外務大臣

○岩屋国務大臣　御指摘の事件に関して、本年十二月十三日、那覇地方裁判所は懲役五年の有罪判決を言い渡しましたが、本件のような事件が発生したことは極めて遺憾でございます。 　お尋ねの一九九七年の日米合同委員会合意に基づく通報の取扱いについては、日頃から外務省事務方において対応しております。 　本件につきましては、捜査当局において、事案が公になることによって被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得ることなどを考慮して、非公表とすべきと判断したものと承知しておりまして、外務省におきましても、そのような捜査当局における判断を踏まえて、事務方において関係者に対する情報提供は控えるべきものと理解し、対応したところでございます。 　この対応方については、既に改めているところでございます。 　そして、誰だったのかというお尋ねですが、外務省としては組織として対応していることでございま

○岩屋国務大臣　先ほども御説明したとおり、本件については、捜査当局において、この事案が公になることによって、むしろ、被害者の人権といいますか、名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得るという判断に基づいて、外務省においてもそのような対応をさせていただいたところでございます。 　そして、この事案を受けて、通報の仕組みについては改めさせていただいておりまして、今後、沖縄県警から米軍人等による性犯罪で報道発表しないものについて、検挙後に那覇地方検察庁と相談した上で、被害者のプライバシー保護等に留意しつつ、可能な範囲で沖縄県への情報共有を行うことになったと承知しております。

○岩屋国務大臣　日米合同委員会の合意事項や議事録は、先ほど事務方から説明いたしましたように、日米双方の合意がなければ公表されないことになっております。これは、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するためでありますし、航空機の運用のあり様ということになりますと、まさに軍事機密、防衛機密という側面もあろうかと思います。 　他方、日米地位協定の運用を含む日米間の様々な外交上のやり取りについては、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち、公表できるものは公表するように努めてきております。 　政府としては、こうした取組を通じまして、引き続き国民への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

○岩屋国務大臣　松尾委員御指摘のように誠に憂慮すべきことだと私も思っております。両国民の九割近くがお互いを嫌い合っているという世論調査ですから、これは改善していかなければいけないと思っております。 　一つは、日中間のハイレベルの交流もこの間必ずしも十分ではなかったと私は思っておりまして、先般、石破総理は李強首相とも習近平主席とも首脳会談をやって、戦略的互恵関係を包括的に推進していこう、そして建設的、安定的な関係をつくっていこう、そのためにハイレベルの交流をしっかりやっていこうということを確認しておりますので、私もできるだけ早く訪中して王毅外交部長にお会いしたいと思っております。 　また、日中間には様々な懸案や課題があることも事実で、双方のメディアがネガティブなことばかり取り上げ過ぎだと私は思います。そのことも私は正直影響しているのではないかと思っておりますが、日中の関係をこれから安定的

○岩屋国務大臣　私は、先般、東京北京フォーラムという会合に出させていただいたんですが、そこでもこの世論調査のことを取り上げておられました。そこはむしろ有識者の皆さんの定期的な会合ですが、委員がおっしゃるように、民間レベルの交流をもっと促進する必要がありますし、観光交流もそうでしょうし、お互いの国民同士がお互いを理解することのできる機会をもっともっと増やしていかなければいけない。そのために外務省としてもそういう取組もしっかり進めてまいりたいと思っております。

○岩屋国務大臣　私は、総理の地位協定に対する思いは変わっていないのではないかと思っております。しかしながら、総理自身が、一朝一夕に実現するとは思っていないので、まずは自民党においてしっかり検討するようにという指示をされたと承知しております。そして、その指示に基づいて、先般、自民党でアジアにおける安全保障のあり方特命委員会が開催され、議論がスタートしたと承知しております。 　私としては、予断を持つことなく、例えば、米国が各国と結んでいる地位協定との比較検討でありますとか、もちろん国情が違いますので単純比較はできないと思っておりますが、これまで累次にわたって行ってきた運用改善の経緯でありますとか、そういうものをしっかり勉強させていただいて、党における議論も踏まえつつ、同盟の抑止力、対処力を強化する、もちろん負担軽減ということも念頭に置きながら、しっかりと検討は進めてまいりたいと考えております

○岩屋国務大臣　先般の事件を受けまして、先ほども答弁させていただきましたが、通報の仕方につきましては、今後、沖縄県警から米軍人等による性犯罪で報道発表しないものについても、検挙後に那覇地方検察庁と相談した上で、被害者のプライバシー保護にも留意しながら、可能な範囲で沖縄県への情報共有を行うというふうにしたと承知しております。この仕組みをしっかり運用していくことが大切だと思っております。

○岩屋国務大臣　まず、このような事件は二度と起こってはならないというふうに考えております。 　その上で、先ほどの御指摘につきましては、当時の通達の運用におきましては、捜査当局において、事案が公になることによって被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得るということを考慮して、非公表とすべきと判断した、捜査当局においてそういう判断がなされたということを踏まえて外務省として対応を取ったものでございます。しかし、その後、この通達の運用を改めたということは先ほど申し上げたとおりでございます。 　今般の裁判所の判断につきまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　いずれにしても、これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることが重要でございまして、私も、在日米軍司令官に対して申入れは行いましたけれども、引き続き、在日米軍の綱

○岩屋国務大臣　委員御指摘のように、米軍が発表した再発防止策の中に御指摘のリバティー制度の見直しがございます。これもお話があったように、午前一時から午前五時の間に、自宅やホテルを除く基地外での飲酒を禁止する、また基地外での酒類を提供する飲食店への入店を禁止したほか、司令官の監督責任を強化しているということでございます。 　それが果たしてどのぐらい再発防止につながっているのかというお尋ねですが、これを定量的に申し上げることはできませんけれども、その他の再発防止策も含めて、在日米軍においてしっかりとこれを守ってもらうということが再発防止にはつながっていく、その効果はあるというふうに思っております。

○岩屋国務大臣　総理から外務大臣に対してという明確な形の御指示があったわけではありませんが、この地位協定のことに関しては累次にわたって意見交換をいたしております。その上で、総理から、まずは党の中でしっかり議論を深めてもらいたい、検討をしてもらいたいという指示が出されたということでございます。 　そして、私は、先ほど申し上げたとおり、私として、これまでの過去の運用改善の経緯、その効果、あるいは各国の地位協定に類する協定の中身の検証ということをしっかりやりたいというふうに考えております。