外務大臣

政府としての外交活動とまた議員さん方が行われる外交活動というのは、また別物なんだろうというふうに思っております。 　中国とは、戦略的互恵関係を包括的に推進していこうと、建設的、安定的な関係を構築していこうと、問題を一つずつ減らし、又は協力できることを増やしていこうと、人的交流を盛んにしていこうということで進めておりますが、その中で、議員さんの活動がまたそういうことに資していただいているということは敬意を表したいというふうに思っております。 　この間、米国にも多くの議員さんが行っておられます。様々な国に対していわゆる議員交流をやっていただくというのは、これはこれで大変外務省としても有り難いことだというふうに思っております。 　その上で、先般、日中友好議員連盟の代表団が訪中した際に、趙楽際全人代常務委員長と面会した議連の会長を務める森山自民党幹事長から、パンダを通じた日中交流が継続される

基本的に、議員間の交流において国会議員さんがどのようなメッセージを伝達するかについては個々の国会議員の判断に基づくべきだろうと考えております。 　それから、和歌山のお話が出ましたけれども、個別のパンダの返還に関する詳細について政府として網羅的に把握する立場にはありませんが、アドベンチャーワールドというんですか、ここで飼育されているパンダ四頭は中国側との契約期間の満了によって返還されるものと承知をしております。 　森山幹事長の訪中においては、邦人拘束事案、尖閣諸島をめぐる動向を含む東シナ海情勢、ブイの問題、レアアースの輸出管理等の懸案や日本人の安心、安全の確保について、中国側の対応をしっかり求められたというふうに承知をしております。いわゆる日中間の交流という話の中でこのパンダの話が出たんだろうというふうに思っております。 　実際、複数の地方自治体からパンダの貸与を希望する声も寄せられて

我が国は、これまでに国会承認を得て六十一の航空協定を締結をしております。航空協定を締結することによって、言うまでもなく、人の往来も貨物の往来も円滑に進むことになりますので、相手国との人的交流や経済交流が促進されることが期待されます。 　また、人的交流の促進に当たりましては、これも言うまでもないことながら、入国管理業務を含め、訪日外国人の受入れ体制を政府全体として適切に整えることが重要だと認識をしております。

お答えする前に、私からも、亡くなられたジョセフ・ナイ先生の御逝去、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。また、バチカンにおいて、プレボスト枢機卿がレオ十四世として新たな教皇に選出をされました。今後、新教皇の下で、我が国とバチカンとの良好な関係が一層発展することを希望したいと思います。 　その上で、お尋ねでございますが、御指摘の西田議員の発言は報道等によって私も承知しておりますが、個別の議員の一つ一つの発言について政府の立場でコメントすることは差し控えたいと思います。 　沖縄は、言うまでもなく、さきの大戦において一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われて、二十万人もの多くの貴い命が失われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたと認識をしております。 　外務大臣としては、このような沖縄の歴史をしっかりと心に刻んで、引き続き沖縄の負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと思います。

この条約が国会に提出される理由でございますか。 　これは、もちろん、両国関係において、これまでも様々な防衛協力等を行ってきているところでございます。特に、物品、役務の相互の提供が円滑に行われることによって両国の防衛協力関係が一層発展をする、そのことを目的として条約を提出をさせていただいているところでございます。

ＡＣＳＡ関連国内法の共通規定化が実現した場合におきましても、これまで我が国が各国との間で締結をしてきたＡＣＳＡの規定ぶりと同じ形でＡＣＳＡを締結する場合には、国内法上の決済手続に関する規定を維持する必要がありますために、大平三原則に言う、いわゆる法律事項を含む国際約束に引き続き該当するわけでございます。 　したがって、この場合、ＡＣＳＡは引き続き国会で御審議いただくことになり、大平三原則の趣旨にのっとった形になっているということでございます。

防衛省が今国会に提出している改正自衛隊法第百条の九が御指摘の規定に当たるわけでございます。百条の九、全部読みませんけれども、「法律に別段の定めがある場合を除き、当該締約国との間の物品役務相互提供協定の定めるところによる。」というのが百条の九に当たるわけでございます。この規定を維持することによって、ＡＣＳＡの実施に当たって自衛隊が物品又は役務を提供する際の決済手続がＡＣＳＡの定めるところにより行われることになるわけでございます。 　先ほど申し上げたように、これまで我が国が締結してきたＡＣＳＡと同じ形でＡＣＳＡを締結する場合には、これまで同様に国会で御審議をいただくことになるわけでございます。

日伊のＡＣＳＡが適用される対象には、法理上は、存立危機事態の下での自衛隊とイタリア軍隊との間の物品、役務の提供も含まれます。 　その上で、現実の事態に際して、いかなる国といかなる協力を行うかにつきましては、関係国からの具体的な協力要請や国内法令の要件等を踏まえて、我が国として主体的に判断することになります。したがって、ＡＣＳＡを締結することをもって、イタリアとの間で存立危機事態における協力について具体的な想定がなされているということではございません。 　また、イタリアとの間では、日伊ＡＣＳＡが適用される対象には、法理上は、存立危機事態の下での自衛隊とイタリア軍隊との間の物品、役務の提供も含まれることを確認をしておりますけれども、これをもって、イタリアとの間で存立危機事態における協力について具体的な想定がなされているということではありません。 　これまでの自衛隊とイタリア軍隊との活動実

存立危機事態を想定した共同訓練をするかという意味でございますか。 　それは、今想定しているわけではございません。

日豪及び日英間の部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡにおきましては、当該協定の実施に関して相互間の協議を必要とする全ての事項に関する両締約国間の協議機関として、合同委員会を設置することとされております。 　日豪の合同委員会第一回会合は協定の発効直後の二〇二三年八月、日英の合同委員会第一回会合は協定発効直後の二〇二三年十月に、それぞれ実施をしております。それぞれ議事録が、相手国との間で確認の上、作成をされております。 　その上で、合同委員会に関する事項につきましては、日豪、日英で、双方の同意がない限り開示しない旨が決定されております。議事録につきましても、相手国との協議を踏まえて、不開示を前提として作成された文書であり、公表をしておりません。 　この不開示を決定した理由ですけれども、相手国との協議を踏まえまして、相手国との忌憚のない意見交換や協議を確保するためでございます。こうした対応は、他国