外務大臣

○上川国務大臣　事案の性質、これを的確に把握し、また分析した上で、目的を達成するためにいかなる方法が、極めて効果的だということを総合的に判断をして、外務省として責任を持って実施をしていく、これが外交であるというふうに思っております。 　今後の対応につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、適切に対応してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　我が国は、中国側によりますブイの設置や、また、一方的な開発行為を始め、東シナ海におきまして、中国による一方的な現状変更の試みにつきましては、米国やＧ７といった同盟国、同志国との間におきましても一致をして反対の声を上げてきているところでございます。 　関係省庁と連携をして、現場における状況の警戒監視、また外交ルートでの厳重な抗議の実施等とともに、二国間及び多国間におきまして、中国側の問題のある行動に対して反対の声を上げるなど、外交的取組も継続、強化をしていく考えでございます。

○上川国務大臣　今後の対応でございますが、中国側の対応を見極めながら、政府全体として戦略的観点から検討してまいります。

○上川国務大臣　難民認定者に対します定住の支援プログラムということで、まさに、定住していくためには様々な課題があるということであります。 　一つずつに対して寄り添うと同時に、それがつながってきちっとサービスが提供できるようにしていくというのは極めて重要であるというふうに思います。その意味で、ＮＧＯの皆様の取組というのは、その中の大きな力になるというふうに思っております。 　今、省庁に行きますと、法務省、また外務省もございますし、また、今学校のお話がありました、文部科学省というお話もございます。それぞれ、ある意味では、その所掌の中で提供しているものでのプログラムがありますけれども、それがつながってしっかりと、安心して、安定した形で定住ができるような仕組みのところまできちっとプログラムを、粘り強くこれをつなげていく必要があるというふうに思っております。 　予算のこと、人員のことにつきまし

○上川国務大臣　現場の声を聞くことにつきましては、非常に重要であるというふうに思っております。検討したいと思います。

○上川国務大臣　現状がどうなのかということをしっかりと踏まえた上で、どのような制度にしていくべきかということについては不断に検討していく必要があると私は思っております。

○上川国務大臣　核共有でありますが、これは、平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって、自国等の防衛のために米国の核抑止を共有をするといった枠組みと考えられるところであります。 　我が国につきましては、非核三原則を堅持していくこととの関係から認められないものであります。

○上川国務大臣　我が国が自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは、憲法第九条第二項によっても禁止されておりません。したがいまして、純法理的な問題として、核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、これを保有することは憲法の禁ずるところではないとの解釈を政府は取ってきておりまして、この法理上の考え方に変更はございません。 　いずれにいたしましても、我が国は、いわゆる非核三原則によりまして、憲法上は保有することを禁ぜられていないものも含めまして、政策上の方針として、一切の核兵器を保有しないという原則を堅持してまいります。

○国務大臣（上川陽子君）　このＡＣＳＡでございますが、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間の物品、役務の相互提供に適用される手続等の枠組みを定めるものであります。 　本協定が締結されれば、自衛隊とドイツ軍との間の物品、役務の相互提供が円滑化され、現場での緊密な協力の促進が期待されるところであります。 　日独両国は、基本的価値を共有する重要なパートナーでありまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組む意思を共有をしております。本協定を締結することは、我が国の安全保障に資するのみならず、日独両国が国際社会の平和及び安全に積極的に寄与することにつながるものと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の案件でございますが、我が国の関係法令に反すると思われる行為でありまして、そうした行為を是認、助長するような動画がまた作成され、拡散されるようなことは受け入れられるものではございません。 　そうした観点から、本事案につきましては、外交ルートを通じまして中国政府に対し、事案は受け入れられるものではないとの懸念を表明するとともに、中国政府から中国国民に対して、現地法令の遵守、また冷静な行動を取るよう注意喚起をすることを要請をいたしました。 　今後の対応につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、関係省庁としっかりと連携をして適切に対応してまいりたいと考えております。