外務大臣

松沢委員御指摘のように、防衛省予算と外務省予算、単純比較するのは必ずしも適切ではないと思っております。 　私も防衛省の諸君とかつて一緒に仕事をさせていただいたので、防衛省のその予算が充実して、中身が充実してきているということは大変結構なことだと思っておりますが、一方、やっぱり外交にもう少し手当てをしていただきたいなと正直感じております。 　というのは、国際秩序がこれぐらい大きく揺らいでいく中で、本当に目配りをもう今まで以上にしっかりやっていかなければいけない、また、情報収集のための力も備えていかなければいけないということを考えますと、やっぱり更に外交力を強化していく必要があるなということを痛感しておりますので、是非この外交体制強化にも委員の先生方のまた御支援をいただきたいというふうに思っております。

今国会で予算案をお認めいただければ、委員御指摘のとおり定員数は前年比八十七名純増の六千七百六十一名となりますけれども、やっぱりこの財政厳しい中にあって、今までは公館数をどんどんどんどん増やしていくということを目的にしてまいりましたが、むしろそこをちょっと押さえてでも、やっぱりまず当面人数が必要だということで予算要求をしているような状況でございます。 　八千人体制という以前からそういう目標がありますが、そこに向かって更に努力をしてまいりたいと思いますので、是非、御理解、御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。

この八月に横浜でＴＩＣＡＤ９、委員のお地元でまたお世話になります。よろしくお願いいたします。 　これは、一九九三年にＴＩＣＡＤを立ち上げて三十年以上になるわけでございまして、このＴＩＣＡＤ９においても成果をしっかり上げなければいけないと考えております。 　次回は、例えば新興技術ですね、ＡＩ等のテクノロジー、あるいは廃棄物のリサイクルのノウハウなど、我が国の革新的な技術や知見を生かしながら、課題の解決策をアフリカの各国とともにつくり上げるための機会にしたいというふうに考えております。 　今後とも、このアフリカ諸国を含む様々なステークホルダーと協力しながら、このＴＩＣＡＤ９の成功に向けて準備を進め、しっかりと実りある会合にしていきたいと考えているところでございます。

二月のこのミュンヘン安全保障会議には、私、パネルディスカッションに参加をいたしまして、現下のインド太平洋や欧州の安全保障環境について様々な視点から議論が行われ、それに参画をしてまいりました。 　委員御指摘のこの報告書、マルチポーラリゼーション、多極化というのは現地に行ったときに拝見をして、この多極化ということについては、まさにそのとおりだなというふうに私は思ったところでございます。

多極化という言葉をあえて使いませんでした。というのは、私個人の考えですけど、多様化と言う方がむしろ適切なのかなというふうに考えております。単極思考ならば、もう日米連携だけで事は済むわけですけれども、もうそんなことでは済まない時代に入ってきていると認識をしております。 　したがって、まあ日米連携はもちろん大事だけれども、同志国、友好国との多重的、多層的な連携、そしてグローバルサウスの国々との連携というこの三つを柱に外交を進めさせていただきたいというお話をさせていただいたところでございまして、そういう意味でいうと、多極化ということはしっかり意識しているつもりでございます。

まさに今年は戦後八十年ということでございますが、振り返ってみると、戦後長きにわたって日米同盟基軸ということが我が国の外交安全保障政策の中心であった、また、それが功を奏したという時期も長かったと思います。 　これからも日米同盟、日米関係は極めて重要だと思っておりますけれども、多極化していく世界にどう対応していくかということについては、我々政治の世界にいる者も、あるいは行政の方も、あるいはメディアの方も、やっぱりなかなかそこからしっかり意識改革ができていないという状況にあることは事実だと思いますが、特に国民の皆様は賢明でいらっしゃいますから、だんだんとそういう意識の変革というのは行われていくのではないかというふうに考えております。

参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、松下委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げますとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 　初めに、拉致被害者御家族の有本明弘さんの御逝去に心から哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、石破政権の最重要課題です。被害者の御帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいります。 　

武正委員には、外務副大臣も御経験でございますし、外交政策において日頃から御指導いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　御指摘のミュンヘン及びシャルルボワ、今回のカナダでのＧ７外相会合共同声明については、異なる機会に出された文書でございます。特に、シャルルボワでは、ウクライナにかなり大きな動きがあったということで、そういうことに議論が集中をしたということもございます。Ｇ７外相会合を開かれるたびに置かれた状況というのはかなり変わるわけでございまして、必ずしも文言の一言一句が同一であるわけではございません。 　その上で、いずれの外相会合の機会におきましても、Ｇ７として、自由で開かれたインド太平洋へのコミットメントを確認をしているところでございます。法の支配がなければ、自由で開かれたインド太平洋というのは実現しませんので、これはもう大前提の話でございます。Ｇ７としての立場に何か変

我が国が提唱している自由で開かれたインド太平洋と申しますのは、言うまでもなく、インド太平洋地域において、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することによって、地域全体、ひいては世界の平和と安定、繁栄を確保していくというビジョンでございますので、そういう文言が入ってきたというのは特段不思議なことではないと思います。 　先生も御案内のとおり、一応、議長国が原案を用意し、外相会合での議論を踏まえた上で、各国の意見を聞いてコンセンサスが得られたものが文章にまとめられていくという過程でございますので、毎回同じような文言が使われていくということにはなかなかなりにくいということも実態でございます。ただ、意味としてはそういうことであるということを御理解いただければと思います。

今国会の提出に向けてＡＣＳＡの国内実施法を共通規定化することについては、二〇二四年、昨年六月に防衛省から外務省に協議があったと承知をしております。 　その理由は、先刻、防衛副大臣から説明をされたとおりでございまして、日米以外のＡＣＳＡに規定する活動の範囲及び提供される物品、役務の類型がもう定型化しておりますので、これに伴って、ＡＣＳＡの国内実施法、国内担保法である自衛隊法及びＰＫＯ法の改正内容は基本的に同様となっていると承知をしております。そういう理解を我が方もさせていただいたところでございます。 　ただ、言うまでもないことながら、今後もどの国とＡＣＳＡを締結するか、ＲＡＡを締結するかについては、その都度国会で審議をお願いすることになるわけでございます。