国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進いたします。 　まず、匿名・流動型犯罪グループが、凶悪な手口による強盗等事件のほか、特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺、金属盗等の組織的窃盗、悪質ホストクラブ事犯等に関与し、国民に大きな不安を与えるなど、治安上の課題となっています。仮装身分捜査の実施を含め、犯罪グループに対する取締りを徹底するとともに、犯罪に加担しようとする者等への効果的な呼びかけや適切な保護、警戒活動の強化、地域防犯力の強化への支援等に取り組み、市民の安全で平穏な生活を守ります。 　また、最

まず、この外免切替えの制度でございますが、委員がおつけをいただいた資料のように、この手順によって手続が進むわけであります。 　その中において、俗に言う学科試験は、委員がおっしゃったように、ある意味、私が見ても簡易な、安易なものだと思いますが、しかし、同時に、技能に関しては、かなりしっかりこれはテストをさせていただいているところでございます。 　例えば、指定場所において一時停止がしっかりできるか、Ｓ字、クランクを走行できるかということをしっかり見ておりまして、そのために、ここは通過率が、合格率が、全国平均でございまして、委員が御指摘の中国人だけではありませんが、全ての受けた人の中で二九％という数字になっておりまして、裏を返すと、七割の方は何度かこの試験を受けなければ免許の切替えが、外免切替えできないという状況になっておりまして、一定程度運転の技能、技術を持っている方しか一応免許が取れない

はい。じゃ、簡潔にということですので。 　どちらにしましても、この外免切替えの制度は、もう一点、府中と鮫洲の、運転免許証、列ができているというお話がありましたが、府中はたしか予約制になったと思いますし、鮫洲も予約制にいたしますので、ここはそういったことは起きないようになるということは申し上げておきます。

簡潔にお答え申し上げますが、この制度は、制度に一〇〇％の制度はありませんので、より改善をしていくという観点から、ほかにも課題がいろいろございます。ですので、そういった課題も含めて、今委員が御指摘になったこともしっかり検討事項として挙げて、他国の制度等も勉強しながら、ここはしっかり検討させてまいりたいと思っております。

警察におきましては、これまでも、捜査員が身分を秘して犯罪の実行者に接触をするという捜査は、可能な範囲で実施をしてはきました。しかし、こうした捜査を実施するに当たって、犯人側からの求めに応じて、この仮装身分捜査は、架空の身分証を提示するなど、いわば、形式とはいえ、法令に触れる行為を伴う捜査であることから、どのような条件下でこれを認めるかについて慎重に検討を進めてきたところであります。 　そして、今回、闇バイトを利用した強盗等事件におきましては、専らインターネット上で実行役等の募集が行われている上、犯行の指示が匿名性の高い通信ツールにより行われている等の実態が見られております。 　このため、架空の身分証明書を用いた捜査を実施しなければ、犯人を検挙し、又は犯行を抑止することが困難であると認められるとともに、こうした捜査が第三者や国民生活に与える影響も小さいと考えられたことから、先般、警察庁よ

委員が大変福祉の分野に御関心があり、またそれを応援をしていただいているということで、本当にありがたく思います。 　我々も、内閣府防災も、福祉分野、今でも取り組んでおります。高齢者や障害者等の方々が災害時に滞在できる福祉避難所も設置をしておりますし、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴと呼んでおりますが、避難所への派遣などについて、必要な費用は国庫が負担するなど、災害時の福祉的支援に現在取り組んでおりますし、今後、災害時における在宅の方、それから車中泊の方も含め、福祉的支援の充実を図っていこうということで、災害救助法も改正をしようと。救助活動の種類として福祉サービスの提供を法の中に加え、国庫負担の対象とすることなどについて今検討を行っているところでございまして、今国会に関連法案を提出いたしますので、是非、委員にも応援をいただきたいと思っております。 　そして、今回の予算案には、事前防災対策総合推

この点でございますが、石川県の要綱によりますと、被災前、元の住家が借家又は公営住宅である被災者の仮設住宅への入居期間は御指摘のとおり一年以内とされておりますが、今説明がありましたように、代わりとなる適当な物件がない等の場合には、石川県と担当の市町の協議、同意によって、更に一年の範囲内で入居期間の延長が可能であると承知しております。被災者が無用な不安を感じることがないよう、石川県には被災者に対し引き続き丁寧な説明に努めるよう、国としても改めて要請することとしたいと思います。 　また、後半でありますけれども、仮設住宅は応急的な建築物であるため、原則として完成から二年を供与期間としておりますが、過去の災害におきましても、例えば東日本大震災や熊本地震等の際には、道路復旧や災害公営住宅の整備の進捗状況などを踏まえ、随時、地元の自治体と国と相談をしながら期間を延長し、最後のお一人まで生活再建を支援を

○国務大臣（坂井学君）　防災大臣就任以降も、それ以前からもですね、複数回にわたりまして被災地をお伺いをいたしておりまして、特に就任以降の訪問におきましては、大変な不安を感じておられる被災者の方々の切実な思いを直接お聞きをするとともに、被災状況を現場で確認をしてまいりまして、その被害の甚大さとそれから深刻さを痛感をし、改めて復旧復興への思いを強くしたところでございます。 　能登地域が地震と豪雨の二度にわたる災害により被災したことを踏まえ、豪雨の災害について激甚災害に指定したほか、災害廃棄物処理において能登半島地震と大雨を一体的に取り扱い、半数以上の家屋等の解体を公費、半壊以上の家屋等の解体を公費解体の対象とすることや、中小企業の施設整備、復旧に関わるなりわい補助金、農業用機械、施設を復旧する農地利用効率化等支援交付金について、地震に加え、大雨で被害を受けた方についても適用すること、新たに雇

○国務大臣（坂井学君）　委員御指摘のように、防災・減災、国土強靱化に取り組むということは大変必要であります。 　私も先日、珠洲市の市長さんにお会いをしてお伺いしたところ、約職員二百人いらっしゃるんですが、発災の夜、登庁できた職員は二十人ということで、なぜ登庁できなかったかといいますと、やはり道路が通れないということで、何と一割しか登庁ができていない。先ほど御指摘ありましたように、市町をつなぐ幹線道路の強靱化も必要でありますが、やはり、町の中のやはり幹線道路といった、まあ主に生活道路として使っておりますが、中心的に使う道路の信頼性の高さを高めること、災害に強い道路にしていくことも極めて支援をしていくためには必要だと感じてきたところでございます。 　五か年、この国土強靱化の五か年加速化対策でありますが、令和七年度が最終年度となってまいります。対策を着実に推進できますように、令和六年度補正予

○国務大臣（坂井学君）　委員におかれましては、今回の指針またガイドライン、御評価を賜りまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。 　改定した内容につきましては、私から先日の記者会見でメディアの皆様方にまず御紹介をさせていただきました。そして、全国の自治体に対して通知も発出させていただいております。そして、内閣府ホームページへの掲載により広く周知を行ったところでございますが、また、これに加えて全国の自治体を対象とした説明会を企画しておりますので、そこを活用して更なる内容の周知に努めてまいります。