外務大臣

我が国は、エイズ対策支援を含む国際保健を外交の柱の一つと位置付けております。人間の安全保障の考え方に基づきまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて取り組んでおります。 　具体的には、エイズ対策が国際社会にとって重要な課題であるという認識の下に、これまで、世界エイズ・結核・マラリア基金、いわゆるグローバルファンドや国連合同エイズ計画、ＵＮＡＩＤＳといった国際機関を通じた支援を実施してきております。このような取組を今後も継続してまいります。 　そして、委員御指摘の、この八月横浜で開催するＴＩＣＡＤ９につきましては、保健を始めとする社会課題を含む様々な課題の解決策を首脳間でしっかり議論する場にしたいというふうに考えているところでございます。

グローバルファンドの次期増資会合が今後開かれるわけでございますが、我が国からの貢献については現在検討中でございます。新型コロナの収束や日本の厳しい財政状況等も総合的に考慮をしつつ、厚労省や関係省庁と連携しながら、できるだけのことをしていきたいというふうに思っておりますので、これからしっかり議論を行っていきたいと思います。

カンボジアの電気通信規制庁の設立後に事業の施工業者を選定することを調達実施上の条件としていたわけでございますが、カンボジア政府による同庁の設立が後ろ倒しになったために事業が遅延をしたということでございます。 　ＪＩＣＡにおいては、当該事業が円滑に進捗するように、当該事業が置かれている状況を確認して、今委員が御指摘になったように、調達実施上の条件の見直しなどの対応を検討することが十分でなかったということでございます。 　他方で、カンボジア全土で固定電話の普及率が非常に低迷する状況が続いているものの、ＪＩＣＡ事務所から事業実施機関に対して、光ケーブル等が適切に活用されるよう働きかけを行っていると承知をしています。 　それから、ガーナの案件ですけど、この草の根・人間の安全保障無償資金協力案件ですが、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などの影響による事業期間の延長、建築資材の高騰などで

外務省としては、本件漏えい事件を、事案を重く受け止めております。ＪＩＣＡに対して、事実関係の確認と再発防止の取組を進めるよう指示をしてきたところでございます。 　今般の事案を受けまして、御指摘の責任の所在を含めて、現在、ＪＩＣＡが設置した検証委員会を通じた事実関係の再検証及び更なる再発防止策の検討が行われております。 　外務省として、今後、この検証委員会による報告を踏まえつつ、今回の事案の再発防止にとどまらず、国民の信頼に基づくＯＤＡの実施のために、ＪＩＣＡ組織全体の不断の改革に取り組んでまいりたいと思います。

委員の御指摘を重たく受け止めたいというふうに思います。 　ＯＤＡ事業を実施していくに際しまして、いわゆるＰＤＣＡサイクルの強化は非常に重要だと認識をしております。開発協力大綱においても、開発協力の政策立案、実施、評価、改善のサイクルにおいて戦略的な一貫性を確保すると明記されているところでございます。かかる観点から、委員御指摘のとおりに、過去の教訓をガイドライン等に取り入れて、ビルトインして、そして属人的でない形で再発を防止する仕組みを構築することは極めて重要だというふうに考えております。 　これまでも、過去の事例を踏まえて、案件の形成、事前評価段階における評価項目等を見直してきたところではありますけれども、検査院からもたくさんの厳しい指摘をいただいているところでございまして、今後も引き続き不断の制度改善を行って、個別の事業の効果がしっかりと発現されるように努めてまいりたいと思います。

おっしゃるとおりでございまして、開発協力大綱では、ＯＤＡの量はＧＮＩ比で〇・七％とするという国際目標を置いているわけでございますけど、現行〇・三九ぐらいだと思います。総額でいっても往時の半分以下になってしまっているわけでありまして、現在の我が国の厳しい財政状況に鑑みれば、直ちにこの目標を達成するという見通しを立てることは困難ですけれども、様々な形でＯＤＡを拡充すべく、必要な努力を行っていきたいと思います。 　委員御指摘のように、改正ＪＩＣＡ法も民間資金も有効に使えるようにということでお願いをさせていただいたわけでございます。ＯＤＡの目的は、もちろん、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に資するということでございますけれども、我が国と国民の平和、そして安全の確保、経済成長による繁栄といった我が国自身の国益の実現にも寄与することであります。まさに

非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。 　地政学的な競争が非常に激化しておりますし、委員御指摘の偽情報の拡散を含む情報戦、認知戦が恒常的に生起している中で、外交安全保障を含む我が国の政策、取組に対する理解や支持を得ていくことは非常に重要だと考えております。 　今後も、国際社会において客観的事実に基づく正しい認識が形成されるように、在外公館を含む外務省全体で、ＡＩなども活用しながら情報収集、分析を行って、適切な、適時適切な発信につなげていきたいと思っております。 　特に、やっぱり今はもう紙媒体よりもネットの中の情報量の方が圧倒的に多い時代になりましたので、若年世代を含む幅広い層の理解を得るべく、ショート動画であるとか、インフォグラフィックス、図なんかを使った広報ですとかも活用して、ＳＮＳの発信にも積極的に取り組む考えであります。オールドメディアと言うと怒られますが、各国のメデ

政府としては、身体の拘束等に当たっては、適正な司法手続の下で基本的人権に十分配慮することが重要であると考えておりますので、これまでも中国側に対しましては、様々なレベルや機会を通じて司法プロセスにおける透明性の確保、そして邦人の早期釈放を強く求めてきております。 　三月の日中外相会談におきましても、私から王毅外交部長に対しこの点について改めて申し入れておりますが、引き続き適切な対応を求めてまいります。

委員が今御指摘になった二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言、これを我が国も支持を表明しております。 　中国における邦人拘束事案については、関係国と様々な形で情報共有や意思疎通を行ってきておりますが、人権理事会においては、例えば二〇二四年、昨年一月に実施された中国に対する普遍的・定期的レビューの機会に、公正な裁判や透明性のある法的手続の保障を求めております。 　今後とも、関係国としっかり連携をして、邦人の早期釈放に向けて最大限の外交努力を行ってまいりたいと思います。

スパイの防止に係る法制度の在り方については、今は我が国にはそういう特化した法律はないわけですけれども、議員も御案内のとおり、様々な議論があると承知しております。 　外務大臣の立場からその個々の見解について包括的に申し述べることは控えたいと思いますけれども、国の重要な情報の保護を図ることは極めて重要であると認識をしております。引き続きそのために努めてまいりますけれども、国会においても大いに御議論をいただければ有り難いというふうに思っているところでございます。