国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

カジノ事業の免許を受けて行われるカジノ行為につきましては、委員御指摘のように、特定複合観光施設区域整備法第三十九条において、刑法の賭博罪の規定は適用されない、一方、パチンコ営業については、風営適正化法に基づく規制の範囲内で行われる営業については、刑法の賭博罪に該当しないものとされております。 　この点、カジノ事業においては、形式的には賭博に該当する行為であるカジノ行為について、海外の実施状況を勘案し、我が国においても行われることが社会通念上相当と認められるものとしてカジノ行為の種類及び方法を定める中で、電子ゲームについては、賭け金の回収及び勝ち金、勝って手に入れるお金、勝ち金の支払いに関し、理論上の払戻し率に係る規制を設けております。払戻し率というのは、理論上、賭け金の総額に対する勝ち金の総額の比率と。 　ですから、賭けたものに関してどれだけ要は配られたか、また戻ってきたかというか、取

実は同趣旨の質問を私は予算委員会で、ある委員から受けておりまして、そこの答弁でも申し上げましたが、この外免切替えの制度に関しましては、元々、日本人で海外におられる人向けにも必要な制度でございますので、これをなくすということはまずできないわけでございます。 　しかし一方で、昨今、そういう、海外からこの切替えを求める方が多くなっている、増えてきているという、また一方で様々な御意見もあるという中で、もう既にこれは、海外の事例や状況なども勉強し、把握しながら、制度を検討をし、必要があれば変えていくというフェーズに入っておりまして、庁内で勉強するよう今指導しているところでございます。

あくまで一般論としてお答えをしたいと思いますけれども、交通ネットワークは、災害時において、災害時の物資、人員輸送においても重要な役割を担っていると認識をしておりまして、この交通ネットワークの中に鉄道も当然含まれる、その一端を担うということだと認識しております。

令和七年度の警察庁関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　警察庁の令和七年度における歳出予算要求額は、デジタル庁に一括計上する情報システム予算二百三十八億六千三百万円を含め、一般会計三千百十三億一千九百万円、東日本大震災復興特別会計三億七千百万円の総額三千百十六億九千万円を計上しており、前年度当初予算額三千百十二億七千六百万円と比較しますと、四億一千四百万円の増額となっております。 　要求額の主な内訳を御説明いたします。 　いわゆる闇バイトを利用した連続強盗事件が発生していることを踏まえ、現場警察官の資機材の増強等により取締りの強化を図るとともに、闇バイト募集投稿への警告を始めとする予防対策を推進するための経費として十七億二千九百万円を計上しております。 　また、国境を越えて実行されるサイバー事案等に対処するため、サイバー警察局及びサイバー特別捜査部の充実強化を始めとす

厳しいサイバー空間の脅威、情勢に対処するため、令和七年度予算案において、サイバー特別捜査部の体制強化のため五十六人を増員するとともに、その増員に伴う捜査用資機材等を整備するため、三億一千七百万円を計上しているところであります。 　また、サイバー部門において必要な人材育成を推進する観点から、民間への委託教養も含め、六億七千九百万円を計上しているところであります。 　これらを含め、令和七年度予算案におきましては、サイバー空間の脅威への対処に必要となる予算として、御指摘のとおり、総額五十六億九千二百万円を計上しているところでございます。 　これらの予算を効果的に活用することにより、サイバー空間における安心、安全に向け、しっかり取り組むよう、警察を指導してまいりたいと思います。

警察庁では、令和七年度当初予算案におきまして、今御指摘いただいた大規模災害等の緊急事態への対処全体では減額となっておりますが、その中における国境離島警備のための資機材等の整備に要する経費といたしましては約二十六億円、三十五億円のうちの二十六億円を計上しておりまして、国境離島の警備のための金額、予算としては、令和六年度の当初予算とほぼ同等の金額ということになっておりまして、この中には、訓練費用でありますとか人件費等、先ほど指摘した装備資機材の整備など、必要な経費を計上しているものでございます。 　引き続き、国境離島における不法上陸事案等に的確に対処するため、必要な予算を確保し、対処能力の向上を図るよう、警察を指導してまいりたいと思います。

今委員が御指摘いただいたことは大変大切なことだと思います。 　内閣府防災におきましても、避難生活に関する自治体向けのガイドライン、ここに、スフィア基準に沿った避難所運営をこの中において促したところでございます。これが昨年十二月。 　そして、先般成立した補正予算、そしてまた今御審議いただいている本予算等々におきまして、どう取り組んでいくか。 　まずは、各備蓄の量を増やしていきます。それと、備蓄の場所を増やしてまいります。避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組を、補正予算を使って新地方創生交付金をつくり、これによって自治体が備蓄をしていくのを支援をいたしてまいりますし、また、全国にあるトイレカーでありますとかキッチンカーとか、災害のときにはみんな集まっていただいて協力いただくわけでありますが、こういったものが、御協力いただけるものが全国のどこにあるのかといったことが一目で分か

私も、能登の被災地で、委員御指摘のように、何回も何人も聞きに来て、それが負担になるという話を伺ってきたところであります。 　しかし一方で、そういうふうに被災者の方々の状況をお聞きをして、福祉的な面からもニーズをしっかり捉えて対応していくことの必要性は、各それぞれ、行政側の方々も、また支援に入ってくれているＮＰＯの皆さんもよくよく本当に感じていることだということの裏返しかと思います。 　それが無駄にならないように、そして、より効率的に、同じエネルギーで多くの方のニーズをすくい上げて形にするためには、おっしゃるように連携をしていくことが必要でありますし、そのためには、先ほどからも申し上げていますように、事前の備えであり、事前の準備が必要かと思います。 　今そこまで十二分にはいっていませんが、それでも、今はいろいろと連携は進めてはきております。災害時には、例えば、市町村長は社会福祉協議会等

まず、この罹災証明書でありますが、私も被災者からかなり御指摘をいただいた点でございます。 　制度を様々、どういう制度がいいかということを含めて、これは不断の検討を進めていかなければいけないテーマだと思いますが、今、日本行政書士会連合会や日本不動産鑑定士協会連合会等々で被災自治体の支援に係る連携協定を締結するなど、迅速に行う努力はここもまた進めさせていただいております。 　そしてまた、場所から人へというお話でありますが、恐らく災害ケースマネジメント等の事柄を想定されているのではないかと想定いたしますけれども、まさしくそういった形で、いろいろな連携を効率的にしながら、人を、その方の生活全体を支えていくという発想に変えていくことが必要だと思っておりまして……

その方向でしっかり進めさせていただきたいと思います。