外務大臣

委員御紹介のそのブラウン大の研究でございますが、個別の学術機関の研究結果について政府の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、繰り返しになりますが、やはり米軍による事件、事故というのは、地域の皆さんに大変な不安を抱かせるということになりますし、在日米軍の安定的な駐留のためにも好ましくないというふうに考えております。 　したがいまして、引き続き、米軍に対して綱紀粛正、再発防止、この徹底を働きかけてまいります。

引き続き、この再発防止、綱紀粛正ということをしっかり働きかけてまいります。

一般に、ＷＴＯサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳにおきまして新たに留保を付す場合には、約束表の内容を修正し又は撤回することとなりますために、影響を受け得るＷＴＯ加盟国の要請に応じて、必要な補償的調整につき交渉を行うことが義務付けられています。代わりに何を譲歩するんですかということを一々やらなきゃいけないということになるわけで、そのために、仮に我が国が土地取引等に関する新たな留保を付そうとすれば、留保の追加による影響に対する補償について他の加盟国と合意に達する必要が生じ、長期間にわたるかなり困難な交渉を経ることになると認識をしております。 　外国人等による土地取引等に対する規制措置については、先ほど城内大臣からもお話ありましたように、ダミーとして日本企業が使われるということもあり、土地所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切ではないという意見もございます。 　かかる観点

御指摘のサービス貿易に係る土地取得のＷＴＯ協定の適用範囲から除外するという御意見については、言うまでもなくＧＡＴＳそのものの改正が必要になると理解をしております。 　ＧＡＴＳの改正には少なくとも加盟国の三分の二の同意が必要であり、この協定の改正というのも必ずしも容易ではないというふうに考えているところでございます。

顎は大丈夫でしょうか。 　今回の査証緩和措置はあくまでも観光査証に限定したものでございまして、その判断に際しましては入国管理や治安維持に関係する省庁との調整を踏まえた上で決定したものでございます。実際のその実施に関しては更に慎重に検討を加えていきたいというふうに思っておりますが、当然のことながら、申請ごとに厳格な審査を行うこととしております。 　これまでも五年有効の数次観光ビザを出しておりました。それは、国ごとに対応が違うので中身は言わないことにしておりますが、所得上の条件等を付しておりまして、これを十年にするに当たっては更に高い所得条件を付けるということになるので、まずは、このことによって、たくさん何か中国の観光客がこれによって増えるということはないというふうに考えております。 　その上で、外国人による日本国内の不動産取得につきましては、外国人本人が日本に入国せずとも可能であること

私は防衛のこともずっとやってきましたが、外務大臣になる前は自民党海上保安議連の役員をやっておりましたので、定期的に長官を始め海保の状況は報告というか説明を受けてきております。

現に十一管区で任務に当たっておられる方に直近お話を聞いたことはありませんが、それまでの間、一番この、何といいますか、厳しい任務に当たっているのが十一管区の方々ですから、その状況については海上保安庁の役人の皆さんから説明を受けてきたところでございます。

今の立場でどういうふうにするのが現状把握に最も適切かということは考えてみたいというふうに思いますけれども、私が危機感を欠いているという御指摘は当たらないというふうに思っております。 　先般も日中の外相会談やったばっかりですけれども、明らかに事態がエスカレートされているということは王毅部長に直接強く申入れをしているところでございます。

委員御指摘の点に関するＣＥＤＡＷの最終見解につきましては、我が国として、勧告の内容を十分に検討して、必要に応じ適切に対応していく必要があるというふうに思っております。 　個人的な感想でいえば、例えば、我々の親の世代、我々の世代、我々の子供たちの世代を見ておりますと、大分こういう傾向というのはなくなってきているんではないかなというふうに思うんですけれども、この勧告の内容は十分に検討して、必要に応じ適切に対応していく必要があると思っておりまして、条約を所管する外務大臣としては、引き続き、内閣府男女共同参画局を始めとする国内の関係省庁とよく連携して、条約を誠実に遵守していく所存でございます。

大空委員の御指摘のとおり、昔から、外を助ける余裕があるんだったら自国のためにというような議論はございました。特に最近は、多くは申し上げませんが、自国ファーストみたいな風潮がどんどんと広まってきている中で、やはり、ＯＤＡに関する理解をしっかり国民の皆様にしていただくための努力は今まで以上に重要になってきているというふうに考えております。 　ＯＤＡの目的は、言うまでもないことですが、開発協力大綱にありますとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下に、国際社会に一層貢献すると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、また我が国の経済成長にも資するという取組であると思っております。まさに、情けは人のためならずということだと思います。 　そして、ＪＩＣＡは、ＯＤＡの実施機関として、質の高いインフラ整備や機材の供与といったハード面だけではなくて、きめの細かい人材育成支援、法制度の整備の支援と