外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘いただきましたとおり、この我が国におきましての政府全体のＯＤＡ予算でありますが、二〇二四年度一般会計当初予算ベースにおきましては、まさに一九九七年度、平成九年度に比して約半分ということでございます。これは事実でございます。 　その上で、昨年でありますが、六月に改定されました開発協力大綱におきましては、ＯＤＡの量をＧＮＩ比で〇・七％とする国際目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえつつ、様々な形でこのＯＤＡを拡充し、国際協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行っていくと、こうした旨が明記されているところであります。 　今年は国際協力七十周年と節目の年であります。この間、ＯＤＡを通じまして培ってきました国際的な信頼は外交力の源泉でありまして、これは重要な資産であると認識をしております。この土台の上に、時代に即した新しい形のＯＤ

○国務大臣（上川陽子君）　今、国際情勢は大変厳しさを増している中でありまして、ＯＳＡの重要性はますます増している状況でございます。外務省といたしましては、このＯＳＡを更に戦略的に強化をしていく考えで進めているところであります。その観点から、二〇二四年度予算におきましては、前年度の約二・五倍となる計五十億円を計上したところでございます。 　この二四年度を含みます今後の実施案件につきましては、これはＯＳＡの目的に照らした支援実施の意義、また日本として把握している各国のニーズ、さらには各国の経済情勢、経済社会状況等を総合的に勘案して、そして検討しているところでございます。これらの観点から、現在、ベトナム、ジブチ、フィリピン、モンゴル及びインドネシアに対しますＯＳＡ実施の検討を行うための事前調査及びそのための準備を進めている状況でございます。今後、相手国との更なる調整が重要でありますし、また国内

○国務大臣（上川陽子君）　昨年の改定された国際協力大綱におきましては、現在の複合的危機の時代におきまして、対話と協働を通じた途上国との社会的価値の共創、共に創り出す共創によりまして、開発途上国の課題解決と同時に我が国の成長等の国益実現にも資するＯＤＡ、これを推進していることを表明をしたところであります。 　この新たなＯＤＡの取組、これが打ち出しましたオファー型協力でありまして、これは外交政策上、戦略的に取り組むべき分野におきまして、ＯＤＡを中核として、社会課題解決を目指す我が国の民間企業やまた地方自治体、あるいは国際機関、市民社会、様々なパートナーを巻き込みながら、我が国の強みを生かした魅力的な協力メニューを積極的に提案をし、案件形成を図っていくものでございます。 　先般訪問いたしましたマダガスカルにおきましても、この経済強靱化に関するオファー型協力、これを共に進めていくことで一致をし

○国務大臣（上川陽子君）　このグローバル・インフラ投資パートナーシップ、ＰＧＩＩでありますが、途上国におきますインフラ投資ギャップ、これを縮小するために、Ｇ７が様々な主体と連携をいたしまして、五年間で最大六千億ドルの官民資金、これを世界のインフラ投資に動員していくというものでございます。透明かつ公正な形で実施することによりまして、パートナー国の持続可能な開発に貢献するものと期待しているところであります。 　このＰＧＩＩを通じましたインフラ投資、これを進めるに当たりましては、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則に沿いまして、開放性、透明性、経済性、債務持続可能性等を考慮しながら実施していくということが重要であると考えております。 　我が国といたしましても、そのような国際ルール、スタンダードにのっとった質の高いインフラ投資を引き続き促進をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　北方領土のこの問題につきましては大変重要な案件であるということで認識をしております。 　特に墓参に望んでいる高齢になられた皆様の思いというものを私も直接伺っているところでもございます。こういったことも真ん中に据えて、しっかりと対応してまいりたいと、この思いでいっぱいでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　二〇二四年五月の二十日でありますが、ＩＣＣのカーン検察官は、パレスチナの事態に関しまして、ハマスのシンワル・ガザ地区政治局長、デイフ軍事部門司令官及びハニーヤ政治局長、そしてイスラエルのネタニヤフ首相及びガラント国防相に対する逮捕状を第一予審裁判部に請求した旨発表したと承知をしております。今後、この第一予審裁判部は、本件請求及び検察官が提出した証拠その他の情報を検討した上で、逮捕状を発付するか否か判断するものと承知をしております。 　我が国は、ＩＣＣの締約国として、また本件がイスラエル・パレスチナ情勢に与える影響の観点からも、今後の動向を重大な関心を持って引き続き注視してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　戦闘が長期化する中におきまして、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増していることを深く憂慮しております。特に、ラファハにおけるイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念をしているところであります。 　さきのＧ７外相会合でも一致したところでありますが、ラファハへの全面的な軍事作戦には反対でありまして、我が国として、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また人質の解放が実現するよう、即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待をしているところであります。 　また、ガザ地区におきましては、これまでも援助関係者を含みます多くの民間人の方々が攻撃を受け、犠牲になっている状況であります。国連職員や援助関係者を含みます民間人の中にも被害が発生しているということを深く憂慮をしているところであります。これ以上一般市民や援助関係者の死傷者が出ないよう

○国務大臣（上川陽子君）　ガザ地区では、これまで連日にわたり、多数の子供たち、また女性や高齢者を含みます死傷者が発生していることに加え、大多数の人々が元いた住居を離れましてガザ地区内の避難施設等に身を寄せており、大変過酷な生活を強いられていると。こうした危機的な人道状況への対処は最優先課題であると認識をしております。 　そして、日本国内において、若い世代を含みます多くの方々が中東の現実に心を痛め、平和の実現に向けて声を上げていると。国際関係が相互に複雑に絡み合う今日、私といたしましても、中東の問題は遠く離れた場所での出来事ではなく、日本にも影響を与え得る、与える問題であると考えております。 　であるからこそ、私は、外務大臣として先頭に立って、人質の解放や、また停戦の実現、現地の人道状況の改善に向けまして様々な取組を行ってまいりました。引き続き、解決すべき課題は多くある中ではございますが

○国務大臣（上川陽子君）　イスラエル側に対しましては、このラファハにおきましての全面的軍事作戦への反対も含めまして、今の現状を十分に、日本の考え方、また方針、こういったことにつきまして直接強く申し入れているところでもございます。

○国務大臣（上川陽子君）　政府といたしましては、米国及びオランダを含む関係国と日頃から様々なレベルでやり取りを行っておりますが、やり取りの詳細につきましては、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。今回のオランダ軍海兵隊によります視察でありますが、これは日米地位協定第三条に基づく米側のいわゆる管理権の下行われたものと考えております。 　いずれにいたしましても、政府としては、引き続き、米国を含みます関係国と緊密に連携をしてまいりたいと思います。