外務大臣

○国務大臣（岩屋毅君）　そこは塩村委員おっしゃるとおりだというふうに思っております。 　中国は今やもうＧＤＰは日本の四倍を超えております。何もＧＤＰだけが経済指標ではありませんが、総額ではもちろんなかなか追い付けないかもしれませんけれども、我が国はこれまで長きにわたって現地に寄り添う丁寧な透明性の高い支援を行ってまいりまして、それは各国から高く評価をいただいている日本に対する信用の土台になっていると思っております。 　政府としては、これからも、大使館及びＪＩＣＡを通じて現地の多様なニーズを丁寧に酌み取り、委員御指摘があったように、日本ならではの、日本が有する高い技術力の強みを生かして開発協力を行っていきたいと思います。 　それから、二〇二三年から導入したオファー型協力というものでは、相手国との対話の中で我が国の強みを生かした魅力的な協力メニューを積極的に提案をして、対話と協働によって

○国務大臣（岩屋毅君）　この問題に熱心にお取り組みいただいている委員に敬意を表したいと思います。 　日本政府としては、フィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中において、希望する方々の一日も早い国籍回復や一時帰国に向けた支援を進める必要があると認識しております。 　外務省としては、在留日系人の身元確認につながる実態調査に係る予算をここ四年間で約六倍に拡大するなど、予算上の措置を既にとっているところでございます。また、二〇一六年以降、当該実態調査に在フィリピン日本大使館員及び領事館員を立ち会わせ、実態調査の実施及びその内容を証明する証明書を発行してきております。 　我が方からフィリピン政府への働きかけの結果、本年十二月から、フィリピン側で残留日系人の方々の就籍や帰国のための手続に要する書類の発行要件が緩和されました。更に一層の進展につながることを期待をしているところでございます。 　

○国務大臣（岩屋毅君）　委員の御指摘も踏まえまして、先ほど申し上げたような作業が一刻も早く進んでいくように、これからも最大限の努力をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　女性が他に選択肢のない状況に立たされ性的に搾取されるようなことは、人権の観点からもあってはならないことであると認識をしております。困難な問題を抱える女性に対する支援をしていくことが非常に重要だと感じているところでございます。

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の日米首脳共同声明は、国際社会の平和と繁栄の礎である法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくという日米両国の不退転の決意を表明し、その指針を記したものでございます。 　日米両国は、ＦＯＩＰ、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の中核でございますので、次期政権との間でも強固な信頼関係を構築し、日米協力を更に深化させてまいりたいと考えております。

○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のとおり、日米関係はやはり両国民の幅広い層における相互交流によって支えられているんだと思います。 　したがって、御指摘のＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトを含めて、これまでも政府は様々なプログラムを通じて交流を促進してまいりました。しかしながら、近年、残念ながらその人数がちょっと減ってきているという御指摘ですが、正直、予算上の制約などもあるんですけれども、これを更に活性化させていくべく、外務省としては最大限の努力をこれからもしていきたいと思っておりますので、また御支援のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　日米関係の基礎となる人的交流を不断に改善し、促進してまいりたいと思っております。

○国務大臣（岩屋毅君）　我が国の外交姿勢としては、まずはやはり日米同盟を基軸に置かなければいけないというふうに思っております。 　米国の新政権も決して、必ずしも内向きにならないように同盟国として仕向けていくということも大切だと思っておりますが、我が国が果たすべき役割が大きくなるというふうに我々も考えております。そのために、多層的、多重的な同盟国、同志国との連携をつくっていくということが必要だと思っておりまして、国際社会を分断から協調に導いていくという考え方の下に、グローバルサウスを含む幅広い国際社会と連携して対話と協調の外交を積極的に進めてまいりたいと思いますし、経済安全保障あるいは地球的規模の課題についてもしっかりリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。

○国務大臣（岩屋毅君）　基本的な考え方は委員と全く同感でございます。 　なお、私の訪中については現時点では決まっておりませんで、国会とも御相談をさせていただかなければなりませんし、ただ、できるだけ早期に実現をして、カウンターパートの王毅外交部長とも腹を割ってしっかり議論をしたいと思っております。 　さきの日中首脳会談においては、戦略的互恵関係を包括的に進めていこうと、そして建設的な、安定的な関係を構築していこうと、そのために首脳レベルを含むあらゆるレベルで、幅広い分野において意思疎通を図っていこうということを確認しておりますので、その趣旨に沿ってしっかりと中国とも、もちろん言うべきことは言いつつ、しかし丁寧な対話を重ねていきたいと考えております。

○国務大臣（岩屋毅君）　いや、総理の御発言は、先ほども申し上げたとおり、特定の国の政治体制を名指しをして言ったものではなくて、国際情勢全般の中でそういう傾向が強まっているということを指しておっしゃったというふうに私は理解をしたんですが、最初に聞いたときにはその言葉だけが耳に入りましたので、あら、どういう文脈でおっしゃっているのかなということを、正直ちょっとはっとして聞いたということでございました。

○国務大臣（岩屋毅君）　十月二十五日、御指摘のように、薛剣在大阪中国総領事がＸにおいて、特定の政党の選挙活動に関する動画を引用し、意見を述べる投稿を行ったと承知をしております。 　本件投稿は極めて不適切なものであり、中国側に対しては、薛総領事による本件投稿が行われた十月二十五日に、アジア大洋州局参事官から在京中国大使館の公使参事官に対し申入れを行い、直ちに削除するように求め、同日中に削除されたものでございます。