国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

災害対策基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 　本法律案は、令和六年能登半島地震から得られた教訓を今後に生かし、国による地方公共団体の応援体制の強化、被災者援護協力団体の登録制度の創設、広域一時滞在等における被災住民への情報提供の充実、地方公共団体における物資の備蓄状況の公表の義務化、救助の種類への福祉サービスの提供の追加、災害時における日本下水道事業団の業務の特例の創設、内閣府の防災監の新設等の措置を講じることで、災害対策の強化を図ることを目的としております。 　このような趣旨から、この度、本法律案を提案することとした次第であります。 　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、国による災害対応の強化についてであります。 　国は、高度かつ専門的な技術、知識又は経験を有する人材の確保等を推進すること

御質問にお答えをいたします。 　林野火災についてお尋ねがありました。 　政府においては、火災を早期に鎮圧すべく、消防や自衛隊などが一体となって昼夜を分かたず消火活動に従事し、全力で対応に当たるとともに、被災自治体と緊密に連携をし、温かい食事を提供するなど、良好な生活環境の確保に努めてきたところです。 　私自身も、三月十六日に大船渡市を訪れ、林業、漁業の被災現場、家屋が焼失した集落、避難所を視察し、被害の甚大さを認識するとともに、林野火災の対応に当たっては政府一体となって取り組む必要があると改めて実感をいたしました。 　引き続き、被災者の皆様が一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、住まいや生業の再建等、必要な支援を行ってまいります。 　被災者援護協力団体制度についてお尋ねがありました。 　被災者援護協力団体の登録に当たっては、活動実績を一つの要件としています。 　活動実

御質問にお答えいたします。 　林野火災の被災者支援についてお尋ねがありました。 　政府においては、火災を早期に鎮圧すべく、消防や自衛隊などが一体となって昼夜を分かたず消火活動に従事し、全力で対応に当たってきました。 　私自身、三月十六日に大船渡市を訪れ、林業、漁業の被災現場、家屋が焼失した集落、避難所を視察し、被害の甚大さを実感するとともに、被災された方の生活再建に取り組む決意を新たにしました。 　これまで、岩手県とも連携し、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用、激甚災害の指定を行ったほか、森林の復旧や漁具倉庫の再建、災害廃棄物の処分への支援など、政府一丸となって取り組むこととしております。 　また、岡山県及び愛媛県などにおいても、被災自治体と連携して、温かい食事の提供等、被災者の良好な生活環境の確保を図ってきたところです。 　引き続き、被災者の皆様が一日も早く元の生活を取り

鳩山議員への答弁の前に、先ほどの林議員への答弁の中で、津波避難ビル等についてのお尋ねについて答弁漏れがあったということでございまして、追加で答弁させていただきたいと思います。 　津波避難ビルの指定や津波避難タワーを整備することは、津波や、住民等の命を守るために重要です。 　津波避難ビルの指定に関して、不特定多数の避難者を受け入れることに管理者が不安を感じる等の課題に対応するため、避難スペースや防災備蓄倉庫等の整備に対して財政的な支援制度を設けるとともに、市町村との協定締結の事例等を示しています。 　また、津波避難タワーの整備については、観光施設等と併せた複合的なものについても財政支援が可能です。 　これらにより、津波避難ビル、津波避難タワーを確保し、住民の迅速な避難ができるよう、関係省庁と連携して取り組んでまいります。 　鳩山紀一郎議員の御質問にお答えいたします。 　林野火災で

御質問にお答えいたします。 　災害対策基本法等における福祉の視点についてお尋ねがありました。 　被災者の生活環境の向上、災害関連死の防止のため、場所の支援から人の支援へ考え方を転換することが重要です。 　災害時には、避難所に限らず、在宅等で避難生活を送られる方が多くいらっしゃいます。今般、災害救助法の救助の種類として福祉サービスの提供を追加するとともに、ＤＷＡＴのガイドラインを改正することで、そうした方々に対しても福祉的支援を実施することが可能になると考えています。 　このような要配慮者の方々に対する支援を通じ、災害時も含め、地域社会において、一人一人の立場に寄り添った福祉的支援につなげてまいります。 　指定公共機関の拡大と官民連携の強化についてお尋ねがありました。 　防災上、重要な役割を果たす民間企業等を指定する指定公共機関については、東日本大震災で明らかになった課題等を踏ま

