外務大臣

繰り返しになりますが、そういうパワハラ等はあってはならないという強い認識を持って、各部署にも指示を徹底してまいりたいというふうに思います。

これは、委員はもちろん御存じで聞いておられるんだと思いますが、ウクライナにおいては、戒厳令に関するウクライナ国内の関連法令では、戒厳令中にウクライナ大統領の任期が満了した場合、戒厳令解除後に選出される新大統領就任までその任期が延長される旨規定をされている、あるいは、戒厳令下における大統領選挙の実施は禁止される旨をそれぞれ規定していると承知をしておりますので、そういうことをめぐってもいろいろ議論が交わされていくんだろうというふうに思います。 　お尋ねは、選挙になったら選挙監視団はということではありましたが、この段階ではまだ、予断を持ってそういうことにお答えするのは時期尚早ではないかなと考えております。

米側の戦略的判断がいかなものであるのかということについて、我々からまた断定的に述べることは控えたいと思います。 　日ロ関係については、ウクライナに関して申し上げれば、やはりロシアの行為というのは明白な国際法違反の侵略であるというふうに我々は思っておりますので、一貫してウクライナを支援し、ロシアに制裁を継続をしているわけでございます。 　一方、御指摘の北方領土問題もございます。それから、隣国でありますから、漁業の問題あるいは北方四島交流、北方墓参の問題等々、ロシア側とは解決をしなければならない問題もありますので、これは適切に意思疎通をしていく必要もあると思っておりまして、ウクライナ問題に戻って言えば、停戦の合意等について、是非ロシア側にも、前向きそして適切な対応を期待したいというふうに思っております。

ウクライナへの直接の、防空というか防衛装備移転については、言うまでもないことながら、我が国の防衛装備移転三原則に基づいて、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しながら、厳格かつ慎重な対処を行っていかなければならないというふうに考えておりますので、直接に防空装備を移転をするというハードルは非常に高いというふうに考えております。

中国にすり寄っているなどということは断じてありません。 　習近平主席と石破総理との首脳会談が行われた際に、戦略的な互恵関係、これは以前からあった言葉でありましたけれども、一時期冷えていた。これの原点に立ち戻って、包括的にこの関係を進めていこう、そして、建設的、安定的な関係を築いていこう、課題と懸案を減らし、協力できるところを一つずつ増やしていこうという合意をしていただきました。 　私が訪中をして、それを具体的に進めていこうということで、もう今日お見えになったのかな、王毅外相も来日をされて、日中韓の外相会合もあしたやらせていただきますけれども、そういう両首脳の約束に基づいて、一歩一歩今その作業を進めているということであって、すり寄っているという御指摘は全く当たらないというふうに思っております。 　それから、台湾については、委員御案内のとおり、日米首脳会談においても、台湾の国際機関に対す

台湾によるＣＰＴＰＰ加入要請につきましては、我が国として歓迎する立場に変更はございません。 　いずれにしても、加入要請を提出したエコノミーの扱いについては、他の締約国ともよく相談しつつ、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していきたいと考えております。

御指摘の点は、昨年の十二月の私の訪中に伴う日中外相会談で、歴史の問題に議論が及んだ際に、私から、石破内閣は、歴代の談話、五十年談話、村山談話、六十年小泉談話、七十年安倍談話を含むこれまでの内閣総理大臣談話を引き継いでいるということを申し上げたものでございます。事後の対外発表は、すり合わせをして行ったわけではなくて、日中それぞれが行ったものでございます。 　御指摘の中国側発表における私の発言とされている部分の趣旨は今申し上げたとおりでございまして、中国側が一方的な対外発表を行ったことに対しては、その日のうちに中国側に対して申入れを行っております。 　また、こうした経緯や日本側の立場については、昨年十二月二十七日の、帰ってきてからの大臣定例記者会見において私からも明確に説明をしており、また、その記者会見の記録は外務省のホームページに英語版も含めて掲載しており、適切に発信をしてきておるところ

ブイが一つ除かれて、また一つ置かれたというのは事実誤認だと思います。私は、訪中した際に、訪中の直前に二つ目のブイが見つかったということで、王毅外交部長に対して、これら二つのブイの即時撤去を求めたところでございます。 　その後、東シナ海のブイは本年二月に中国側が回収をしたということを確認をしましたが、与那国南方の我が国ＥＥＺで設置が確認されたブイについても、これはまだ残っておりますので、引き続き、あらゆる機会を捉えて即時撤去を強く求めてまいります。

御指摘の事案については、私自身も、日本ウイグル議員連盟、それから超党派の人権外交を考える議員連盟の皆さんから、外務省に直接御要望をいただきました。これを真摯に受け止めて、強い問題意識を持って関係部局に対応を指示してきたところでございます。 　タイ政府に対しては、日本側の懸念を繰り返し伝達をしてまいりましたが、先月二十七日、タイ政府が、拘束されていたウイグル人を中国に送還したことは誠に遺憾でございます。タイ政府に対しては、日本側の懸念を改めて伝達し、適切な対応を取るように働きかけております。 　また、中国側には、今回送還されたウイグル人の処遇を含め、同自治区の人権状況について懸念を持って注視をしているという旨を改めて伝達をしているところでございます。

政務官が繰り返し答弁をしていますように、現在は外務大臣政務官でございますから、様々な影響に鑑みて、そのことに関するお答えは差し控えますというふうに答弁をしているところでございますので、是非御理解をいただきたいと思います。