外務大臣

先般の日米首脳会談ですが、私はもちろん総理の隣で同席をしておりましたが、首脳同士の外交上のやり取りなので詳細は控えさせていただきたいと思いますが、冒頭、日本企業による対米投資を含む日米経済関係全体の話になって、その重要性を確認した後、ＵＳスチールの話になりましたが、そのやり取りを通じて、本件は、どちらかが一方的な利益を得るというような単なる買収ではなくて、日本の技術と資金を活用して米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出すものであり、日米双方が利益を得るウィン・ウィンの関係になるものにしようという大きな認識において首脳間で共有したところでありまして、その出資割合などという詳細にわたる議論はありませんでした。

バイデン政権のときは、最終的に、安全保障上の問題があるかのようなことをおっしゃっていたと思います。それについては、当時はブリンケン国務長官でしたが、私はお会いしたときに、それは同盟国に対していかがなものかということを申し上げました。 　トランプ政権になって以降、トランプ大統領、いろいろな御発言がございます、委員御指摘の、彼らというのは一体何を指すのかということも含めて、その一々について予断を持って我々から申し上げることはできませんけれども、おっしゃるように、先般首脳会談で認識を共有したこの考え方というものを引き続きしっかりトランプ政権側に伝えていきたいと思いますし、恐らく、武藤大臣のカウンターパートになる商務長官もまだ承認されていないと思いますので、そういう陣容が整えば、政府としては、これは民間企業のことですので、委員おっしゃるとおり、政府が余り口を出すべきことではありませんが、米国政府

委員御指摘のように、ＡＩは軍事の世界も決定的に変えていくんだろうと思います。精巧で高性能なロボットにＡＩが組み合わされば、すぐに自律型致死兵器システムができてしまう。すぐ先の話では、もう現実の話になりつつあると思っておりまして。 　我が国は、国際人道法の原則は、新興技術を活用するものを含め、これはＡＩなどを指しているわけですが、あらゆる兵器に適用されるべきであるという意見書を国連に提出をしております。 　したがって、今後のＣＣＷでの議論におきまして、人間の関与が全く及ばないような完全自律型の致死性を有する兵器は開発しないという立場の下に、議論に積極的かつ建設的に参加していく考えでございます。

先般の日米首脳会談におきまして、米国は一〇〇％我が国防衛にコミットをするということを確認をすることができたところでございます。

たくさんのことをおっしゃいましたので、うまくお答えできるかどうか分かりませんが、まず、安保条約の五条というのは尖閣に適用されるということを確認をしたところでございます。 　それから、南西地域でのプレゼンスを日米が協力してしっかりキープしていこうというのは、まさに抑止力、対処力を強化することで紛争を防いでいこうという取組でございます。 　一方、もちろん、外交による対話が最も大事だというふうに思っておりまして、それがためには、日米同盟のみならず、やはり多国間の枠組みが必要だと思っておりまして、例えば、先般ミュンヘンで開いた日米韓の枠組みなどもしっかり活用していかなければいけないと思っております。 　それから、核禁条約については、これまでオブザーバー参加した国々が参加に至った経緯や、それから同盟国との関係、安全保障上の課題等々、検証を行ってまいりました。非常に難しい問題で、核廃絶へ向けての

これまで、被爆者の方々や過去にオブザーバー参加した議員を含め、残念ながら委員からはお話を伺っていないということだと思いますが、市民社会、あるいは国政の各政党、地方議会、地方自治体の方々とは、石破総理や私も含め、日頃から様々、要請をいただいたり、意見交換を行ってきております。それから、各国との関係も、公開情報のみならず、それぞれ個別に当たって情報収集をしているところでございます。 　その上で、様々な点を総合的かつ注意深く考慮した上で、近く判断をしたいと考えております。

毎年、牧島委員にも御尽力いただいております自民党の外交力強化決議におきましても言及されておりますとおり、おっしゃるとおり、在外公館は我が国の顔でありますし、ある意味最後のとりででもございます。 　特に、近年、世界各地で緊急事態対応あるいは邦人保護案件が頻発してきておりまして、領事事務対応に遺漏なきを期していかなければいけないと思っております。そのためにも、在外公館施設の営繕や人的体制の整備を含めた外交最前線の体制整備、強化が重要だと認識しておりまして、私もこの取組に強く指示を出しているところでございます。 　具体的には、警備面も含めまして、今御指摘のあった老朽化している施設への対策、それから、高い家賃を払い続けるよりも、むしろ国有化した方が経費の抑制になるというところもございます。こういった中長期的な取組の視点を持って、在外公館の強靱化を引き続き計画的に推進してまいりたいと考えておりま

毎回、横浜で大変お世話になっております。 　本年八月に横浜で開催するＴＩＣＡＤ９に向けましては、まず、昨年八月に東京でＴＩＣＡＤ閣僚会合を開催をいたしました。そのときに、革新的課題を解決するための共創、アフリカとともにというテーマを設定いたしまして、その成果の方向性を議論し、共同コミュニケを発表することができました。 　外務省としては、その成果も踏まえまして、アフリカ諸国や日本国内の様々な関係者の皆さんの声を聞きながら、今、ＴＩＣＡＤ９に向けた検討と準備を進めているところでございます。特に、今御指摘のあった国内の関係省庁との間で、様々な機会を捉えて今議論を重ねております。 　今後とも、共催者及びアフリカの諸国に加えまして、国内の関係省庁、独立行政法人、自治体、そして、御指摘のあった若者、民間企業、市民社会を含めた様々なステークホルダーと協力をしながら、ＴＩＣＡＤ９に向けてオール・ジャ

今、牧島委員御指摘のあったＧａｖｉワクチンアライアンスと申しますのは、低所得国の予防接種率を向上させることによって、子供たちの命と人々の健康を守ることを目的として立ち上げられた官民連携のパートナーシップでございます。 　我が国は、国際保健を外交の柱の一つに位置づけております。人間の安全保障の考え方に基づいて、全ての人が効果的で良質な保健医療サービスを負担可能な費用で受けられるということを目指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジが達成されるように、各種の取組や支援を実施してきております。 　その中で、御指摘のあったこのＧａｖｉワクチンアライアンスは、途上国における予防接種率を向上させ、人々の命と健康を守る活動を行っておりまして、引き続き積極的な役割を果たしてまいりたいと思います。 　拠出額についてですが、現在検討中でございますが、新型コロナの収束や日本の厳しい財政状況等も総合的に考慮して

中国側に対しましては、東シナ海の我が国ＥＥＺ内に中国が設置していたブイについて、これまで、首脳また外相レベルを始め、即時撤去を強く求めてまいりました。 　そうした中で、昨年の十二月、与那国島南方の我が国ＥＥＺ内で新たにブイが確認されたことは極めて遺憾でございます。これは、当然のことながら、国連海洋法条約との関係では問題になるものでございます。このような一方的な現状変更の試みは、全く受け入れられません。これは私、十二月の訪中直前に与那国島南方のブイが発見されたということでございましたので、私から王毅外交部長に対して、ブイの即時撤去を求めたところでございます。 　この二つのブイのうち、一つは、今委員御指摘になったように、既に我が国ＥＥＺ外に移されているということは御承知のとおりでございます。残る与那国島南方のブイについても、あらゆる機会を捉えて、即時撤去を求めてまいります。 　なお、ブイ