外務大臣

米国政府によるこの度の一連の関税措置については、従前より、我が国は対象になるべきではないということをあらゆるレベルで伝えてまいりました。 　私からは、カウンターパートのルビオ国務長官に数次にわたってお伝えしておりますし、あしたからのＮＡＴＯ外相会合でお目にかかれると思いますので、その際には、実現すれば重ねて申し入れたいと思っておりますし、先般は武藤経産大臣が渡米をされまして、カウンターパートのラトニック商務長官との間でそのような申入れをしていただいているところでございます。 　いずれにしても、引き続き、米国に対してこれらの措置の対象からの我が国の除外を強く求めていきたいと思います。同時に、米国と緊密に協議を進めて、打開策を探ってまいりたい、粘り強く必要な対応を行っていきたいと考えております。

委員からも御紹介いただいたような、これまでの日米貿易協定をめぐる経緯、それから日米共同声明の精神に鑑みると、今般、米国政府が取ろうとしている措置は極めて遺憾であると思っておりますし、その旨も先方に伝えているところでございます。 　したがって、これからも粘り強く米国側と交渉、協議をしてまいりますけれども、中身についてどう言うかということまで子細に申し上げることは控えたいと思いますが、これまでの経緯を踏まえて、しっかり主張してまいりたいと思っております。

ＥＵ外相会合、様々な地域情勢、国際情勢も含めてテーマになっていくと思いますが、恐らくは、こういう関税、貿易に関することも議論されると思います。しっかり意見交換をしてまいりたいと思います。 　連携するかどうかということ以前に、まずは、各国としっかり意見交換をしたいというふうに思っております。

今般のトルコ・イスタンブールにおける事案については、私どもも特段の関心を持って事態を注視しております。まだ事実関係が必ずしも正確に把握できていない状況ではありますが、今、特段の関心を持ってこの事態を注視しているところでございます。 　委員御指摘のように、法の支配は、国際社会の平和と安定に資するものであり、国内においても公正で公平な社会に不可欠な基盤であると考えておりまして、我が国の外交政策の柱の一つでございます。 　今般のトルコでの事案について、現段階でコメントすることは控えたいと思いますが、しかし、冒頭申し上げたように、引き続き特段の関心を持って事態を注視していきたいと思っております。

委員御指摘のとおりだと思っております。 　やはり水産物に関しては、その国が適切に資源管理措置を行っているかどうか、ここをしっかり見ていかなきゃいけないというふうに思っております。いわゆるＩＵＵ漁業を監視、監督するための海上法執行能力の能力向上支援などを始め、様々な措置をやはり取っていかなきゃいけないと思っておりますし、インドネシアとは、この適切な資源管理に向けても引き続き協議をしていきたいと思います。

これらの中央アジアの国々は、我が国にとって、地政学的にいっても、また豊富な資源を有しているという意味においても非常に重要な国でございますので、私もできるだけ早く訪問させていただきたいと思っております。

冒頭、委員には、様々多岐にわたって興味深いお話を聞かせていただいて、ありがとうございました。 　ＴＩＣＡＤですが、これは一九九三年に我が国が主導して立ち上げた枠組みですが、三十年以上にわたって、アフリカ自らが主導する開発を支援していく、オーナーシップとパートナーシップということをうたって取り組んでまいりました。 　今般の、八月の横浜で開催するＴＩＣＡＤ９、もう三十年という大きな節目というか区切りでもありますし、この次はＴＩＣＡＤ10ということになりますので、この三十年をある意味で総括して、また次に向かっていく、そういう節目のＴＩＣＡＤ９になるというふうに思っております。 　先般、私、週末にアフリカの各地域を代表する大使の皆さんと懇談をさせていただく機会を得ました。そこでは、例えばＡＩなどについても、非常に、全ての大使の皆さんが高い、強い関心を持っておられるということを、そのときに認識

アンゴラとの二国間関係は今説明させていただいたとおりでございますが、先般の二月のＧ20ですね、アフリカにおいて初めてＧ20外相会合が開かれたということで、その機会に、私もアンゴラの外務大臣とバイの会談を行ってまいりました。 　というのも、今も説明させていただいたとおり、ＡＵの議長国に就任をした、したがって、ＴＩＣＡＤ９では我々と共同議長を務めていただくということになりますので、その重要性にも鑑みて二国間会談をさせていただいたところでございます。 　委員が紹介されました港湾開発事業ですけれども、ナミベ港ですね、ここは、我が方でいうと、もちろん、これは非ＯＤＡでＪＢＩＣが絡んでいるわけですが、豊田通商及び東亜建設工業といった日本の企業が中心に開発を進めているプロジェクトでございます。この秋ぐらいに竣工式を開催予定であると理解をしておりますが、この段階で誰が出席するかはまだ定まっておりません

まず冒頭、委員がお触れになったミャンマーについては、御指摘を参考にさせていただいて、各関係国際機関でありますとか支援団体等の情報も集めて、適切な我が国の支援ができるように努力してまいりたいと思います。 　それから、お尋ねのウクライナについてですが、ウクライナは、残念ながら、今なおロシアによる侵略が継続しているさなかにあるわけですけれども、もとより世界有数の農業国でございますし、天然資源にも恵まれており、高い経済的潜在能力を有しております。これまでも我が国の商社、メーカー等、日系企業も進出をしております。 　このように緊密化する両国間の経済関係を踏まえまして、日ソ租税条約の内容を全面的に改正してウクライナとの間で新たな条約として締結するために、二〇二一年三月から政府間交渉を開始をしておりまして、二〇二四年の二月十九日に東京で開催された日・ウクライナ経済復興推進会議の機会を捉えて、本条約の

本条約の第三条一項（ｂ）が規定する「全ての領域」とは、ウクライナが国際法上、本条約の対象税目の課税権を行使し得る区域から領海の外側に位置する水域を除いた区域、すなわち、クリミアを含むウクライナ全土を指すと認識をしております。その上で、我が国としては、クリミアを含めたウクライナの主権及び領土の一体性をこれまで一貫して支持してきております。 　また、ここに言う「領海の外側に位置する水域」とは、国際法上、ウクライナの主権的権利又は管轄権の行使が認められる排他的経済水域及び大陸棚を指すと認識をしております。