国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

事前防災も徹底するべく、令和八年度中の防災庁の設置も見据えて、まずは現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化していくこととしております。 　具体的には、令和七年度予算において、災害教訓の継承活動などを含む実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進経費について前年度予算から大幅に増額をしているほか、令和六年度補正予算においても、災害経験、教訓を踏まえ、国民への普及啓発等を行うために事前防災強化に係る防災教育の推進経費を確保したところでございます。 　また、人員についても、この定員を倍増をし、事前防災徹底するべく、重要政策に取り組んでいくこととしておりまして、内閣府としては、引き続き、災害教訓の継承活動の活性化や人材育成等に必要な支援等について、その人材の確保をしっかりしてまいりたいと思っております。

先ほどからも御説明させていただいておりますが、この災害の語り部をめぐる活動は、この災害教訓の伝承という枠組みで今まで内閣府防災は捉えてまいりまして、学校における子供たちへの教育であるとか、最新の科学的知見と一緒にして一般の方々に普及啓発する活動などと同じ枠組みの中で捉えてまいりました。 　ただ、確かに防災基本計画の中に災害の語り部という用語が今のところないということでございますので、担当部署ともこれは相談をし、どんな形で取り扱うかということに関してはまだ分かりませんが、検討させていただきたいと思います。

委員御指摘のこの災害治療学研究所が尽力された昨年九月の訓練に関しましては、私も御縁がありまして、先日、千葉大学の横手学長からお話をお伺いすることができまして、大変実践的な取組ということで感銘を受けたところでございます。 　移動式の医療コンテナ等を災害時に有効活用し、災害時の医療機能を確保することについては、昨年十一月に取りまとめられた令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書でも必要性を指摘されております。 　関係省庁と連携して推進していきたいと考えておりまして、例えば医療コンテナにつきましては、医療コンテナの活用促進に関する関係府省連絡調整会議という会議が内閣官房において開催をされております。関係省庁における取組の連絡調整でありましたり、好事例の横展開含め情報発信を行おうというところで行っております。地方にというお話で、既に今三十七の都道府県におきまして医療

この気象防災アドバイザーですが、基本的には気象庁において取り組まれていると承知をいたしておりますけれども、防災担当の立場からも、この地域防災力の向上に資する制度を活用することは有効だと考えております。 　今御指摘いただいたように、五名以上アドバイザーが在住するというのを目標として、二十二の都道府県での目標達成ということでありますが、確かに、今後もまずは知っていただくことから御協力いただくことに、一歩ずつステップアップして進めていくことが必要かなと思っております。 　気象庁では、御指摘の様々なそういったものを含めたアンケート調査を行っておりまして、自治体の課題を聞き取って、その解決策をこのアドバイザーが提案することによって有用性を認識していただく事業も行っているということを聞いております。 　我々内閣府防災担当においては、来年度から、地域防災力強化担当を、各都道府県の担当の職員を配置す

南海トラフ地震及び首都直下地震の被害想定につきましては、被害規模を明らかにすることにより、防災対策の必要性を国民に周知することや防災対策を立案することなどを目的に、科学的知見に基づいて人的被害や建物被害等をこれまでも公表してきたところでございます。 　それぞれの地震について、被害想定の公表から十年程度が経過していることから、現在、中央防災会議の下に設置した有識者等によるワーキンググループにおいて議論をしていただいておりますが、最新の科学的知見といたしましては、例えば地盤のデータでありますとか、それから、これらデータからの算出方法なども新しいものが出ていると。また、社会状況の変化ということであれば、人口動向がございますので、今まで住んでいたところも人が減っているとか、逆の面もあります。また、建物の耐震化が進んでいて、これによって想定被害が変わるというような社会状況の変化、これらを踏まえて被

