国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○坂井国務大臣　仮設住宅は、被災自治体が被災された方々のニーズを把握した上で必要戸数を建設しているということになっております。 　避難所を一日も早く解消するためにも、被災された方々に御利用いただくというのを原則としておりますが、ただし、現実問題として、被災者が退去した、若しくはいろいろな理由で入居希望者がいないということで空き室が生じているというのも事実かと思います。被災者を支援するという本来の目的を逸脱しない範囲内で被災者以外の方にも目的外使用で入居いただくことは、御相談をいただければ、可能かと思っております。 　また、大雨により被災された方は、御要望を踏まえて、石川県が建設している大雨の被災者向けの仮設住宅に御入居いただくことが原則となりますが、例えば、さっき御指摘もあったような、障害をお持ちである等の理由により、そういったお部屋に先に、要は地震用の仮設住宅に入りたいというような御

○坂井国務大臣　一番難しいのが、創造的復興、復興ということかと思います。まずは、何が復興か、どういう状況が復興かということもなかなか難しいし、多くの、要は被災住民の皆さんの意識も一つではないという中で、しかし、以前よりもよくなった部分が必ずあって、そして、それが多くの方の張り合いであるとか生きがいであるとか、それから、そこで自分のやりたいことができるという環境を実感できるとか、そういった状況にその地域をしていくということが必要かと思いますが、これが一番難しい点だと思っております。 　ですので、役所を挙げていろいろな方々のお話をお伺いをしながら、そして今、被災地ばかりではなくて、やはり、関係人口といったような、二地域居住であるとか、ふるさと住民登録であるとか、そういった、その地域だけではなくて、周りの方々の応援団をつくって、応援団も巻き込んで、様々な、お金であったり、知恵であったり、人脈で

○坂井国務大臣　南海トラフ地震臨時情報は、確度の高い地震の予測が困難な現状におきまして、続けて発生する可能性のある大規模地震からの被害を少しでも軽減をするために発表される情報であります。 　今般の臨時情報発表に伴い、各主体における情報の受け止めや取るべき防災対応について戸惑いが見られたということから、有識者によるワーキンググループにおいても検証いたしました。平時からの周知、広報の強化、臨時情報発表時の呼びかけの充実、各主体における防災対応検討の推進の改善方策を取りまとめたところでございます。 　委員御指摘の周知、広報につきましては、地震発生のリスクや防災対応に関する平時との違いを明確に示すことに重点を置いた周知、広報の強化というものを今まで以上に取り組んでまいりたいと思っております。

○坂井国務大臣　南海トラフ地震の対象地域、要は、対策を取るべくと言われる対象地域は大変広いものでございますし、それぞれの地域地域におきましてそれぞれ事情が異なるということでございますから、元々、具体的な行動は各主体の実情に応じて自ら考えて事前に決めていただきたいということで整理をいたしたところでございます。 　今後に関しましても、それぞれの各主体ができる限り考えていく素材といったようなものを、例えば、どこの取組がこうなっているという好事例でありますとか、その他の実例でありますとか、またガイドラインの改定といったものなどは行ってまいりますが、基本的には各主体で計画の見直しや検討等促進をしていただきたいと思っておりますので、こういった方向で進めていきたいと思います。

○坂井国務大臣　携帯電話の記録を見ますと、馳知事から御連絡をいただいたのは十一月の二十二日だと思われます。 　そこの中でどういう相談をいただいたかというと、当時は四百二十一件、宅内に土砂が残っていて、土砂撤去を年内に終わらせたい、とにかく何とか終わらせたいから力をかしてほしいという趣旨でありまして、要は、まずはボランティアの皆さんにお願いをしたいけれども、そこが今まだ足りないようだ、それから、建設業者の皆様方にもいわば仕事としてお願いをしたいと思っているけれども、それも足りないようだ、それぞれが足りないということになれば自衛隊ということも考えなければいけない、こういう趣旨でありました。

○坂井国務大臣　その電話を聞いて、要請を聞いて、その日のうちに私は、自衛隊の、防衛省の幹部の方にお電話をしたところ、今の段階では三要件に当たらないという認識だという認識をいただきました。 　その後、内閣府防災の担当者にお話を聞いたところ、各省連携をしたスキームがあって、そこで各省連携をしてこの問題には対処する、いわば実務者チームができているということでございましたので、その実務者チームで相談をしていただいた結果、基本的には、ボランティアの皆さんへの呼びかけの強化と建設業者の皆様方の御協力をいただくことで、年内の土砂撤去というものが見通しがつくということになりましたので、馳知事にはその日のうちにこれはお戻しをしたと覚えております。

○坂井国務大臣　済みません、記録はしておりません。

○坂井国務大臣　派遣要請、派遣要請とおっしゃいますが、馳知事御本人も、私の電話は派遣要請をしたつもりは全くないとおっしゃっております。 　つまり、知事とは現場のお話で、いろいろな案件で、いろいろな状況で、こうだああだという話をやり取りをしながら、現場が一番いい形になるように常にやり取りを行っている、そういった中で、一番のあれは、四百二十一件、宅内に残っている土砂を年内にはそれを撤去したいというのが彼の相談事であって、自衛隊を出してくれと言っているわけでは、それだけを言っているわけではなくて、その前にやりようがある、初めはボランティアだ、そして次は建設業者だ、この二つが駄目な場合は自衛隊という案があるのではないか、ある意味そういう趣旨だったと認識をしておりまして。 　ボランティアに要請を強化をし、そして建設業者さんにも国交省から含めてお願いをさせていただくことによって、結果として、四百二

○坂井国務大臣　石川県といろいろ相談をさせていただきたいと思いますが、ただ、今朝の段階におきましても、年内に土砂の撤去をしてほしいという要請のあった家屋に関しては、年内に全て作業が終わる予定であるという報告を受けているところでございますので、結果として、それはお約束どおりというか、見込みどおり、間に合ったという結果なのだろうと思っております。 　どちらにしても、様々、石川県と御相談をさせていただく中で、また判断をしていきたいと思います。

○坂井国務大臣　被災地の方々が一日でも早く元の日常を取り戻していただく上で、住宅の再建を進めることは大変重要でございます。 　そのためには、まず、被災した建物の公費解体を進めることが必要かと思います。公費解体は、現状、計画を上回るペースでは実施をされておりまして、このままのペースでいけば、十二月末の中間目標、一万二千棟解体という中間目標でございますが、これは達成する見込みとなっておりますが、解体撤去の更なる加速化に取り組んでまいりたいと思います。 　また、今後の住宅の再建の本格化に向けて、御指摘の地域福祉支援臨時交付金や石川県の自宅再建利子助成事業を始め、自宅の再建を希望される方がこういった支援事業など必要な支援策にしっかりアクセスができるよう、丁寧な情報提供を行ってまいりたいと思っております。 　また、石川県におきましては、持家の再建を希望する方が具体的なイメージを持っていただける