誠に申し訳ありませんが、櫛渕議員の答弁の前に、中川議員の答弁でも答弁漏れをやってしまいました。ここで追加で答弁させていただきます。以下ないように、重々頑張ります。 　ＤＷＡＴの体制についてのお尋ねがありました。 　在宅、車中泊避難者を含め、災害時に福祉的支援を円滑に行うためには、平時からの体制整備が重要であると認識しています。 　これまでも、厚生労働省において、災害福祉支援ネットワーク中央センターにおける、ＤＷＡＴで中心的な役割を担う方向けの研修の実施や、都道府県における関係者のネットワークの構築やＤＷＡＴの訓練等の実施を支援しており、今後も支援の充実が図られるものと承知しております。 　内閣府としても、こうした取組や改正する制度の内容について自治体に周知を徹底するなど、引き続き、厚生労働省と連携し、必要な取組を講じてまいります。 　櫛渕万里議員の御質問にお答えいたします。 　

避難生活やなりわい再建の支援についてお尋ねがありました。 　被災者の方々が避難所において発災直後から尊厳ある生活を営める環境を整備することは重要です。 　昨年十二月、避難生活に関する自治体向けの指針等について、スフィア基準に沿って改定するとともに、令和六年度補正予算において、避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組を新地方創生交付金により支援しています。 　また、関係者の住まいの確保やなりわい再建については、関係省庁連携して、被災自治体と密接に協力しながら、被災地、被災者の目線に立った支援を行ってまいります。 　被災地域の一日も早い復興に向けて、国の役割についてお尋ねがありました。 　災害が発生した際には、国が前面に立ち、関係自治体と連携協力を図り、被災地の復興に取り組んでいくことが重要であると考えています。 　能登半島地震では、総理大臣を本部長とする能登半島地震復旧

外免切替え制度につきましては、知識の問題が簡単過ぎるといった話や短期滞在者の点を含めて様々な御指摘をいただいているところでありまして、運転免許行政を適切に行う観点から見直しの余地があると考えております。先ほど委員から御指摘ありましたように、外免切替えのこの制度、様々なデータなども取得をし、分析をする中で検討してまいりたいと思います。 　一方で、これもまた委員から御指摘いただきましたが、海外においても外免切替え制度と同様の制度があることから、日本人の海外での外免切替えにも影響が生じるおそれがあることなども考慮しなければなりません。そのため、現在、海外の外免切替え制度について、国・地域合わせて十五か所ですね、今問合せをし、そして調査を進めているところでありまして、今後、こうした結果を踏まえて、外免切替え制度の在り方については制度、運用両面から検討を進めてまいりたいと思います。

委員には、今御発言にもございましたけれども、自民党の調査会におきまして事務局長をお務めいただいて、こういった様々な提言活動にも御尽力をいただいておりますことを感謝申し上げたいと思います。 　今御指摘いただきましたように、令和六年度中の財産犯の被害額は四千億円を超えるということであります。刑法犯認知件数が戦後最悪だった平成十四年の被害額を上回るという極めて憂慮すべき状況であり、特に特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害の増加は顕著であります。国民の体感治安も悪化をしております。 　これらの詐欺には、近年、我が国の治安上の課題となっている匿名・流動型犯罪グループが深く関与をしており、実行犯の募集にはＳＮＳ、犯行の指示には秘匿性の高い通信アプリ、被害金のマネーロンダリングにはインターネットバンキングや暗号資産というように、新たな技術やサービスが使われ、悪用されている実態がございます。

御答弁申し上げる前に、先ほど被害金額四千億円ということを申し上げました。そのとき、令和六年度中と間違えて申し上げましたが、今もまだ六年度中でございまして、令和六年一月から十二月までの一年間の間違いでございまして、訂正させていただきますが。 　今御指摘いただきましたトクリュウの犯罪でございますけれども、やはりこれが、実態解明がなかなか、この秘匿性の高いアプリなどを使っているがために大変捜査上の隘路となっているところでございます。 　こうした匿名性への対策としては、これを可能としている通信、金融サービス等について、事業者、関係機関等と連携をし、情報共有などをして、その悪用を防ぐための仕組みづくりに取り組むことが重要と考えておりますが、これと併せて、捜査機関としても新たな手法も導入をしていく必要があると考えております。昨年十二月に取りまとめた緊急対策に盛り込まれた仮装身分捜査を始め、匿名・流