外務大臣

ポートフォリオ保証については、もう何回も答弁しましたので省かせていただきますけれども、委員が今御指摘されたような、例えばマクロ経済への大きな影響が発生した際には、確かに保証履行が大幅に増加する可能性もあると考えておりますが、そのような場合においても、その保証の履行額が海外投融資業務の勘定全体の中で吸収できる範囲にとどまるように、規模感を慎重に管理しながら業務を実施していく考えでありまして、これは先刻、ＪＩＣＡの理事長からもそういうお話があったところでございます。当然、そういうことがしっかりできる知見を持った専門人材、また外部との連携が図られなければならないというふうに考えております。

和田委員とは、末次先生に御指導いただいて以来の仲でございますが、今その間のことも御紹介いただき、大変恐縮しております。 　ＪＩＣＡの目的は、言うまでもないことですが、ＪＩＣＡ法第三条に規定されておりますとおり、開発途上地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することでございまして、当然のことながら、この規定は本改正法案でも引き続き堅持をしているところでございます。 　ＯＤＡの予算については、本当に、和田委員始め議連の先生方にも大変御支援をいただいて、ありがとうございました。結果としては微増ということになったわけですけれども、私は、これはしっかりキープ、少しでも回復させていかなければいけないというふうに思っております。 　なぜならば、ＯＤＡあるいはＪＩＣＡを通じた国際協力というのは、日本外交の本

もう御指摘はおっしゃるとおりだと思うんですが、一方で、今日も幾つか出ましたけれども、国民の皆さんから見ると、対外支援をするそれだけの資金があれば、国内に振り向けるべきだというような声も出てまいります。したがって、やはりこのＯＤＡあるいはＪＩＣＡの事業というものがまさに情けは人のためならずで、最終的にはこの日本の国益、国民の利益というものに返ってくるんだということについて、今日は小熊委員からもっと見える化をせよというふうに御指摘をいただきましたが、国民の皆さんにこのことを御理解いただけるように、その努力をしっかりとしながら拡充に努めていく、この両方の努力が必要なんだというふうに思っております。

草の根技術協力のパートナーを拡大するという考え方に立っているわけですが、委員がおっしゃるように、それがまたよからぬ団体などに拡大することがあってはならないというのは当然のことでございます。 　海外の団体の審査に当たりましては、ＪＩＣＡの現地事務所を通じて当該団体へのヒアリングを行うとともに、団体の概要、活動内容、実績、財務状況などをしっかりと把握するということを想定をしております。加えて、事業の終了後には活動報告書を提出をさせる。資金の用途をしかるべく確認して、適切な事業の実施に努めていく方針でございます。 　なお、現在外務省が実施しているＮＧＯと連携した支援におきましても、事業の審査段階において、今申し上げたような段取りを踏んでいるということでございます。 　御指摘のあった先般の情報漏えい事案については、これを重たく受け止めております。今、検証委員会を通じた検証が行われておりますの

重ねて答弁申し上げますが、そのような事実はございません。また、蔡英文前総統側も、そういうアレンジをしたことはないと述べておられると承知をしております。

そのとおりでございます。

御指摘のとおりでございます。

そのような事実はございません。

これは定番答弁になって恐縮なんですが、仮定の質問へのお答えは差し控えたいと思います。 　いずれにしても、政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえて、個別具体的な状況に応じて適切に対応してまいります。 　なお、委員も御承知のとおり、台湾の総統経験者の訪日は、これまでにも過去に複数の例がございます。

私は、台湾にも中国にも、全世界に顔を向けて外交をやっているつもりでございます。 　お尋ねの点につきましては、繰り返しになりますが、個別具体的な状況に応じて適切に対応していく、過去には例があるというふうに申し上げているところでございます。