外務大臣

お答えの前に、広瀬委員は同じ郷土大分県の御出身で、こうやって議論ができることを大変うれしく思います。民間での豊かな経験を生かして、是非、日本外交の推進にも今後お力添えをいただきたいというふうに思っています。 　ただいま御質問がありましたカーボンニュートラルについてですが、気候変動は人類共通の待ったなしの課題でありまして、世界の気温上昇を工業化以前から一・五度以内に抑えるということのためには、先進国のみならず、主要な排出国を含む全ての国の取組が重要でございます。 　そういう意味でいいますと、私個人としては、やはりパリ協定からの米国の離脱というのは甚だ残念に思っているところでございます。米国の気候変動政策についても、これからもその内容及び影響を注視していきたいというふうに考えております。 　日本としては、ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体の枠組みなども活用しながら、アジア諸国を始め

今委員から様々御指摘ありましたけれども、例えば現在の航空機の騒音規制措置、これについては、できる限り住民の方々への負担を軽減するという課題、それから日米安保条約上の目的を達成するために米側の運用上に必要な活動を確保するという課題との間で、どのような方策を取り得るかということについて日米間でしっかり議論を重ねた結果、取りまとめられたものでございます。この規制措置がしっかりと守られるように、米側に今後とも働きかけてまいりたいと思っております。

一概に平等であるかどうかというのは、断定的に申し上げることはできないと思います。沖縄に過度の負担がかかっているということで訓練を分散したり、私の地元の大分県でもそうでありますが、そういう努力もそれぞれの地域にしていただいているということもございますので、過度に負担がかかっている沖縄の負担をできる限り分散して軽減していくことができるように、政府としてこれからも努力をしてまいりたいと思っております。

もちろん、沖縄も楽しい沖縄になっていかなければいけないんだというふうに思います。 　そのためには、一方では、基地の負担をできる限り軽減していくということと、沖縄振興計画等にのっとって、沖縄の経済の活性化を始めとした施策をしっかりと進めていくことによって、楽しい沖縄県というのをみんなでつくっていかなきゃいけないと思っております。

私も六年前は防衛大臣を拝命しておりまして、あのとき辺野古への移設工事のための埋立てを開始したのは私でございました。それはひとえに、一日も早い普天間基地の全面返還を実現して、沖縄の皆さんの負担を少しでも軽減したいという思いで開始をしたことでございました。 　そのことにとどまらず、沖縄に非常に過度の御負担をおかけしているという現実を踏まえて、これを少しでも軽減していけるように今後とも全力を尽くして、今の職責にあっても全力を尽くしていきたいというふうに考えております。

沖縄に過度に負担がかかっているという状況はしっかりと認識をしております。 　したがいまして、沖縄における米軍による事件、事故を減らすための取組、そして、訓練のできる限りの分散ということにこれまでも努めてきているわけでございまして、この努力を今後ともしっかりとやらせていただきたいというふうに考えております。

冒頭に航空機騒音規制措置について少しお話をさせていただきましたが、かなり細かく規定が設けられております。問題はそれが守られるかどうかということでございまして、私どもとしても、この合意を遵守して周辺住民の方々に与える影響を最小限にとどめるように、引き続き米側にしっかりと働きかけてまいります。

日米地位協定の改定については、一朝一夕にできるものではないということを石破総理もおっしゃっておられると思います。 　今、自民党の中で委員会が立ち上げられて、特命委員会ですね、幅広い議論が行われているところでございます。もう三回開催したと聞いておりますが、この議論の行方もしっかりと踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化すると同時に、国民の理解という意味で強靱性、持続性を高めていくという観点から、検討して対応してまいりたいというふうに考えております。

国会の中の動きについて政府の立場で申し上げることは控えたいと思いますが、まずは、政権与党たる自民党の中で、責任のある議論をしようということだろうと思います。 　この問題、幅広い日米関係、同盟関係についても、各政党、会派の間でも是非議論を進めていただくことを期待したいと思います。

吉田委員御指摘のとおり、情報戦におきましても同志国、同盟国との連携は極めて重要な課題だというふうに考えております。平和国家日本であるがゆえに、ウサギの長い耳を持つということは本当に大事な御指摘だと思っております。 　情報戦の分野においても同志国が一致して対処していかなければならぬと思っておりまして、二国間でやり取りすることはもちろんですが、多国間の場も通じて日頃から緊密に意思疎通を行っております。いわゆるインテリジェンス部門の交流も、多くは申し上げられませんが、そういうこともしっかり行っております。そのことによって、我が国の外交政策の遂行に必要な円滑な情報共有をこれからもしっかり行っていかなければいけないというふうに思っておりまして、吉田委員の御指摘も踏まえて更に力を入れてまいりたいと思います。