国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

御指摘のように、災害時における福祉サービスは大変重要でありまして、災害関連死の防止という観点からも必要でございます。そして、現行の災害救助法におきましては、災害発生時に人命を守り、被災者の保護を図るため、今委員がおっしゃられたように、従事命令について規定をしているところでございます。 　被災者への福祉サービスの提供が確実に行われるよう、医療、土木建築工事また輸送関係者と同様の措置を講じることとしたところでございますが、これらの措置は、人命を守るに当たって、万が一の場合を考えてということでございまして、実際に今までは御協力をお願いをし、そして福祉関係者にも全力を挙げていろいろ御協力をいただいているのが実態でございますが、命に関わるという、ある種、最後の手段として規定されるものと考えております。 　改正法の運用に当たっては、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの活動範囲を拡大をし、福祉サービスの提

威嚇によってやらせるという趣旨ではないということは御理解いただいているものと思ってはおります。当然、そのときそのときの環境や状況が違いますから、実際に、駆けつけろと言っても駆けつけられない方に命令を出して罰則をかけるというようなことはあってはならないことでありますし、それは、当然、そういったことが起きないように最大限努力はしてまいるところでございます。

まず、私、申し忘れておりましたが、内閣府防災のスタッフの対応を御評価いただきまして、こういった公の場で御評価いただいてありがたいと思っております。一生懸命やっております。足りない分は、また御指摘をいただく中で改善をしていきたいと思います。 　今おっしゃられた、御指摘された人員確保というのは、まさしく、今あちらこちらで課題になっておりますし、大変重要な課題でございまして、応援職員という形で迅速に派遣をしたい、また、するということも実際やっております。 　また、被災した建物の公費解体等については、全国から関係者を集めてやっていただくというようなことで今取り組んでいるところでございます。 　また、今回国会に提出した災害対策基本法等の改正案におきましては、国の応援組織体制を充実強化をし、要請がなくとも国が先手で支援することを明確化するとともに、ＮＰＯ、ボランティア団体等の登録制度を創設をして

この課題、昨年私が災対特の筆頭理事をやっているときにも、近藤委員の方からこういう問題があるんだということを御指摘をいただいて意識をしていたところでございまして、やはり残っているのかというのを今日改めて確認をさせていただいたところでございます。 　今お話を伺っておりまして、私、東北の東日本大震災の後復興庁の政務官をやっておりましたが、そのときの話を思い出しまして、あのときも、同じような課題で、司法書士を活用してほしいということで復興庁から各市町村へ出したんですが、各市町、特に町村では、司法書士に何をやっていただけるのか、司法書士に頼んだら何がいいのか、結局、体験したことがないからよく分からないという状況があって、ある一つの町に、無理やり司法書士さんに行っていただいて、無理やり使っていただいてということをやりましたら、その後、何だ、便利じゃないかといって、何か所かから、司法書士の対策をやりた

内閣府の告示におきまして、救助項目ごとに救助の実施期間を定めているところでございまして、御指摘のように、雪の場合には災害発生の日から十日以内ということを原則といたしております。 　一方、災害の規模や地域の実情等から、あらかじめ定められた救助の実施期間では救助の適切な実施が困難な場合は、都道府県において、国との協議、同意手続により、期間の延長が可能であります。先般の令和七年二月四日からの大雪につきましても、発災直後に新潟県等との協議により、これは発災直後でございますが、二月二十八日まで期間を延長したほか、その後の状況も踏まえ、三月十日まで期間を延長するなど、現実としては柔軟な対応をさせていただいているというところでございまして、それは、電話であったりメールであったりということでも受付ができるような、こういう手続にさせていただいて、できる限り負担を減らすようにしているところでございます。

ここでにわかに変えますということは申し上げられませんが、ただ、御指摘のように、現状、十日でどのくらい済む場合があるのか、結局十日で済まずにどのくらい延長が続くのか、そういった今までの実績というか結果なども踏まえて、一回検討させていただきたいと思います。

空き家につきましては、御指摘のように、平時から適正な管理、対策の取組が重要でありまして、国土交通省などの関係省庁の支援も受けつつ、空き家の所在、所有者を把握するための調査や、空家等対策計画の策定、特定空き家等に対する措置の実施等の取組が進められているところでございます。 　加えて、令和五年の空き家等対策特別措置法の改正により緊急代執行の規定が設けられ、市町村長は災害その他非常の場合に、一定の要件の下ではありますが、一部の手続を省略して代執行を行うことが可能となっております。 　今御指摘のように、本当に危険性が目の前に切迫をしているというケースについては、災害対策基本法に基づいて自治体が空き家の撤去を行うことも可能という状況ではございますが、どちらにいたしましても、常日頃、防災等に関しては平時の備えということを我々は申し上げておりまして、一番やはり大事なのは平時の備えで、常日頃から、特定

最初に御指摘いただきましたように、私自身が雪国に住んだ経験がございませんので、やはり実感としては分からないというか、なかなか実感として感じられないところはあろうかと思いますが、ここは努力をしてしっかりやってまいりたいと思っております。

大規模災害が発生した際には、国が前面に立って関係自治体と連携協力を図り、被災地の復興に取り組んでいくということは、御指摘のように重要だと思います。 　また、今お触れいただいた東日本大震災の教訓を踏まえて、大規模災害からの復興に関する法律というものが平成二十五年に制定されて、速やかな復興のため、復興の基本的な方針の策定、関係行政機関による施策の総合調整等を行う復興本部の設置等について規定をされたところでございます。 　また、能登半島地震におきましても、総理大臣を本部長とする能登半島地震復旧・復興支援本部を司令塔として、政府一丸となって被災地の復旧復興を全面的にバックアップするとともに、能登の復興まちづくりに向けては、能登創造的復興タスクフォースを設置をして、国、県、市町の関係者が緊密な連携を図りながら課題の解決に取り組んでいるところでございます。 　そこで、国と市町との方針であるとか考

おっしゃるように、現地現場主義を徹底できるような組織にしていきたいと思っております。