外務大臣

国際人道法には、文民たる住民と戦闘員とを区別する、それから民用物、民間の使用に供される施設等という意味だと思いますが、民用物と軍事目標とを常に区別するという、軍民分離の原則があるとされております。 　その上で申し上げますと、自衛隊が自衛隊機を用いて住民の避難誘導等に当たるとしても、これが軍事行動から生ずる危険から住民を保護するということを目的としたものであることを踏まえますと、こうした活動が直ちに国際人道法に反しているとは言えないと考えております。

報道についてはもちろん承知をしております。そして、我々としても重大な関心を持って今情報収集をしているところでございまして、この段階で確たることは申し上げられませんが、様々なやり取りが今行われているということだと思います。 　今週も、イギリスにおいて、米国とイギリス、フランス、ドイツ、ウクライナの協議が行われる予定だと承知をしておりまして、そういう様々な機会を通じて停戦に向けての協議が更に進展していくものと思いますので、しっかりと情報を収集し、分析し、適切に対応していきたいと思っております。

今般の米国との協議の結果につきましては、赤澤大臣からまず石破総理に対して詳細に報告をした上で、石破総理から関係閣僚に対して、次回の協議で具体的な前進を得られるように対処ぶりに係る政府部内の検討、調整の加速を進めていくように指示が出されているところでございます。また、本日行われた閣議におきまして、赤澤大臣から各閣僚に対し米国政府との協議についての報告がありました。また、私は協議に同行した外務省職員から子細に報告を受けているところでございます。 　こういう政府部内の協議が調った段階で恐らく対策本部ということが招集されるのではないかというふうに考えております。

まず、表敬と申しますのは、赤澤大臣とトランプ大統領の会談ということは、外交プロトコール上、表敬ということに相なります。関係閣僚と協議ということになります。 　今回の協議は言うまでもなくキックオフの協議でございましたので、お互いの問題意識、事実関係、関心事項等を確認をして、今後の協議の道筋を付けていくというための会合でありましたので、その各論について具体的にこれをどうするこうするという、その踏み込んだところまで進めるという前提ではなかったという意味で総理の御発言があったのではないかと思います。 　今申し上げた会談の目的からすると、次につながる非常に良いスタートが切れたのではないかというふうに考えているところでございます。

赤澤大臣が訪米前に、もちろん全省庁が協力をして、ありとあらゆる想定といいますか、シミュレーションをして協議に臨んでおりますので、そこに何か抜けがあったというふうには考えておりません。 　さっき良いスタートだったと申し上げたのは、この一回目の協議で、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意して首脳間で発表できるように目指すと、次回の協議を今月中に日程調整をすると、閣僚だけではなくて事務レベルでの協議も継続するということまでしっかりと固めて次の協議に臨むということになりましたので、その意味で申し上げたところでございます。 　今後、協議のスコープが絞られてくるに従って、当然それに応じたスタッフなども協力して協議に臨むということになろうかと思います。

一九八六年に発効した日ソ租税条約は、一九九五年にはウクライナ及びトルクメニスタンとの間で、一九九六年にはアルメニアとの間でそれぞれ引き続き有効に適用されることが確認をされましたために、我が国とはこれら三か国との間でこれまで適用されてきております。 　しかしながら、この日ソ租税条約は、近年の我が国の租税条約の例に比べて、投資所得に対する限度税率が高い水準になっているといった課題がございます。こうした点を踏まえまして、それぞれの国との間で、日ソ租税条約を全面的に改正する必要性が認識されるに至ったところでございます。 　で、ウクライナ、トルクメニスタン及びアルメニアとの間の租税条約は、それぞれ相手国との間の投資、経済交流を一層促進するために日ソ租税条約を全面的に改正するものでありまして、日ソ租税条約と比べますと、投資所得に対する源泉地国課税を制限しているほか、国際的な脱税、租税回避行為防止の

我が国としては、ロシアによるこのウクライナ侵略、言うまでもなく国際秩序の根幹に関わるものですから一貫してこのウクライナ支援を実施してきたわけですが、復旧復興に向けては、昨年二月に日・ウクライナ経済復興推進会議を開催して、官民合わせて計五十六本の協力文書について発表し、署名をしたところでございます。この会議以降も、ウクライナへの官民合同ミッションの派遣などの取組を通じまして、この会議の成果のフォローアップに全力を尽くしてまいりました。 　今般の条約をお認めいただければ、ウクライナの復旧復興にも重要な役割を果たすことになると期待をしているところでございます。

我が国でお役に立てる分野、様々あると思います。例えば地雷対策なんかも、今年我が国が主導して地雷対策のための、ウクライナの地雷対策のための会議を主催する予定ですが、今委員が御指摘になったような、たくさんの負傷者が出ておられると思いますので、義手、義足などの分野についても貢献できるものと思います。 　関係省庁としっかり連携をして、何ができるかということをしっかり検討していきたいと思います。

政府内でどういうやり取りを具体的にいつどこでしているというようなことについては控えさせていただきたいと思いますが、もう委員御案内のとおり、締結の際に必要となる国内法整備の内容について慎重な検討が必要であると考えておりまして、例えばジェノサイド条約第三条が規定する集団殺害の共同謀議や、直接かつ公然の扇動という規定があるんですけれども、これの意味するところが必ずしも明確でなく、これらの規定の国内法上の整備を含め、真剣にこれ検討しなければならぬということで、今、法務省を中心に関係省庁との協議を深めているところでございます。

関係省庁との協議は進んでいると理解をしておりますが、更に更にこれを加速するように、外務省としてもしっかり汗をかきたいと思います。 　ただ、先ほど申し上げた例えば共同謀議とか直接かつ公然の扇動ということになりますと、これをいかに定義するかということについては相当の議論が惹起されるということも予想されますので、やはり慎重に真剣に検討しなければならない課題だと考えているところでございます。