども、熊被害が、自然災害そのものではないものの、経済に自然災害と同様の影響を及ぼす事象であるという趣旨の発言であったというふうに理解しております。 　災害対策基本法において、災害というのは、異常な自然現象や大規模な事故により生ずる被害と定義されております。国土及び国民の生命、身体又は財産に相当程度の被害が生ずるような場合を想定をしております。

お答えいたします。 　委員の方も恐らく御案内だと思います。先月、関係閣僚会議という中にあって、クマ被害対策パッケージというものが示されました。その中にあって、環境省のみならず、防衛省又は警察の方、また、今まさに当面という話であり、又は中長期という中にあっての、例えば頭数管理であるとか、これから繰り返しその出没というのが起こり得る中でどのようにという話、まずはそれを着実に実行していくことをもって、被害の最小化又は被害をなくすということが大事なんだろうというふうに思っているんです。 　先ほど、災害対策基本法というのはこういう定義ですよと申し上げて、それにいきなり行こうというわけにはなかなかまいらない。災害級という話、これは、全くもってそう言われていることは承知をしておりますが、まずはこのクマ被害対策パッケージにあって、もしかしたらどこかに漏れが、いやいや、これじゃ十分じゃないという話になる

様々な影響、また、その地域にあって被害によるまさに経済的なという部分、またさらには、場合によっては、小さいお子さんなどが日常生活にあってという話はあろうと思います。 　では、その支援というものは何が適切かというのは、少なくとも防災だけでなく、これは関係省庁を含めて、また地元自治体も含めて、どのような形でフォローができるんだ、どのような形になるといわゆる平穏な生活が回復できるんだ、また、支援というものの在り方の議論というものを、地元ともそうした機会がある中でまた話すタイミングがあるのかもしれませんが、いずれにせよ、我々とすれば、いわゆるクマ被害対策パッケージ、これを推し進めることで平穏を取り戻してまいりたい、そう思っています。

繰り返しになりますが、現時点において、関係閣僚会議を開き、クマ人身被害対策パッケージをしっかり実行すること、これをもって是非、当該地域、またこれ以上の被害を食い止めるということに尽きるんだというふうに思っています。

今、お話、秋田県、もちろん岩手県、また他の地域、それぞれの被害地域、また、よく、そうした声、どのような声があってということを踏まえながら、また重く受け止めたい、そういうふうに思います。