令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応につきましては、昨年取りまとめられた報告書において示されたところを特に注意しておりまして、例えば地理的特徴等を踏まえた応急対応や応援体制の強化、福祉的支援の強化など避難生活環境の整備、ＮＰＯや民間企業等との連携の強化、そして事前の復興準備、復旧復興支援の推進といったような点でございます。 　この報告書における対策の方向性も踏まえ、現在、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震のそれぞれのワーキンググループにおいて検討を進めているところでございます。

まず、迅速な初期対応といった点におきましては、緊急消防援助隊の投入でありますとか、自衛隊の災害派遣をこれまた迅速に行うとともに、火災を鎮圧すべく、昼夜を分かたず空中及び地上からの消火活動に従事し、関係機関が連携して全力で対応に当たることができたと考えております。 　また、良好な避難所における生活環境確保という点に関しましても、昨年十二月に内閣府におきましては避難生活に関する自治体向けの指針を改定しておりますが、大船渡市での林野火災、今回の避難所におきましても飲食業組合等から支援をいただいて、温かい食事等を提供し、良好な生活環境の確保に努めてまいりました。特に今回、ライフラインは基本的に生きておりましたので、こういったことも可能だったと思います。 　引き続き、被災者の皆様が一日も早く元の生活に戻れるよう、良好な避難生活環境の確保はもとより、この後、被災者生活再建支援金の迅速な支給でありま

今回、林野火災による林業そして漁業の被災現場でありますとか、家屋が焼失した集落、市民の皆様が避難されている避難所などを視察をしまして、改めて被害の甚大さを実感をいたしましたが、やはり現地に行くと、まだ焦げ臭いというか、においと空気までもが違うという中でございましたので、本当に、この被害の大きさを本当に肌で実感をしたというところでございます。 　これから生活の再建に臨む被災者の方々から、避難者からお話をお伺いをいたしましたが、とにかく一番感じてまいりましたのは、この先どうなっていくのかがまだ見えてこないということからの不安というのがやっぱり一番大きいなというのを感じました。 　ですから、元の生活を取り戻すことができるという実感を持っていただきながら、一方では安心していただけるような取組を、先ほど申し上げましたような災害救助法や被災者生活再建支援法の適用、そして、本日、激甚災害も指定をいた

先ほどから申し上げておりますが、本日の閣議において激甚災害指定にする政令を決定したところでございまして、この決定によって森林災害復旧事業が活用できるようになりますので、この事業を活用していただいて、被害を受けた木の伐採、搬出等々行っていただきたいと思っております。 　また、先ほど漁業の話にも触れていただきましたが、漁業者からもお話を伺ったところ、定置網の網が焼失して、ないとか、また、先ほど申し上げたような様々な設備に被害を受けたという声も聞いております。水産庁のメンバーも、紋切り型で制度を適用するのではなくて、一緒に知恵を絞りながら、どこまで知恵を出せるかといったことを、その現場の漁業者の皆さんに寄り添った形で一緒に知恵を出して何とか支援をしていきたいと、こういう話でありましたので、共に、内閣府防災といたしましても、関係省庁と調整を図って、火災前の豊かな森林であり海でありを取り戻すため万

南海トラフ地震が発生した場合には、揺れや津波により広範囲にわたって多数の死者等が発生することが想定されており、それを減らすことが重要な課題となっておりまして、今委員が安心とおっしゃいましたが、なかなか安心まではいきませんが、しかし、できる限りの対策はやったと、こういう形を目指して進めていきたいと思っております。 　そのため、どこに住んでいても命を守ることができるように、まずは、ハード事業、そしてソフト事業、この両面から取組を進めて、国民一人一人の防災意識が向上することが重要だと思います。 　政府としては、このような前提の下、これまでも南海トラフ地震防災対策推進基本計画等に基づき防災対策を計画的に進めてまいりました。具体的には、ハード事業の面といたしましては、何より建物の耐震化、それから津波避難ビルやタワーなどの防災施設の整備、また、ソフト事業としては、訓練をまずやっていただくこと、そし