外務大臣

私が常々申し上げておりますことは、台湾は有事ではなくて無事が大事だということを申し上げておりまして、台湾をめぐる諸課題はあくまでも平和的に解決される必要があるという思いでそういうふうに申し上げてきたところでございます。

外交の任に当たる者が余り有事、有事ということを喧伝して回るのはいかがなものかというふうに私は考えておりまして、もちろん抑止力はしっかり強化しなければなりませんが、それはまた中谷防衛大臣指揮の下でしっかりやっていただきたいというふうに思っております。 　台湾をめぐる諸課題が平和的に解決されるための環境を外交努力によってつくっていくということが役割だと思っておりますので、今後もそういう取組をしっかりしていきたいと考えております。

この事案については深刻に受け止めておりまして、昨年十二月、私が訪中して行った日中外相会談において、私から王毅外交部長に対して、まず邦人拘束事案ですね、拘束された邦人の早期釈放、そして、を求めた上で、御指摘のこの反スパイ法の不透明性、非透明性が日本人の中国渡航をためらう要因にもなっているということを指摘をさせていただいて、その透明性の向上についても求めたところであり、今般の東京での日中外相会談においても同じくそのような申入れをしたところでございます。

すぐさま、今その答えがあるわけではありませんが、早期釈放を引き続き外務省として求めてまいります。

御指摘のＮＧＯが作成している手引については承知をしております。 　我が国も、中国における拘束のリスクについては従来から様々な形で邦人への注意喚起を行ってまいりました。特に、二〇二三年七月の改定反スパイ法の施行を受けまして、同法の解説に加えて、スパイ行為と認定されるおそれのある活動の具体例を紹介するなどしてきております。 　今後も、引き続きこうした注意喚起を強化し、邦人の安全確保に万全を期してまいりたいと思います。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕

拘束されている邦人の早期釈放に向けては引き続き最大限の外交努力を行っていきたいと思いますし、領事局長から答弁いたさせましたように、注意喚起についても更にしっかり強化をしてまいりたいと思っております。

危険情報については、これも領事局長から答弁させましたように、適切に判断しているというふうに考えております。 　中国には今なお一万三千社、三万拠点の日本の企業も進出をしておりますし、香港も入れれば十二万五千ぐらいの邦人がいらっしゃる、行き来もあるという中にあって、中国全体に対して渡航するなというような注意喚起をする考えは目下のところはございません。

外務大臣の立場で今、国会で議論をされている事柄について踏み込んでお話しするのは控えたいというふうに思いますけれども、政治家個人として申し上げれば、やっぱり政治献金、資金については透明性が何より大切なのではないかと、国民からしっかり見えるということが大切なのではないかと考えております。

米国のトランプ大統領の御発言について一々コメントすることは控えたいというふうに思います。 　その上で、先般の日米首脳会談も私同席をさせていただいておりましたが、そこにおいては、自由で開かれたインド太平洋の強化について首脳間の認識がしっかり得られたと考えておりますので、それは法の支配ということが前提になった考え方でありますし、第一次トランプ政権のときにしっかり確立したという考え方でございますので、それは継続されていると受け止めております。 　また、私が参加した日米豪印外相会合においても、法の支配、民主的価値、主権及び領土一体性が堅持され擁護される自由で開かれたインド太平洋を強化しなければならないというコミットメント、これが再確認する旨、明記されております。 　したがって、いろんな御発言が出ておりますけれども、この基本的な考え方というのは維持されているというふうに考えているところでござい

委員の御懸念というのは私は受け止めたいというふうに思っております。 　私の前は、カウンターパートはマルコ・ルビオ国務長官ということになりますが、マルコ・ルビオ長官との間では、こういう法の支配、民主主義、自由といった基本的な考え方をしっかり共有できているというふうに思っておりますし、おっしゃるように、米国には今後とも国際社会において正しくリーダーシップを発揮していただきたいというふうに私も考えておりますので、今後とも、カウンターパートとのやり取りの中でしっかりとその旨をお伝えをしていきたいと思っております。