外務大臣

国会による監視の在り方について行政府として申し上げるのは控えるべきかなというふうに思いますけれども、一般論として申し上げれば、やはりそういう情報組織と民主主義の緊張が常になければならないというふうに思っておりまして、特定秘密に関しては情報監視審査会が対応するようになっておりますけれども、やはりそういう考え方は大切なのではないかというふうに思っております。

先刻来御説明しておりますように、現在のＣＴＵ、国際テロ情報収集ユニットは、あくまでも、国際テロ事案を未然に防止し、また、発生した場合の有効な対処を実現していくために、テロ情報に特化して情報収集、分析を行う組織でございますので、現段階においてこのユニットが経済安全保障そのものを目的とした情報収集を行うことは想定されておりません。

先ほど、私の基本的な考え方は申し上げました。ＣＴＵはＣＴＵとして、これまで重要な役割を果たしてきていると思いますし、現在もなお果たしているというふうに思っておりますが、その上で、これから我が国のインテリジェンス組織がどうあるべきか、それから、政府から申し上げるのは僭越ですけれども、それと国会との関係は本来どうあるべきかという事柄等について、是非、政治の場においても御議論、御研究いただいて、提言をしていただければありがたいと考えております。 　やはり、この種の問題は幅広い国民の皆さんの御理解をいただくということが必要だと思いますので、そのことを念頭に置いて政府においても研究していかなければいけないと思っておりますし、是非、政治の場においても議論を深めていただければありがたいと思っております。

昨年十二月、日中外相会談をやった際に、日中ハイレベル人的・文化交流対話というものもやらせていただきました。その後の発表についてのお尋ねだと思います。 　元々の問題意識は、今、日中で世論調査を行うと、お互いがお互いを九割の国民がよく思っていないというような調査結果が出ておりまして、これはやはり改善をしていく必要があるねと。そのためには、まず人的交流が行われるということがその土台になりますよねということで、そのための会議を行ったところでございます。 　双方の発表内容には多少差異がありますが、それは、すり合わせて発表しているわけではなくて、それぞれが発表しているがゆえにそういうことも時にはあるということだと思います。 　日本側の事後発表では、中国側発表にある民意と世論環境の改善に注力するとの文言は含まれておりません。その一文は、メディア、シンクタンクの交流、協力を強化しようという文脈であり

その前に、先ほどの世論及び世論環境の改善ですけれども、言うまでもなく、我が国は自由な国でございますから、思想、言論は統制されることがあってはならないわけでございますから、我が国の言葉遣いにおいては、やはり常にそういうことに配意していなければならないということだと思っております。 　それから、やはりメディアが果たす役割というのはすごく大きいと思うんですね。日中のお互いの感情がこれだけ悪化したというのは、様々な要因があると思いますけれども、メディアの影響というのも少なからずあるというふうに思っております。特に、日本とは政治体制が異なる中国のメディアが中国国内で我が国のことをどう伝えるかということは、一般の中国人の対日観に非常に大きな影響を与える傾向があるというふうに思っております。 　そのために、国内宣伝、報道に携わる中国のメディア関係者自身が、我が国を、日本を自分の目で見て、日本人とも直

法の支配が力による支配に変わってはならないという委員の問題意識は、全く私どもは共有させていただいておりますし、これからもそうしてまいります。 　トーンダウンしているという御指摘は当たらないというふうに思っておりまして、私どもは、確かに、米国政権、トランプ大統領の本問題に対するイニシアチブはもちろん評価させていただいておりますけれども、やはりこれが公正で永続的な平和に結実することが大切だと思っておりまして、そこは米国ともしっかり意思疎通をし、Ｇ７においても結束をして、そういう考え方で取り組んでいく必要があると考えております。 　したがって、例えば、私が出席した先般のカナダにおけるＧ７外相会合においても、ウクライナにおける和平の在り方は欧州のみならずインド太平洋を含む国際秩序全体に影響を与えるものであると指摘をした上で、誤った教訓が導き出される状況が生まれることを許してはならないというふう

ですから、有志国連合なるものが、確たるものが今確立されているわけではなくて、そういった枠組みについてどうしようかという議論が様々な形で多岐にわたって行われておりますので、当然、情報収集はしっかりしております。招待を受けたときにはしかるべき者が参加したりして情報を集めているところでございまして、何かもう既に有志国連合というものが立ち上がっているということではありませんので、状況を見極めながら、我が国の対応はどうあるべきかということをしっかり検討してまいりたいと考えております。

そう言うとちょっと誤解を生じると思うんですけれども、様々な相談の会があったときに、もし声がかかれば、しかるべき者が参画をして情報を得るようにしておりますし、参加をしない場合であっても、関係各国、同志国からしっかりと情報を集めているということでございます。

だから、確たる有志国連合というものが立ち上がっているわけではなくて、イギリスが主導したり、フランスが主導したり、あるいはＮＡＴＯが主導したり、様々な会合が開かれている、将来どういう形であることが望ましいかということを今みんなが議論をしている最中ということだと思いますので、そこはまず、我が国としてはしっかりと情報を収集していくことが大切だと考えているところでございます。

委員御指摘いただいたように、トランプ政権発足直後、まさに直後、就任の翌日にクアッドの外相会合をやったんですけれども、そこでは法の支配ということをしっかりうたっておりますし、日米首脳会談の共同声明においても、自由で開かれたインド太平洋ということをしっかりうたっておりまして、何も法の支配という考え方が後退したということではないと思います。 　今後の日米首脳会談について、いつ行われるかということについて予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、米国との関係においては、法の支配を重視する我が国の基本的な考え方を引き続きしっかりと訴えて、米国との間でも共有をしていく考えでございます。