国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣の坂井学でございます。 　第二百十七回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国は世界有数の災害発生国であり、令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨や大雪、林野火災など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。 　これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　地震と大雨により度重なる被害を受けた能登の被災地については、一日も早く被災前の活気ある町並みを取り戻し、復旧復興を着実に進めていくため、累次にわたる予備費による措置や令和六年度補正予算による対応に加え、先日、能登地域の地震、豪雨被害からの復旧復興に充てることとされた予備費一千億円のうち五百億円を活用し、能登創造的復興支援交付金を創設したところです。引き続き、被災自治体

全てを明確に覚えているわけではありませんが、そのときのお話の中身では、能登対策チームの中にその土砂撤去チームがあると、で、そのチームでまだ十二分に検討していない、検討し終わっていないのではないかと、こういうことだったかと思います。

もう少し当時の私の考えというか、状況をお話をさせていただきたいと思いますが、まず電話がありました。そして、その中身は、四百二十一件、要は、土砂撤去で困っているから何とか解決してほしい、解決したい、そこに力を貸してほしいという知事からの相談であったということでございます。 　そしてその中に、幾つかありました建設事業者の話、そして自衛隊の話とございまして、その中で私は、まず今現状がどうなっているのかということを確認しないと言わば考えがまとまらないと思ったので、防衛省に電話をしたところ、幹部の方が、その撤去のチームがあると、そこでまだ十分な検討が終わっていないのではないか、つまりほかに適当な手段が存在するのではないかということで、そういうお話だったと思います。 　私は、内閣府防災の幹部にそういったお話を併せてお話をして、石川県が困っている、つまり被災を受けた方々が困っている、だから、そこで何

まず、防衛省の幹部に電話をし、状況を確認した上で内閣府防災の幹部に相談をしたということでございます。

私は、ですからそういう認識でございます。

私も先ほどから本当に真摯に誠実にお答えをさせていただいているつもりなんですけれども、つまり、そのときは三要件云々かんぬんという頭があったわけではなくて、どうやって、困った方々、要は被災者の方々、困っておられる方々の解決策にたどり着けるかということを考えていたということで、ほかに手段がありそうだということを聞きましたので、ほかに手段があるということであればそれをもっと追いかけてみようということで相談をしたと、こういうことでございます。

この有人国境離島地域は、我が国の領海等の保全に関する活動拠点として極めて重要な機能を有しております。中でも、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持する上で特に必要と認められた特定有人国境離島地域においては、有人国境離島法の別表で十五地域、七十一の島が指定されており、この島の追加には法改正が必要であると認識をしております。 　この点、この有人国境離島法でございますが、令和八年度末までの十年間の時限立法として平成二十八年四月に議員立法で制定された法律でございまして、この同法の延長でありましたり、またこの御質問のあった対象となる離島の追加等につきましては、今後立法府において御議論がなされるものと認識をしておりまして、この御議論を踏まえつつ取り組んでまいりたいと思っております。

おっしゃるとおり、この国境離島法では国の行政機関の施設の設置に努めるとされているところでございますが、御指摘のように実績はないということでございます。 　今までも努力をしてきた、努めてきたところではございますが、実績がないということでございますので、今まで以上にここは努めて汗をかいて、結果を求めるべく、ハードルはかなり高いと思いますが、努力はしっかりしてまいりたいと思います。

実は、先ほどのお話にもありましたように、今国会におきましても外免切替えの問題点は御指摘をいただいているところでございまして、今委員が御指摘の点も含め、課題であると認識をいたしておりまして、今必要な検討を行っているところでございます。 　海外におきましても日本の外免切替え制度と同様の制度があることから、この検討に当たっては、我が国の制度を見直した場合に、日本人の海外での外免切替えにも影響を生じるおそれがあるということなども考慮する必要がございます。 　そこで、警察では現在、海外の外免切替え制度について調査を進めているところでございまして、既に十五の国と、場合によっては各州ごとに免許を出しているところがありますので、その州宛てに今照会をかけているところでございまして、こういった調査結果を踏まえ、外免切替え制度の在り方について制度と運用の両面から検討を進めることといたしております。

委員も御指摘をしていただいてありますように、尖閣諸島をめぐって、我が国の立場としては、領土権の問題は存在をしないという立場を取っております。 　一方で、この尖閣諸島開拓の日は石垣市が条例で定めたものでありまして、諸般の情勢を踏まえ、また勘案しつつ、適切に判断をし、現在は、内閣審議官であります内閣官房領土・主権対策企画調整室長が出席をしているところでございます。 　政務三役に招待状が来た場合ということでございますが、その場合も、領土問題が存在しないということを考え、またそのときの諸般の状況を勘案をし、適切に判断をしてまいりたいということでございます。