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外務大臣

外務大臣に関連する発言4787件(2023-01-23〜2026-05-28)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 日本 (186) 国際 (116) 重要 (114) 関係 (99) 経済 (96)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岩屋毅
役職  :外務大臣
衆議院 2025-04-02 内閣委員会
まず、先ほど申し上げたのは、外交上の配慮ではなくて、観点ということを申し上げたところでございます。  そして、アクセス・無害化措置に関する協議におきまして、外務大臣が、国際法上違法であってその違法性を阻却できないと判断する措置の実施に同意することはありません。
岩屋毅
役職  :外務大臣
衆議院 2025-04-02 内閣委員会
外交上の観点ということを具体的に申し上げることは適切ではないというふうに思うんですね。というのは、潜在的な攻撃者に手のうちをさらすということにもなろうかと思いますので。  ただ、判断においては、国際法上まず許容される範囲内で措置が行われるかどうか、国際法上違法であってもその違法性を阻却できるかどうかというところをしっかり判断しつつ、外交的な観点も加えて総合的に判断するということになると思います。
岩屋毅
役職  :外務大臣
衆議院 2025-04-02 内閣委員会
必ず加えるということではなくて、やはり外務大臣ですから、そういう外交上の観点というのも総合的に判断しなければいけないと考えております。
岩屋毅
役職  :外務大臣
衆議院 2025-04-02 内閣委員会
その前に、先ほど申し上げた外交的な観点ということの意味ですけれども、アクセス・無害化措置の実施に向けた方針決定や関係省庁間での平素からの連携の中で、外交関係もしかるべく考慮されることになるという意味でございます。  それから、今のお尋ねですけれども、いかなる状態が緊急状態の要件であるかというのは、国家責任条文第二十五条、これは国家責任に関する慣習法を具体的な条文に落とし込むとどのようなものになるかを国連の国際法委員会がまとめたものが国家責任条文ですけれども、その国家責任条文第二十五条に言う緊迫した危険に当たるかどうかは、個別具体的な状況に応じて判断されることになります。  その上で、一般論として申し上げれば、アクセス・無害化措置は、攻撃者が利用しているサーバー等を発見した上で、当該サーバー等を用いて、いつサイバー攻撃が行われ重大な危害が発生してもおかしくない緊急の必要がある状況において
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岩屋毅
役職  :外務大臣
衆議院 2025-04-02 内閣委員会
このような外国に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を実施する場合、国家安全保障会議において速やかに議論し、対処方針を定めるということとされております。このような国家安全保障会議における審議には外務大臣も出席することになりますので、外務省としては、外交的な観点も踏まえつつ、議論に参画するということを申し述べたわけでございます。
岩屋毅
役職  :外務大臣
衆議院 2025-04-02 内閣委員会
それは外務省として判断するわけですから、外交的な観点というのが入るのは当然なんじゃないでしょうか。(発言する者あり)いやいや、そういうことじゃなくて、外交的な観点も加えて総合的に判断する、同意することもあれば同意しないこともあるということでございます。
岩屋毅
役職  :外務大臣
衆議院 2025-04-02 内閣委員会
アクセス・無害化措置を行うに当たって、あらかじめ行われる外務大臣との協議は、あくまでも国際法上許容される範囲内で措置が行われるかどうか、これを判断する観点から行われるものでございます。  したがって、この協議において、外務大臣が、国際法上違法であってその違法性を阻却できないと判断する措置の実施に同意することはないということでございます。
岩屋毅
役職  :外務大臣
衆議院 2025-04-02 内閣委員会
私の答弁の仕方が余りうまくなかったんだと思いますけれども、今国際法局長から説明があったとおりでございまして、外交的な観点というのは、平素の関係省庁との連携の中、あるいは外務大臣として国家安全保障会議に参画して大きな方針を決定するときは、外交的な観点というのは当然含まれるということでありますが、具体的なアクセス・無害化措置の判断を行うに当たりましては、国際法上違法であるかどうか、つまり、国際法上許容される範囲内であるかどうかということを判断するということになるわけでございます。
岩屋毅
役職  :外務大臣
衆議院 2025-04-02 内閣委員会
これまでの国連における議論の結果、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることが確認されてきており、我が国も積極的に議論に参画をしてまいりました。  現在、国連全加盟国が参加可能なサイバーセキュリティーに関する議論の場として、国連総会決議に基づいて国連オープンエンド作業部会が設置されております。ここにおいて、これまでの議論の成果を基礎としつつ、サイバー行動に係る国際法を含め、国家の責任あるサイバー行動に関する議論が行われているところでございます。外務省としては、引き続き、こうした国際社会における議論に積極的に関与してまいりたいと考えております。
岩屋毅
役職  :外務大臣
衆議院 2025-04-02 内閣委員会
アクセス・無害化措置を行う際に、同盟国、同志国、あるいは攻撃の発信元の当該国等との間でいかなる外交上の対応を取るか、行うかということについては、事案に応じてやはり個別具体的に判断していく必要があると思いますので、一概にお答えするということはなかなか難しいと思います。