外務大臣

私は、台湾にも中国にも、全世界に顔を向けて外交をやっているつもりでございます。 　お尋ねの点につきましては、繰り返しになりますが、個別具体的な状況に応じて適切に対応していく、過去には例があるというふうに申し上げているところでございます。

これはもう法務省においてなされた措置ではありますが、五月二十六日に施行予定の戸籍法施行規則の一部を改正する法務省令によれば、戸籍に国籍を記載することとされている場合において、台湾出身の方については、婚姻や出生等の届出書又は戸籍に台湾と記載することになると承知をしております。 　本件は、他の行政手続においては国籍・地域として台湾と表記できるようになっておりますので、戸籍についても他の行政手続の取扱いに合わせて、一定の地域の記載をすることができるようにしたものであるというふうに認識をしております。

委員御指摘のとおり、中国は、ＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣのメンバーではありませんので、我が国と同様に、国際基準にのっとった援助データの報告を行っておりません。中国政府の開発協力に関する発表は、詳細な情報を明らかにしておらず、不透明な点が多いことは事実でございます。 　昨今、グローバルサウスの存在感が増す中で、中国を始めとする新興ドナー国による支援の実態を正確に把握することは、我が国を含む既存のドナー国の支援の効果的実施の観点から必要不可欠だと思っております。 　委員御指摘のとおり、中国は、今や世界第二位の経済大国、ＧＤＰ総額でいえば我が国のもう四・五倍になっているわけでございまして、この中国による支援が、ＯＥＣＤを始めとする国際的な基準や取組と整合的な形で、透明性、公正性を持って行われることが極めて重要だと思っております。 　バイあるいはマルチの枠組みを通じて、引き続き、中国に対し

その前に、委員が指摘をされた支払いが遅れているという事柄につきましては、宮路副大臣が現地に行ったりして、しっかり働きかけを行っているところでございます。 　そして、日本に在留するベトナム人は国別でいいますと第二位の約六十万人でございまして、ベトナムの人材は日・ベトナム経済の発展に大きく貢献をしております。 　そして、委員御指摘のとおり、在留ベトナム人を中心に親日、知日派を増やしていくことは、友好関係の促進に資するものであって、非常に大事な取組だと思っております。 　こうした取組の一環として、在ベトナム大使館におきましては、技能実習修了者、卒業者の集いや、日・ベトナム経済連携協定に基づいて、日本で働いて帰国した看護師さんたちの同窓会などに出席をしたりして、外務省としても、親日派、知日派のネットワークづくりを後押しをしております。 　引き続き、ベトナム人の帰国後のつながりにも留意しなが

これまでどおり、現地の関係者としっかりと意思疎通をし、ニーズをしっかりと把握した上で事業を進めていくことは当然だと思います。そのことは、今後ともしっかりと留意してまいりたいと思っております。 　それから、二〇二三年六月に閣議決定されました開発協力大綱におきましては、その原則として、軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避という非軍事原則を定めておりまして、当然のことながら、ＪＩＣＡが実施するインフラ事業についてもこれは適用されます。 　これをしっかり担保するために、案件の実施の前に相手国と結ぶ全ての国際約束及び実施の際に取り交わす文書に軍事目的の使用の禁止を明記し、相手国との間で非軍事原則の遵守の確認を徹底しております。また、事後には案件のモニタリングや第三者評価を行ってきているところでありまして、こうした取組を今後ともしっかり進めてまいります。

前段の例えば日本人の渡航が禁じられている国に対する支援などは、委員御指摘のように、草の根技術協力のパートナーを開発途上地域の団体にも拡大することでニーズに応えることができるようになるというふうに考えておりますし、是非それを進めたいと思っております。 　それから、ＵＳＡＩＤのことについては、今日も度々御質問がありましたが、最終的にどこに決着するかというのはしっかりまだ見ていかなきゃいけないと思っておりますが、いずれにしても、米国のコミットメントが減ってしまった支援について、国際社会としてこれをどうフォローしていくかということは、我が国ができることに限りもありますけれども、できる限りのことをやはりやっていかなければいけないというふうに考えております。

独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を可決いただきまして、誠にありがとうございます。 　外務省といたしましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

令和七年度政府開発援助に係る予算案について、その概要を説明いたします。 　令和七年度一般会計予算案のうち、政府開発援助、ＯＤＡに係る予算は、政府全体で対前年度比〇・二％増の五千六百六十三億五千五百三十七万二千円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比〇・一％減の四千三百七十九億八千七百五十六万二千円となっております。 　ＯＤＡは積極的な日本外交を進める上で最も重要なツールの一つです。オファー型協力や民間資金動員の促進を含め、ＯＤＡを効果的、戦略的に活用し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組をより一層進めてまいります。また、気候変動を始めとする環境問題や国際保健を含む地球規模課題への対応や、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導してまいります。 　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。 　まず、無償資金協力については、外務省として、対前年度比三・〇

若林委員には、昨日に続いてＯＤＡについて触れていただき、大変ありがとうございます。 　言うまでもないことでございますが、ＯＤＡは、気候変動などの地球規模課題の解決への貢献やグローバルサウスとの関係強化の観点から、極めて重要な外交ツールでございます。対象国の発展、繁栄に資するのみならず、支援対象国における投資環境の整備、それから物流の円滑化などを通じた日本企業の海外展開など、我が国の国益に大きく寄与するものでございます。日本外交のその信用というものは、長きにわたるこのＯＤＡの積み重ねによってつくり上げられているというふうに私も感じております。 　国際社会の分断と対立が深刻化する中で、委員御指摘のアフリカですとか南アジアですとかグローバルサウス諸国との関係を強化して、我が国が国際社会を分断から協調に導いていくためにも、ＯＤＡはますます重要な外交ツールになっていると感じております。

昨日に続いて、外務省職員の処遇改善についてお尋ねをいただきまして、大変有り難く思っております。感謝を申し上げます。 　外交活動は二十四時間三百六十五日動いております。職員も、昼夜を問わず、緊張感を持って、揺れ動く国際情勢に臨機応変かつ的確な対応が求められております。私も外務省に入って半年近くになりますが、本当に大変な仕事だなと日々痛感をしているところでございます。 　外交官は、ある意味、我が国の顔であります。また、在外公館は最後のとりででもございます。勤務する在外職員は、国によっては非常に過酷な生活環境下に置かれる場合もあります。また、そういう中で緊急事態や邦人保護の対応が発生することも少なくありません。 　このような中、令和六年度から、毎年四月に在勤手当の月額を外貨建てで決定して、年度内は原則としてその外貨建ての定額を支給することによって、支給額が基本的に為替変動の影響を受けないよ